住まいの安全 心の健康 住まい塾 21

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心と体のリラクゼーション、誰かに秘密を話すストレス解消

SPEEDIデータは、真っ先に米軍へ報告・・

2012年01月18日 | 日記
 誰が、どういう風に、最も整合性が取れる言い訳を言うことが出来るか・・・ 、それが高級官僚が出世することが出来るかと云う条件となる。
それにしても、年間200億円ほどの国民の税金を集めた予算、世界一速い計算速度を誇るスーパーコンピューターが、いくら手元にあっても使う人々がこの『ザマ』じゃ~~~。
政治家が、舐められているのが最も根源的原因だろう・・・ 。


  *** 以下引用 NHKネットニュース 1/17付 ***

 東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。
この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から2か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  ***  以上引用  終  ***

TPP参加とISD条項

2012年01月18日 | 日記
 全文他ブログの受け売りです。

 *** 以下引用 下記ブログURLより  ***
    http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-835.html

桜井よしこ氏が産経新聞で「TPP参加の道こそ日本の国益にかない、
安全保障にも資する」とTPPに全面的に賛成しています。(12日)

桜井氏は日本における保守論客のひとりで、親米保守の急先鋒で
改憲論者であり、核武装論者で、中国共産党や韓国に対しても厳しい
姿勢をとっています。

外国人参政権付与法案を「亡国への第一歩」として反対するなど彼女
の言論には常にほれぼれさせられます。だから批判などしたくありま
せんが、TPP賛成だけは首を傾げます。

彼女は危険がいっぱいのISD条項について「根拠の怪しい反対論が渦
巻く、日本は24ヵ国と既にISD条項を締結済みだ。従来のISDを
不問にし、TPPのISDだけを問題視して、日本が滅ぼされるかのように
主張するのは支離滅裂である」と言っています。

しかしちょっと待ってください。何故あなたほどの知識人がISD条項
の危険性に気がつかないのですか、不思議です。

確かに日本は既にアジア諸国を中心にして25ヵ国とISD条項を結んで
いますが、これらの国とは利害関係が対立しないし、利益もぶつかりに
くい、アジアの企業が日本を訴えても彼らの利にならないどころか失う
ものの方が大きい。

これらの国々とのISD条項と、アメリカが絡むISD条項とは意味合い
が全く違います。どこが違うのか、戦後、アメリカに進出した多くの
日本の大企業は訴訟大国アメリカのイチャモンに対して巨額の制裁金を
一方的に払ってきた苦い過去があります。

今度はTPPによって日本に進出してくるアメリカのグローバル企業が
日本の制度や公共の利益のために制定した施策によって不利益を被った
と思った場合、「国際投資紛争解決センター」という機関に訴えます。

この裁判所が公平なら我慢も出来ますが、この裁判所はニューヨークに
ある世界銀行傘下にあり、そこでは数名の仲裁人が判定をくだします。
審理は一切非公開で、判定は強制力を持つが、不服の場合でも上訴する
ことはできません。

判定基準は、被告とされた国家の施策の必然性や正当性はなく「企業
が損害を被ったか否か」というただ一点だけです。しかもたまたま
選ばれた仲裁人の主観に大きく左右され、結果は予見不可能です。
(外務省経済局のEPA交渉チーム編著を参考にしました)

はっきり言ってアメリカ寄りの無茶苦茶な制度です。

実際、アメリカがカナダやメキシコと結ぶNAFTAではISD条項に基
づく紛争が絶えません。その結果、国家主権が犯される事態が次々と
引き起こされています。

アメリカの企業がカナダ政府の規制で不利益を被ったとして、ISD条項
に基づいて訴えた、その結果カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を
払った上、この規制を撤廃せざるを得なかった。メキシコも同じような
目にあっています。

このような規制はヨーロッパや米国のほとんどの州にあるにもかかわら
ずアメリカ企業の訴えが通るなど自分勝手も甚だしい裁判です。

このようにISDは訴訟を通して国内の国民を守る為の法律が反古にされ、
巨額の賠償を負わされる危険がはらんでいます。それ故各国は米国が
絡むISD条項には警戒をしています。

佐藤ゆかり議員は11月の予算委員会でこのTPP審議で野田首相の矛盾
を論破しています。その中でISD条項について何も知らなかった野田
首相に呆れています。

佐藤議員は例えば水源を守る規制にしても、その規制が「差別であり
企業の不利益になる」と訴えられると敗訴して、国内法を曲げるしか
ない」と危ぶんでいます。

要するにISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのです。
そんな馬鹿なとお思いでしょうが、国内法より国際法が優先される
のです。

アメリカの狙いは、このISD条項をねじ込み,自国企業がその投資と
訴訟のテクニックを駆使して儲ける算段です。

TPPよって、日本は関税の自主権を失い、国際法が国内法に優先される
結果、アメリカは日本に対する内政干渉も合法的に出来るようになり、
日本は永久的なアメリカの植民地となり、日本政府は自国の国民の健康
や福祉よりアメリカ企業の利益が優先されるようになってしまいます。

桜井よしこ様 何故あなたほどの頭脳明晰な方がアメリカの正体が
見えないのですか?中国共産党を危険視するあまりあまりにもアメリカ
を頼りすぎです。

中国の悪は単純でよく見えます。しかしアメリカの悪は気がつくまで
時間が掛ります。気がついたときは逃げることができません。

今日の日本が置かれた立場とそれを取り巻くもろもろの国際情勢を考え
たとき、日米同盟は重要です。が しかし中国の危険に気を取られて
日本の真の脅威が見えていません。

その真の脅威は、ハンバーガーを食べコーラを飲み、きちんと背広を
着て、つねに笑顔で握手を求めてくる国。民主主義を擁し、日本と同じ
ような価値観を抱き、日本国民の多くが運命共同体と慕っている魅力
あふれた国、アメリカです。

没落寸前のアメリカも自国の利益と生存を賭けて必死になっています。
その利益を脅かす者は、叩き落とす。同盟国など関係がありません。

追い詰められたアメリカは日本の富を取るためにTPPという罠を仕掛け
た。日本もアメリカの奴隷になるわけにはいかない。

日本はアメリカに嫌われても、見捨てられても「NO」と言いましょう。
自国の利益と生存は自分の手で守り、自分の手で保証していくしか
ありません。

日本には自主独立を主張する真の保守派は居ないのですか?
尊敬申し上げる桜井よしこ様、もう一度よく考えてください。

 ***  以上引用  終  ***