前原国交相「三重苦」・がんばれ

　民主党に政権が変わってから、鳩山党首を始め各閣僚の動きが華々しく書き立てられている。　　故意にマスコミが華々しく書きたて、ストンと落とすつもりなのか、詳しい裏の動きは知るよしも無いが、支持率世論調査も合わせて訝しさは拭いきれない。

　ネットを通じて、人物の人となりを正確に掴むのは至難の事であるが、ある程度の偏った（？）情報は触れたり集めたりする事ができる。
私は、現政権閣僚の著作物に触れた記憶と言うものが印象に無いが、有る程度の人となりが伺える意味で、ネットよりも書籍の方が信憑性においては勝る。


　ネットと言う断りを入れて、印象を述べれば小沢幹事長は「勝つ為には、なんでもする。　身の回りを小奇麗にしておけば、勝つこと意外はどうでも良い」と言うところか。
問題は、前原国交大臣である。　小沢氏に、奇しくも「雑巾がけが足りない」と言われた事が、全てを物語っている。　個人的に彼を一言で言おうとすれば、其れに足すことの漱石魂という感じか。　

　彼が、松下政経塾を出たことはプラスになるのだろうが、どうしても京大を出たと言う、インテリ臭が抜け切れていない。　いや、其れは松下政経塾卒に共通する、自信と独善かもしれない。　最も彼を受け入れられない理由は、彼が学んだ大学で、高坂正尭―中西輝政の薫陶を受けているであろう事である。　其のせいで、何か事が起こったらヤジロベーが、右寄りに傾く事は考えておかなければならない。

　小沢氏が言うところの雑巾がけは、実態社会で上司の言うところから、真実と虚像を見極め、あるいは同僚との切磋琢磨、組織の為に必ずしも正義感を振り回しても、組織のベクトルを集める為には、しばしの忍耐とか、すこし角が取れることを言っているのであろう。


　八ッ場ダム、JAL　,高速道無料化と抱える問題は大きく困難なものが多い。
過去には、成田空港の拡張問題のような不毛の論議の果てに、アジアのハブ空港として時代に取り残された経験がある。　　八ッ場ダムもそう言う経緯（コジレル）が懸念される状態となっている。　マスコミを上手く使って正当性を訴えれば、国民はそんなに『バカ』ばっかりでもない。　人間性を前面に押し出して、ヤッシーに頭を下げて手を借りても、ここはこじらせるべきではない。

外国人地方参政権・小沢氏の独善？

　　心配している事が、現実になった。　　鳩山代表は、選挙前に薄々と国民の意思を知り、其の問題をマニフェストから外して選挙戦に臨んだ。　前の教員更新制廃止の輿石氏同様、衆院選挙の勝利に貢献した人達への、お駄賃という事だろうか、小沢氏が何の前触れも無く外国人参政権を持ち出した。　国民はおかしいことはおかしいと言わなければ、意思を表さねばそのまま進められてしまう。
　

　韓国とは、海洋資源をめぐって『竹島』問題があり、北の『金様』とは拉致の問題が横たわっている。　田舎からは対馬や隠岐の島さえも問題化しているように見える。　また、東京都における選挙時の住民票の移動なんかも、いろんな問題を内包していることを予感させる。

　外国人参政権はいったい誰にとって必要なのか、誰が最もメリットを享受できるのか、鳩山、岡田、小沢各氏から、国民に明確な説明は無い。　『友愛』だけの旗印では、気が付いたときは、アメリカインデアンのように母屋を取られる恐れも充分ある。

　　――０９．９．２０産経新聞より――
　民主党の小沢一郎幹事長が１９日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄で韓日議員連盟の李相得（イ・サンドク）会長（ハンナラ党国会議員）と会談し、永住外国人への地方参政権付与問題について「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べていたことが分かった。　　＊＊＊＊＊＊

　
　其の、民主党の節操の無さは、例えようもない。　コイヅミ氏が、「公約など大したことではない。」あれとおなじパターンではないか　！

　　――NIKKEINET　09.7.19付けより　――
　民主党の岡田克也幹事長は18日、三重県四日市市での講演で、永住外国人への地方参政権の付与について「小沢一郎前代表も鳩山由紀夫代表も私も付与すべきだという意見だ。幹部の間では意思統一ができている」と述べた。その上で「党として意見集約がまだできていない」と指摘し、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）には盛り込まない考えを示した。＊＊＊＊＊＊

　　――　MINDAN　　09.9.2付けより――
　　http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
　東北の選挙区で民団が積極的に推した民主党議員は、民団とのつながりがかねてから強く、参政権に積極賛成で知られている。だが、その議員は選挙直前、「慎重に進めたい」として民団に理解を求めた。「政界の混乱も予想される。政権を取っても直ちに実現できるかどうか。戦略・戦術を立てて、不毛の論争にならないようにしたい」という微妙な言い回しだった。　　＊＊＊＊＊＊

　日本に永住権をもつ外国人８３万人のうち半分以上の４７万人が在日韓国人だそうです。在日本大韓民国民団は１５年以上、日本政府に在日永住外国人の地方参政権を許容せよと要求そして過激な選挙運動をしている。
つとに、アべ氏と統一教会の関係は知られているようだが、民団による国内選挙運動も軽く見てはならないのではないか。
　そして韓国以外にも、世界では日本をユートピアと決め、最終的な居住地として、虎視眈々と其の行く末を見守っている民族も有る事を忘れては成らない。

　母国の選挙権を捨てる事は横において、『税金を払っているから選挙権をよこせ！』ではお話になりません。　改めて、日本国籍をとり同じ義務を負い、日本に骨をうずめる覚悟が、お有りならそれから権利を主張すべきでしょう。
　
　高い位置から、『選挙権よこせ！』　　日本は韓国にへつらう必要は無い　！

小選挙区制・民意・反映？

　　自然の営みは、自動的にベストな状態へと収束するように出来ている。　あるいは、成るようになってそれを人々はベストと思い込んでいるのかもしれない。
これを、動く機械に応用したのが自動制御といって、人為的に数値を設定、揺れを徐々に少なくし、結果を誘導出来るようにしたものである。

　　郵政解散、今回の麻生解散と国は大きくブレ過ぎた。　次の解散では再び180度反対の方に、揺れるのか全く予測が付かない。
これは、ひとえに小選挙区比例代表制が何らかの問題を含んでいるものと思われる。


　共産党の『赤旗』に面白いデータが有ってので、若干の筆者によるデータの追記と合わせて表示してみたい。　主に『死に票』について・・・・衆院総数480名
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-07/2009090702_02_1.html

　　現有議席　　党名　　　比例獲得票率　左記による配分議席
　　308議席　　民主党　　４２．４％　　204議席（－１０４）
　　119議席　　自民党　　２６．７％　　128議席（＋　　９）
　　 21議席　　公明党　　１１．５％　　　55議席（＋３５）
　　　9議席　　共産党　　　７．０％　　　34議席（＋２５）
　　　7議席　　社民党　　　４．３％　　　21議席（＋１４）
　　　5議席　　みんな党　　４．３％　　　21議席（＋１５）
　　　3議席　　国民新党　　１．７％　　　8議席　（＋５）
　　＊小数点以下四捨五入
　　＊＊＊＊＊＊　以上引用　＊＊＊＊＊＊

という結果がでているが、これはあくまで比例の得票率で、小選挙区制の得票率は、若干の違いが有るので下記に記載する。
　　民主党　　　　　４７．４％
　　自民党　　　　　３８．６％
　　　・
　　　・
　　共産党　　　　　４．２％
空欄は、記載がないのでそのままにしますが、言わんとするところは『投票総数７０５８万票のうち、当選者以外の候補に投じられた票は３２７０万票です。「死票」率は４６・３％に上ります。全国の３００の小選挙区のうち８７選挙区では「死票」率が過半数となります。東京では２５選挙区のうち１２選挙区、大阪では１９選挙区のうち１０選挙区で「死票」率が半数を超えました。』
という事です。



　筆者は、これを問題提起と捕らえたいが、選挙の度に大きく政策がぶれるような事があれば、それはやはり検討すべき課題だろうと思います。

新内閣発足・格差社会の根元

新内閣に、格差縮小を期待します。


後は、他人のブログの受け売りです。
詳しくは、検索でも下記URLでもどこでも読むことが出来るようです。
http://soshu.blog.so-net.ne.jp/2009-03-24
http://www.asyura.com/2002/bd17/msg/221.html

　　　日本が借金大国に成った理由　マイケルハドソン
　　　投稿者 マイケル・ハドソン 日時 2002 年 2 月 27 日
　1965年から30年の間に、日本は国家債務ゼロから世界最大の負債国へと転落した。日本の負債が他の国に見られない特性を持つのは、それが必然的なものではなく、純粋に政治的な理由から生まれた点にある。
　政府が借金をする伝統的な理由は戦争である。生死を賭けた戦いは、通常の税収入では賄えないため、借金で対処する。220年前、イギリスが米国植民地を相手に戦争をしていた時、アダム・スミスは、戦争のために増税すると有権者が戦争に反対するため、政府は借金を行い国民の負担を軽減したかのように見せかけるが、長期的にはより高くつく、と語っている。

１．金融および不動産部門への課税を怠ったことに起因する財政赤字
《平和時に政府が借金を増やす理由は、主に国内の政治的失敗、つまり富に対する課税を怠ったことに起因する》。すなわち、《平和時の国家債務は海外との戦争ではなく、国内の階級闘争の結果、生まれたものである》。冷戦が事実上終結した今日、国内に階級闘争が舞い戻ってきたようだ。

階級闘争の本質は経済力を政治権力に転換することである。ほぼ決まって勝者となる富裕階級にとって、階級闘争の目的は自分達の所得や富に対する税金を削減することにある。その結果、税制は富裕者への累進制を弱めるよう改正され、賃金労働者や消費者の税負担が高くなる。《日本の場合も、今日の財政赤字と国家債務は、最も裕福な階級に対する課税を怠ったことが原因となっている》。ーーーー続く


２．米国の財政赤字を資金援助するために、日本がいかに借金を増加させたか
日本の国債残高増加にはもう1つの要因がある。国内の富裕者に対する減税や金融部門（最も顕著なのが住専）の救済、税金逃れに忙しい富裕階級への利払いといった負担の他に、《米国の財務省にも資金援助している点である》。金や円、その他の通貨ではなく米ドルで外貨準備高を保有することで、日本の中央銀行は結局、1996年4月時点で、財務省に2,045億ドル（20兆円）を融資している。

1996年7月のSurvey of Current Businessによれば、日本の民間部門の財務省証券の保有高を含めると、日本は米国財務省に対して昨年末時点で、2,230億ドルをも貸し付けている。これは、1994年末の数字、1,690億ドルに比べると31%の伸びになる。それに加えて、日本の公的機関および民間部門は米国の銀行に880億ドルも預金をしており、1995年末時点において日本から米国への融資総額は3,100億ドルにものぼった。

これだけの金額を日本は米国に融資していながら、日本政府は財政赤字を増やし、その結果、日本国民に対する負債を増加させているのである。ーーーー続く

教員免許更新制度・廃止法案・輿石氏

　　早速、既得権益防衛、出身母体？の（票の出処元）擁護法案、ときた。
彼には一庶民としては、はなから期待していないが民主党が教職員組合（あるいは総評）という既得権益層の利益擁護に走る事が懸念されていた。

　こう云うことが平然と行なわれるとすれば、民主党の顔は国民を向いているというより、既得権益層（日教組）の方を向いていると言わざるをえない。
警察官の自覚がない酔っ払いがマスコミを賑わすように、個人的な趣味で人に話せないような行いに走る不良教職員は、どうやって処分・再生するのか？　あるいは、予防する事ができるのか　？
いまでも、『パンツ盗み』くらいで氏名が公表されないのをいいことに、ご自身の研鑽など意識の外側で、あくせくと其の日暮で出世と金銭欲だけの教員が見える。　　国会議員が本来、国民の為に立法業務をする為になるのではなく、政治屋（生業）として自分の為に議員になるのと同じように、教職員も生業としてで、其の性格、能力が共に向いていない人が居る。

　私たちが商売をするにしても、相手が小・中学校の先生のように、成長の後が伺えない（人が多い）職業の人も少ない。　国の仕事の一つに教育の充実が挙げられるだろうが、現在本当に子供たちに『やって見せて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば、人は動かず（育たず）』という事を実践されておられる教職員は、どのくらい居られるのか・・・？


　表立って、其の幼児性を非難した事はありませんが・・・、言葉で言い表せないくらい先生の精神的成長が止まっては居ないのだろうか？　
教職員の、切磋琢磨、向上心の維持など時代と共に更新しながら、子供たちに感動を与える教え方を日々努力するシステムを考える事に国民として、違和感はない。


　　―以下　NIKKEI　NET　０９．９．１２　付より転載―
民主党の輿石東代表代行は12日、甲府市内で記者会見し、今年４月から導入した教員免許更新制度を廃止するための法案を早ければ来年の通常国会に提出する考えを表明した。日教組出身の輿石氏は「（更新制度を）変えなければいけない。できるだけ早くやる」と強調した。
民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で「教員免許制度を抜本的に見直す」と明記していた。同制度は安倍晋三元首相のもとで設置した教育再生会議が教員の質向上策として打ち出した。　　　　
　　＊＊＊＊＊＊　　―以上―　　＊＊＊＊＊＊

郵政・西川続投・カラクリ

　郵政事業の民営化は、日米構造改革規制緩和イニシアティブ基づいた事であるのに今更異を唱える方はどなたも居られない事と思うが、其の表立った理由は、公務員の削減、経費削減というのが主な理由であった。

　郵政事業全体が公務員によって運営されていた事は当然であったが、税金は一銭も投入されていなかったという事を知ったのも、それが民営化された後のことであった。　そして、其の見かけの理由とは程遠い、どろどろとした真実の内容が時間と共に次第に明らかになりつつある。
其処に絡んでくるキーワードは、タケナカ、コイヅミ、オリックス、メリルリンチ、ゴールド万サックス、郵政資金、西川社長、ハトヤマ等々であろう。

　麻生首相により、０９．６．１２．郵政会社の西川善文（６９）氏の社長続投が決まり、鳩山総務相は辞任する意向を固めた。　其の原因となった『かんぽの宿』一括譲渡よりも、まだまだ深い日本売りの陰謀が其処に隠されているのではないか。

　　以下―糾弾掲示板の要約―　
郵貯、カンポの国債保有高は約１９０兆円である、利回り１.５％として収入は約２０兆円である・・・それで４社の採算が成り立っている、『西川善文チーム』は他の投資でいかなる業績を上げているのか？・・・　余人を以って変え難しという麻生首相の続投の根拠は、極めて希薄である。
そして、国際的に国民にあまねく平等にサービスを供給する郵便事業は、民営化失敗後国営に戻した国を含め、いまや公営が主流で民営化している国は数える程もない。

下記は、掲示板URLで有るが、No.4～～No.13　がその内容に当たります。
　http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=45


　ツバを飲み込む暇もない、郵政の驚くべき真実。　　多くの人にこういう事実を公表して判断材料を出してくれる人が居る事を知ってもらいたく、ここに転記致します。

ミスター天下り・谷公士人事院総裁

　　ついに年貢の納め時が来た。
渡辺行革相の公務員改革案を骨抜きにし、公務員人事権を官僚の手に守ったあの総裁が、ついに辞職を決意した。　　これも考えてみれば政権交代が影響したものと思います。
振り返ってみれば、彼の言葉の一つ一つが、官僚得意の自己の正当化以外の何者でもなかったことが、よーく解った。　政治の流れを、一部の官僚だけで留める事が出来ないと観念したのだろう。



以下、ZAKZAK－０９．９．１０　付けの記事転載
　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　「ミスター渡り」と呼ばれた人事院の谷公士（たに・まさひと）総裁（６９）は１０日、辞表を内閣に提出したことを明らかにした。
谷氏は、各府省の幹部人事を一元化するという「内閣人事局」を新設する現内閣の方針に強く反発。甘利行政改革相から「傲岸不遜（ごうがんふそん）だ」と非難を浴びる大バトルを展開した。
谷氏は郵政事務次官を経て、財団法人などに天下りを繰り返し、「ミスター渡り」と呼ばれた。渡りで得た総収入は８億円といわれている。
　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　　渡りで、何パーセントの税金を掠め取ったか知らないが、少なくても言われている総収入８億円を当然と思っていることはないだろうと信じたい。　返してくれとは言いたいが、それは本人の意思を尊重して、後任に真似事をさせないような仕組みを作らないといけないのではないか。

子供手当て・所得制限

お受験幼稚園とか、大学の付属小中学校、私立の小中学校に通う子供たち、
その親たちと同等の年収のある人たち、はたしてこのような人たちに税金
を、使いまわす必要は有るのだろうか。

例えば、３１万円子供手当てを貰う為に、出す額は経費がプラスされるため、
４０万円近くなるのだろう。
公務員を、むやみに増やす予定でなければ、小さい政府を標榜するなら、ここは
やはり所得制限を設けるべきだろう。


政治の大原則は、弱者救済ということであろうが、現状はそれを拡大する方向に
進んでいる。　　これは、改める方向に行かないと内需拡大など進むわけがない。

子供手当て・結婚は可能？富裕層は？

民主党・マニフェスト
11．年額31万2000円の「子ども手当」を創設する。
　【政策目的】
○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
　【具体策】
○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3兆円程度　　　　　　　＊＊＊＊＊＊　以上　民主党ＵＲＬより


　　
　　先ごろ、神奈川新聞０９．９．１付けに中３男子生徒が、中１女子生徒を買春
と載った。　　以下其の要約である。

　　私立中学３年の男子生徒（14）を、神奈川県警は児童買春法違反等で書類送検した。　　男子生徒は、容疑を認め　「女の子に興味があった。出会い系サイトなら知り合いやすいと思った。金はお年玉や月々の小遣いをためて出した」と説明し、現金６万円を渡してわいせつな行為をした。余罪の話もしている。


　　この事件を、民主党は単なる痴話事件として聞き流すのだろうか。
サラリーマンの中には、ワンコイン亭主とか、住む場を失い野宿する派遣社員とか、現在では普通に結婚に辿り着けない青年、壮年の男性も女性も数多く居る。
まして子供を、２人、３人と持つ人は結婚当初から、富裕層の比率が甚だしく多いと言う事を疑う人は居ないのではないか。


　　政策、予算の配分を決める優先順位を考えたら、まず結婚出来て子供を育てられる環境を作ることが、其の子供手当てより先にあるのではないか。　言葉を変えていえば、所得格差を解消、所得の底上げをする事が第一でしょう。

かといって、国債を増発してエコポイント、エコ家電、エコソーラーを推奨する事ではない。　
国債をいくら多く出しても、国内で購入するのだからと言う事で、それを深く考える事は無い（国家破綻は無い）と言うエコノミストが居るが、それは本当ではない。
なぜなら、貧困層が使ったエコポイントは国債に化け、国債は富裕層が購入し、其の利子は富裕層に行き、永遠に貧困、富裕の無限ループは拡大され、継続される事になるのだろう。


　だいぶ前に前川リポートで指摘されたように、国内で消費を拡大し総生産をまったりと継続再生産に移行させるには、大部分の労働者に（アメリカで言えば９０％の貧困層）富裕層から、資本が移転しなければならないのではないだろうか。
余り、細かい事は言わないとすれば、金融、保険、カジノ的虚業から増税し、低所得者には労働の継続性を保証することではないか？


所得が最下層に位置すると自覚するものとしては、国債ナイナ～～イこれが一番。

鳩山論文・ハリボテUSA

日本人でも、いろんな人が居る。　総じて、日本の行く末に幸いが有る様に、努力している人たちだけと信じたい。　

だが現実には、アメリカの某組織から莫大な金を貰えると思いアメリカに組する人がいるし、これからGDPが伸びるのだから中国とタッグを組んで、技術の研鑽にいそしむべしという人も居るし、遠くの親戚より近くの他人（朝鮮）が大切だと唱える人も居る。

今、民主党が政権を担う事は、既定の事実としてある。　いかに早く終わらせるかに、対抗する組織はその事に知恵を絞る。　
果たして、鳩山論文は、８月１０日“VOICE”に掲載されたものが、どうして８月２７日　NEWYORK TIMESに掲載されたのか。　　
現代日本では、姑息な政治手法として自分の意見を内包させつつ、外国からこういうことを言われている、所謂外圧として政治的方向を変えさせることが間々あった。　　根拠は無いが、鳩山論文も日本のどなたかが、アメリカのどなたかに、御注進申し上げたのではないか？　あるいはCIAとか、世界金融資本が絡んでいるとでもいう事か？



かつて、有る新聞社がこれ見よがしに、教科書問題、慰安婦問題、南京事件の問題を取り上げ、さも一方的に日本の国が矢面に立たされる様に仕向けたのではなかったか。　どんな結果を期待したか知らないが・・・。
北朝鮮拉致問題、土井たか子元委員長、石岡さんの手紙の件で有本さんに、謝罪したと聞いたことが無い。　彼女は北朝鮮の金様の方が、同じ日本の同胞より信用できたのか？　あるいは、もっと深いわけでも有ったのか？　これらは、闇の中に葬ってはいけない。　それは、再び、三度、同胞に同じ災難が降りかかる可能性が有るからに他ならない。

かように、同じ日本人として信じられない、あるいは其の人物の信頼性より金銭への信頼の方が大切だというのであれば、これほど同じ日本人として情けない事はない。　農耕民族の特性として、恐怖とアメ玉を見せられれば、その怖い人に従うのかもしれない。　だがそれでは、日本人に輝かしい未来は無い。

鳩山論文に何も間違いは無い。　ただ言葉をもう少し選別すればよかったのかもしれない。　アメリカの覇権主義の終焉など、まともに言われた事が米国を牛耳る人々の気に障ったのだろう。　あるいは、それを早める可能性も有るのかもしれない　？

　
いずれにしても、東南アジア系とアングロサクソン系では、主義思想が水と油である。　まともに、アメリカを非難する事は不味かったのかも知れないが、アメリカの組織の方に組する人がもし居たら、住民票を持って理想の国に移住される事を望む。　それは、別に北朝鮮でも構わない。　国連が、正常に機能しない現状では、最後は自分の身は自分で守る気概が必要になるのではないか　？
　もちろん国連を強化する方法を模索するのが先であろうが・・・。

―――参考：　http://amesei.exblog.jp/　　―――

民主党・過半数・獲得

　　民主党過半数獲得。　かつての自民大物落選が次々と伝えられる。　望ましい事限りない気がするが、何パーセントが比例で復活してくるのか？

小選挙区で、不要と言われた人が比例で復活すると言うのもおかしな事であるが、現議員の中では、そう言うことを声高に訴える人は誰も居ない所を見ると、議員にとっては大きなメリットがあるのだろう。　選挙民としてナルホドということも分かるが、自分たちの都合が其の中に、込められている事に間違いは無い。


民主党と言っても、中は左から右まで幅広く思想形態が含まれているわけで、鳩山さんが党首と言う事も、民主党に任せられる一つの要素であると思っている。
鳩山さんが、選挙前に突然止めると言い出した外国人参政権も、急に審議が進む事がないものと思っている。

農業に関しても、いろんな意見があるようだが、人口を日本全国に満遍なく行き渡らせ、限界集落のないようにするには、兼業農業で空いた時間をどう言う仕事に振り向けるか、と言うのが大きなテーマであろうと言う事です。
耕作面積を増やし、大農を育成すると言う事は、産業の無い地域住民の行き場、生きる場所を無くし、其の場所から追い出す事に他ならない。

もう少し、政変地図がはっきりしてから、つっこんだ内容を述べる事にしたい。

裁判員制度・初判決・懲役４年６カ月

　　＊＊＊＊＊　時事通信　０９．８．２７付　より　＊＊＊＊＊
全国2件目の裁判員裁判で審理され、殺人未遂罪で懲役4年6月の判決を受けた解体工三宅茂之被告（35）について、さいたま地検は26日、控訴しないと発表した。弁護側も控訴せず、控訴期限の27日午前0時に判決が確定した。裁判員裁判で判決確定は初めて。求刑懲役６年。
　　＊＊＊＊＊＊　以上　引用　＊＊＊＊＊＊




　　通称「裁判員法」が平成16年5月に成立し、5年以内の政令で定める日から施行されると決まってから、初めて判決が確定した。

　　法曹関係、政治関係者から、上から目線で碌な審議もせずに定められてしまう事は、何か彼等に隠されたメリットを与えるのではないかと考えても不思議ではない。　事実、過去の歴史を眺めても物事はそれを定めたものに有利に働き、有利な者が益々有利になることが常である。　それは、単にアメリカの改革要望書に沿っただけだったら、アメリカにとって何かメリットがあるに違いない。　多分アメリカの最終的な狙いは、弁護士業務の市場開放であろう。

　　憲法を研究している人の中にも、裁判員裁判は憲法違反の疑いという問題を内包していると指摘する人も居る。　最も大きな問題は、裁判員選択の内容が極めて不鮮明で、辞退交代制度も極めて曖昧模糊としている。　仮に、政界関係者や司法関係者の子息が裁かれる事になったら、形だけ正式に行なったように装い、内実は思いの通りに判決を導き出せる危険性が高いのではないか。

　　対象となる事件は、法定刑の中に死刑、無期刑などが定められている事件などであり、殺人、同未遂、傷害致死、放火、強盗致死傷、強姦致死傷、身代金目的の誘拐、通貨偽造、爆発物使用、麻薬・覚せい剤の輸入などの事件がこれに当たる。　ただし、裁判員に対するテロのおそれのある場合は除かれる。　　　過去には『エライ人』の子息が、殺人を疑われた事件があったが、どうなのでしょうか・・・？

　　冤罪が少なくなり、迅速な判決が下されれば、一つの目的は達するのだろうが、　裁判員が見えない所で圧力をかけられ、恣意的作為的な判決となった場合、それが表から検証できるのだろうか？　　　裁判員の氏名も明らかにされず、判決に裁判員の署名も無しでは、其の判決そのものが、信憑性を疑われることも有るのではないか？

　杞憂に終わればこれほどの喜びはない。

自民党・ネガティブキャンペーン・お金に釣られて

　　人の生き方から、経済までグローバル化が言われてから久しい。　　日本の選挙でも、アメリカのやり方を真似て、ネガティブキャンペーンが主流になりつつある。　だがこれも、上記グローバリズム同様、日本の精神風土には馴染まない事の様な気がする。　　特に、今回の衆議院議員選挙における、自民党の組織的ネガ・キャンには耳を覆いたくなるような事例が多い。　

それが内容も、手法もお粗末だと言う事は、自民党内に人徳の有る人物が居なくなったと言う事だろう。　特に、中枢を占める『　K　大　』出身者の世襲政治屋に、過去のK大の面影を見ることさえ出来ない。　彼らが考える事の、お粗末さはあきれ返るを通り越している。

　　 ＊＊＊＊０９．８．２５　毎日JPより引用＊＊＊＊
塩谷文科相は２５日の閣議後会見で、民主党の優勢を伝える各報道機関の衆院選世論調査結果について、『（国民が）目先のお金に釣られて、そういう雰囲気になっちゃうのかなという気がする』と発言した。　　塩谷文科相は、民主党が掲げる子ども手当や高校無償化、高速道路の無料化、農業所得補償などの施策について「おかしいと思う」と批判。　　民主党は「どういう国を目指すのか全く見えない。
教育についても具体的提案がなされていない」とした上で、「自民党への失望もあるだろうが、（現政権への）批判だけで（民主支持に）流れていくというのは問題がある。　それは危険だ」などと述べた。　　【加藤隆寛】
＊＊＊＊＊　　以上　　引用　　＊＊＊＊＊

　　自分達の思惑で大企業中心を考えながら、市民にばら撒いた税金の事は、のど元を過ぎたと言う事でしょうか？　　まさか、若年性（老年性？）認知症という訳でも無いのでしょうが。
０９年度補正予算１４兆円、何に使う事になったのか。　　国内の基礎的、基本的インフラ整備ではなくて、目先のエコカー、エコ家電、果ては国民給付金？・・・・・・。 　いわゆる無駄使いの押し付け。
　　公共の施設整備費に、２．８兆円
　　５８の政府機関の基金に４．６兆円
なに、役所の公用車購入　１５０００台・・・５８８億円
　　　役所の地デジTv購入７１０００台・・・７１億円
　　　マンガ博物館に・・・・１１７億円
それで実質経済成長率、０９．４～６月期、年率換算で３．７％増？　本当？

　　自民党内には、次の衆院選での負けを織り込んで、公共事業を前倒し、９月まで８０％程度の発注を終える予定とも聞く。　　
これって、有る意味焦土作戦と同じ事になりませんか？　　民主党に政権交代した後、年末から来年にかけて、公共事業の予算前倒しで、後は予算無しって財務官僚が、サボタージュする予感　・・・？　！


　　　　経済的弱者の希望する事は、
　　　　　① ライフライン継続の義務の法制化
　　　　　② 公平な医療行為の受診の法制化
　　　　　③ 公平な、教育を受ける権利の法制化
　　　　　④ 年金の一元化、特に共済年金の廃止
こんな事でしょうか。・・・・・・・・・・・・・・続く
　　　⑤居住権の保障・・・現行法でも有りそうだが・・・？

生権与奪・餓死・無過失責任

ブログを書いているおかげで、いろんなところに目が行く様になる。　折も折り世間は衆議院議員選挙に入った。　　眼に触れる範囲で物を言わせてもらえば、餓死については誰一人として、其の問題を取り上げる議員が居ない。　当たり前であろう。　そんな事を知ったかぶりに、マイクで言おうものなら、政治の無為無策を追求されるばかりである。
知らん振りをして、政治に携わる人々にとっては、頬かむりしていた方が正しい対応なのだろう。　


そして、住宅についても同様である。　いつから、どのような内容に法が変わったのか知るよしも無いが、派遣社員だからといって其の居住権が否定される事は無いであろうと思っていた。　季節社員は、出稼ぎがほとんどで帰る所が有る人は、仕事が無くなったから家に帰ってくれ、でも良い。　　派遣社員は、帰る所が無い人がほとんどであろう。　 仕事が無くなったからと言って追い出せば、ホームレスになることは、火を見るより明らか。　　半年くらいの無賃居住権くらい認めることが出来ないものか　？　　其の前日まで、其の企業の社員だった訳で、会社は感謝こそすれ路頭に追い出す事とは何事か　！　　電気水道ガスのライフラインの経費は、困った事情が無ければ普通に集めたら良いのであろう。　　行政は、責任逃れの方法、弁明を世に訴える為に全ての能力を使って考えている。　　今行政に必要なのは、理屈ではなくて人間本来の慈しみの心である。　　公務に携わる方は、ここのところをも一度、思いを新たにして行動して貰いたい気がする。　　


検索に掛ったのは共産党機関紙（‘04/9/17）で、堂々と其の真実を取り上げていた。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-09-17/05_02.html
＊＊＊＊＊＊　　失業や倒産で収入が途絶え電気、ガス、水道の料金を滞納して供給を止められ餓死や自殺に追いこまれる悲惨な事件が後をたちません。東京都生活と健康を守る会連合会（都生連）は「電気、ガス、水道料金が延滞しても機械的に供給を止めないで」と低所得者の命を守る運動をすすめています。　　 ＊＊＊＊＊＊　以上　　上記より引用


現在の経済状況は、‘０４年当時より悪くなっていると思われますので、実情はもっと悲惨かもしれません。　このような事実は、行き過ぎた市場原理主義そのものの象徴である。　　政治家が其の現状を知れば、放置するはずは無いと信じるが、現場で電気のメーターを止める人も、水道の止水栓を止める人も住人に断りを入れるときに、其の困窮度は充分察する事が出来るはずである。　　それなら、其のライフラインを止める前にする事があるような気がする。　　みんな、無責任になりすぎたのだろう（公務員に顕著に見られるが）。　　こんな事を防ぐには、情けない事であるが其の止めた『現場の人』に、無過失責任の罪を負わせる以外は無いのではないか？



再び、上記のホームページより
＊＊＊＊＊＊　　　東京都の監察医務院の調査によれば、二〇〇二年の餓死者は三十四人。一九九〇年と比べ二倍を超えます。この十年間に二百二十九人が亡くなっています。水道やガス、電気の滞納、供給停止の件数は多数です。　　
豊島区では七十七歳の母親と四十一歳の息子が餓死（九六年）、杉並区では老夫婦が餓死しました（〇一年）。都生連は“餓死者をなくそう”と、ライフラインの一方的な供給中止をやめるよう関係機関に働きかけ、交渉を続けました。　　＊＊＊＊＊

ぐぐってみた結果、交渉の結果の結論は見当たりません。　　　そして、上記データが全国的なものか東京都のものかよく分かりませんが、少なめに現わされているのではないでしょうか　？　　　親戚一同の不名誉になるとか何とかで、表沙汰にされない場合が多くあると聞いております。　　総理の器とはやし立てられている、『舛添厚労大臣』は、この問題の認識はあるのでしょうか　？
実情把握が、最も必要なのでしょうが、本当の数値はなかなか出てきません。　　調査とともに対策（水、電気ガスの停止の停止）を同時進行でやって欲しいものです。


庄内にたくさん居ると言われる、生き仏様とは違うのですから、ぜひともご年配の方の餓死は無くさなければいけない。　　政治の無策と諦めるだけでは、世代を受け継いだものとして、『ナサケナイ』。　　言いようの無い怒りが爆発する　！！！！

加藤紘一氏・選挙

ーーーー　Rola Official Blog ーーーー

中選挙区では、同じ選挙区であったと記憶しているので、まるで無関係の間柄でもないような気がする人。　一言で言えばそこに落ち着く。
明日から、候補者の事は書けなくなるみたいだからもうチョット。

私が、学生時代から彼は国会議員だったわけだし、高級官僚上がり、２世議員、根拠は無いが漠然と“マルキスト”と言う認識を持っていたので、若い時は好きではなかった。　　誰から刷り込まれたと言う記憶が無いので、自分でそう思っていたのだろう。　刷り込みとは、マインドコントロールと同じで、自分で意識する事が出来ないから、刷り込みと言うのだろうけど・・・。

彼が若い時、選挙区の公民館で地元の人といろんな話をしたらしい。　農業で生計を立てている人が、困った問題を出すと即座に答えて、後に質問者が「なるほど、本当にそうだなー」と感心したと聞いたことが有る。　本当は、地元で一緒に農業でもやって、持ち合わせている学識を応用して山形に住む人を教化してもらいたかった、さすれば山形は桃源郷と化し・・・・。　人それぞれ天命があると言う事で、しょうが無い事かもしれないが。


『言うは安く行うは難(かた)し」と言う諺があるが、洗い桶の水を他人の方に押しやれば、それは回って自分に帰ってくるということを、実践して後輩に示して欲しかったような気がしないでもない。
現在、東南アジアを一つの経済圏として纏め、それを推進出来る信頼に足る日本の数少ない人物の一人である。
特に中国では、１３億人の民を束ねる為に、中国共産党は、反日思想を国民に刷り込んでいる状況にあるようで、中国との架け橋となれる人は尚少ない。


現状の自民党の権力闘争を見ると、加藤の乱の前から権謀術数に嵌められたのかもしれないが、　ここは揺るぎの無い信念、無私にして、高潔な（西郷隆盛のような）意志を貫けば、拾う神も出てくるのでしょう。　
フクダ、アベ、コイヅミ各氏を見てみると、彼らには二世として親を超えたいと言う、『潜在的ＤＮＡ』が疼くのか、どうしても行動に？が付く場合が多い。　甘い見方は無しにして、彼らには人を動かす能力も、人の先にたつ能力も、自分の能力を分析する能力も無かったということだろう。　アソウ氏も同様の結果になるだろう。　
一昔前、優秀な官僚が自分の立場を捨てて、政治家を誘導した為日本は政治家が無能でも済んだのである。　現在の官僚は、視野が広すぎて日本の為という動きをするより、自分の懐が大切な人が多く見受けられる。　六回も天下りを繰り返し○億円の退職金を手にするのですから・・・・。　

そこにはおいそれと、外国人を拝金主義者と非難できない姿が有る。