国民に負担をかけたくないとし、あれほど消費税増税の議論を避けてきた民主党、多くの政治的約束（マニフェスト）は反故にしたままで事も有ろうに現ノダ首相が、１月５日、選挙公約外の消費税増税を掲げて歩き出した。
福島原発爆発を『爆発事象』 と言い替えてきたように、消費税増税を『消費税増税素案』 と言い替えて披瀝してきた。 ノダ首相は、パペットと言うブログもあるが、そうではないことを期待したい、なにしろ私も ’０９年民主党に期待した者の一人であるから・・ 。
唐突に昨年７月、ＩＭＦにより『日本の消費税増税』が要請された。
これを当時の、植草先生のブログから転載したい。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/imf-fd72.html
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ＩＭＦが対日審査を終えて、対日代表団長が「２０１２年に消費税を７％に引き上げるべき」との提言を示した。 対日代表団長のマムード・プラダン氏は、「消費税をいま引き上げることは勧めないが、２０１２年は景気回復の見込みが高いから増税を始める好機」だと述べた。
これは、財務省の意見である。 ＩＭＦにはジャパンデスクと呼ばれる、日本の財政事情を分析するセクションがあるが、このセクションの担当者は、財務省から派遣された出向職員である。 つまり、財務省は財務省の政策方針をＩＭＦから発信させるために、職員を派遣しているのである。
日本では、ＩＭＦが増税を提言すると、国際機関が日本の増税を提案したと勘違いしてしまう。 ところが、現実は、財務省がＩＭＦを利用して日本の増税政策を提言させているのだ。
景気回復初期に超緊縮財政を実行することの弊害は、過去の経験から明らかである。 １９９７年度（橋本内閣）の大増税がその一つであり、２００１年度の小泉政権の超緊縮財政がその一つである。
いずれのケースでも、この超緊縮財政政策が、日本に重大な金融危機を引き起こす原因になった。 危うく日本は、金融恐慌に陥るところだった。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
そして、パリに外遊中時で国内に先立っての、消費税増税発言発信。
わざわざ外国で第一声を発すると言うことは、国内の反応を見るための財務官僚の指示ででもあったのだろうか・・ 。
＊＊＊ 以下引用 Ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ１１／２０ ＊＊＊
【バリ＝犬童文良】野田佳彦首相は19日、東アジア首脳会議（サミット）閉幕後の記者会見で、 消費税引き上げについて「年内をメドに結論が出るように政府税制調査会を中心に議論を深める」と強調した。 同時に「法案を提出する時が閣議決定だ。 その前から与野党で政策協議をしたい」と、 来年３月を想定する消費増税準備法案の国会提出前の野党との協議に意欲を示した。
政府・与党は社会保障と税の一体改革で決めた「2010年代半ばまでに消費税を10％程度に 引き上げる」との方針に沿い、年末までに大綱をとりまとめる。 自民党や公明党など野党との協議は、来年１月召集の通常国会が始まってから本格化する考えを示した発言だ。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
最近は、ドルばかりでなくユーロに対しても円高が進んでおり、やはりその異常さは実体経済を反映しているとは言い難い。 私は、世界経済について細かに検証したことは無いが、アメリカの債権を１００兆円以上保有していると言われる日本。 そのアメリカ発行の借用書さえアメリカに預けてある実情と言う馬鹿げた日米関係。
アメリカの言う事を守っていれば既得権益が失われることが無いと、高をくくる財務官僚。 いろいろな裏事情を考えることが出来るが、それは読者の方にお任せするが、近い歴史の中で一つ一つ明らかになるのは、間違無ないのではないか。
日本が本当に打てる手は、いまの円高を利用しての事で、その具体策を提案している学者も居るようであるが・・・ 。 他人事では無く、日本の富が合法的にアメリカに流れた後は、我々一人一人にその尻拭いが課せられる危険性が高い・・と言う事です。
福島原発爆発を『爆発事象』 と言い替えてきたように、消費税増税を『消費税増税素案』 と言い替えて披瀝してきた。 ノダ首相は、パペットと言うブログもあるが、そうではないことを期待したい、なにしろ私も ’０９年民主党に期待した者の一人であるから・・ 。
唐突に昨年７月、ＩＭＦにより『日本の消費税増税』が要請された。
これを当時の、植草先生のブログから転載したい。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/imf-fd72.html
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ＩＭＦが対日審査を終えて、対日代表団長が「２０１２年に消費税を７％に引き上げるべき」との提言を示した。 対日代表団長のマムード・プラダン氏は、「消費税をいま引き上げることは勧めないが、２０１２年は景気回復の見込みが高いから増税を始める好機」だと述べた。
これは、財務省の意見である。 ＩＭＦにはジャパンデスクと呼ばれる、日本の財政事情を分析するセクションがあるが、このセクションの担当者は、財務省から派遣された出向職員である。 つまり、財務省は財務省の政策方針をＩＭＦから発信させるために、職員を派遣しているのである。
日本では、ＩＭＦが増税を提言すると、国際機関が日本の増税を提案したと勘違いしてしまう。 ところが、現実は、財務省がＩＭＦを利用して日本の増税政策を提言させているのだ。
景気回復初期に超緊縮財政を実行することの弊害は、過去の経験から明らかである。 １９９７年度（橋本内閣）の大増税がその一つであり、２００１年度の小泉政権の超緊縮財政がその一つである。
いずれのケースでも、この超緊縮財政政策が、日本に重大な金融危機を引き起こす原因になった。 危うく日本は、金融恐慌に陥るところだった。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
そして、パリに外遊中時で国内に先立っての、消費税増税発言発信。
わざわざ外国で第一声を発すると言うことは、国内の反応を見るための財務官僚の指示ででもあったのだろうか・・ 。
＊＊＊ 以下引用 Ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ１１／２０ ＊＊＊
【バリ＝犬童文良】野田佳彦首相は19日、東アジア首脳会議（サミット）閉幕後の記者会見で、 消費税引き上げについて「年内をメドに結論が出るように政府税制調査会を中心に議論を深める」と強調した。 同時に「法案を提出する時が閣議決定だ。 その前から与野党で政策協議をしたい」と、 来年３月を想定する消費増税準備法案の国会提出前の野党との協議に意欲を示した。
政府・与党は社会保障と税の一体改革で決めた「2010年代半ばまでに消費税を10％程度に 引き上げる」との方針に沿い、年末までに大綱をとりまとめる。 自民党や公明党など野党との協議は、来年１月召集の通常国会が始まってから本格化する考えを示した発言だ。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
最近は、ドルばかりでなくユーロに対しても円高が進んでおり、やはりその異常さは実体経済を反映しているとは言い難い。 私は、世界経済について細かに検証したことは無いが、アメリカの債権を１００兆円以上保有していると言われる日本。 そのアメリカ発行の借用書さえアメリカに預けてある実情と言う馬鹿げた日米関係。
アメリカの言う事を守っていれば既得権益が失われることが無いと、高をくくる財務官僚。 いろいろな裏事情を考えることが出来るが、それは読者の方にお任せするが、近い歴史の中で一つ一つ明らかになるのは、間違無ないのではないか。
日本が本当に打てる手は、いまの円高を利用しての事で、その具体策を提案している学者も居るようであるが・・・ 。 他人事では無く、日本の富が合法的にアメリカに流れた後は、我々一人一人にその尻拭いが課せられる危険性が高い・・と言う事です。