TPP・ニュージーランド・地震兵器の妄想？

　震度７、震源深さ１０Km、のニュージーランド地震。　昨年と今回２回起こった。
『TPP』　に関して、ニュージーランドでも見直し運動が起こっている最中らしい。

日本でも、TPPについて『菅と前原氏』が突然と言い出した状況で、進められようとしている。
アメリカ側のマスコミには、故意にか意識してかその『TPP』に触れた記事は殆ど見当たらない。
しかし、日本国内には面白い『妄想』　も有るものである。　天動説、地動説が世の中で争われた時の状況もあるので、現状をどうのこうのと判定できる状況ではないと筆者は思うのだが・・・　。


　　＊＊＊　　以下引用　下記ブログより　＊＊＊
　　　http://hatajinan.blog61.fc2.com/blog-entry-208.html

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　ベンジャミン・フルフォードが昨年１２月末、CIA、ＭＩ６からの情報として『向こう６日間アジア太平洋地域で地震兵器の攻撃が続く』と明言したのに対し、父島近海で本当に群発地震が一週間近く続いていたことを示す記事をエントリーした。
Google Earthの震度計を表示させ調べたところ、父島近海の群発地震はM３～５の大きさで５０回程度記録されていたのだが、そのほとんどが震源深さ１０㎞であった。　そして、震源深さ１０㎞の地震というのは２００９年から世界各地で見られる傾向であることがわかった。
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　気象庁によれば、今の日本の科学技術では、駿河湾沖を震源とした所謂東海地震しか予知できないという。すなわち、父島近海の群発地震など事前に把握することなど不可能だということだ。

　ではなぜＣＩＡやＭＩ６が父島近海の群発地震を予測できたのか。　予測できるとするならば、それは地震兵器で人工的に発生させたからとしか言いようがない。　『HAARP』　か、それに類する超科学（秘匿された科学）技術により、震源深さ１０㎞で地震を発生させるスケジュールが組まれていたから諜報機関は事前に群発地震を知ることができたのではないか。　あくまで推論であるが、そう考えている。
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　父島近海の群発地震が人工発生させたものであると考える根拠に、太平洋地域で発生する海洋地震は、震源深さが１００㎞～４００㎞という超深度を震源とするものが大半を占めていて、震源深さ１０㎞というのは太平洋地域の海洋地震では、父島近海の群発地震以外に見当たらないことがある。
震源深さ１０㎞は太平洋地域だけでいえば極めて浅いところで発生している。　ざっと見ても、１０㎞以下の震源深さは見当たらない。　そんな中父島近海の群発地震は震源深さ１０㎞で頻発している。　こんなのは自然発生すると考えるほうがバカげている。

　　
今回のニュージーランド地震と父島近海の群発地震は、無関係ではないとみている。それは震源深さ１０㎞の地震に加えて、ＴＰＰというキーワードによって密接に結びつくのである。
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ウェブサイト「ＴＰＰ　ＷＡTCH」はＴＰＰについて次のようにいっている。

「この協定は単に貿易についてだけではない。　外国人投資家の特権的権利を保障するものでもある。　それは、わが国政府が次の世紀に向け採用する政策や法律制度を左右し、参加9カ国を貫徹する巨大な条約である。　その中には遺伝子組み換え食品の表示、外国投資法、薬価、ぺテンがかった金融会社の公認といったことが含まれる」

　そしてＴＰＰ参加による影響の一部として、次のようなことをあげてる。
「土地やさまざまの資源が外国資本に移転される。　その中には鉱業採掘権、メディア法、ローカルコンテンツのためのサポート、居住権、金融投機のコントロール、医薬品価格、食品表示の義務化、タバコの包装、水や刑務所、学校、病院など公的施設の民営化等々が含まれる」

　いずれにしろ、これまで公のものとして国の法律や制度で守られてきたものが、すべて民間に移され、外国資本に牛耳られるようになると警告しているのである。　
そして、進出してくる企業として、映画などエンターテイメントではワーナーズやソニー、タバコでフィリップモリス、小売業でウォルマート、金融でメルリンチやＡＩＧ，ＪＰモルガン、アグリビジネスでカーギルヤモンサントな等々巨大多国籍資本の名前を挙げている。

　また、アメリカの狙いとして、第一に遺伝子組み換え食品の販売や生産、表示に関する制限の解除をあげているのが興味深い。
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とはいえ、日本はニュージーランドと同じような巨大地震が発生するわけではない。　敵も馬鹿ではないから、短期間に何度も同じ手は使わないだろう。　では、父島近海の群発地震が意味するものとはいったいなにか。それは、スマトラ沖地震に匹敵する超巨大な津波の発生である。
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　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊

予算案・丸のみ発言は５大紙で無し？

　自分の記憶もウル覚えがあったので、党首討論『菅首相』の予算案『丸呑み発言』を検索してみた。
若い方々の新聞購読者は、もはや５０％に届いていないと思えるが、まだまだ世論の醸成に果たすテレビと新聞の役割は、侮ることが出来ない。　なのでこのような、偏った報道と思えることには、疑義を感ぜずにはいられない。

　今回の『予算案丸のみ発言』の５大紙スルーは、その系譜が『官僚既得権益層』の世論作りから離れることなく、『TPP参加法案』への賛成の姿勢と規を一にするものであろう。
ネットで探せば、時事通信の記事だけヒットするようである。


　＊＊＊　　以下引用　Jiji.Com　２／２６付より　＊＊＊
　　　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011022600193

　国民新党の亀井静香代表は２６日午前、テレビ東京の番組に出演し、菅直人首相が２０１１年度予算案と関連法案の成立に向け野党案の「丸のみ」も辞さない考えを示したことについて、「間違いだ。　首相の言葉が軽過ぎる。　丸のみするなら政権を引いたらいい」　と批判した。

　首相は２３日の党首討論で、予算組み替えをめぐり、自民党の谷垣禎一総裁に「私たちが『丸のみ』できるものをぜひ出してほしい」と発言した。
　一方、亀井氏は持論の与野党を超えて人材を幅広く起用する「救国内閣」の樹立に関連し、「このままではどうにもならない。
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　＊＊＊　以下引用　　終　　＊＊＊

山の内雪まつり

　
　行ってきました。　帰ってきました・・・　暗くなる前に…。
門限により、今年のキャンドルライトは見送りとしました。残念っ…と。



美味しいものは・・・これっ　！


若いお姉さま方も・・・　たくさん　？



このブログに来られた方に、良き夢を・・・　！

前原総理大臣・・ ？

　　　　　
　彼は、アメリカのNSAにそんなに覚えがあるのか・・・　。　日本の国と国民に対して、彼はこれまで何をやってきたのか。　偽メール事件では、有能な民主党の同士を、自らの思慮の浅さで死の淵に追いやってしまった。


　最早風前の灯の感がある『カン総理』。　次に国政選挙が有れば民主党政権は危ぶまれると言うか、マスコミの誘導が無くても自民党にその票は回帰するであろう。　その様な事態に及んでも民主党崩壊の責任の一端を自覚することは無いのだろうか。

　コイヅミジュニアのみがマスコミで取り上げられ活躍するようでは、自民党も人材不足は否めず、煽るマスコミ界に対しても団塊の世代を中心に、もはや新聞、テレビによる世論誘導への反発、検察、司法、警察への猜疑心も止めようが無いのが実情であろう。　その主体であるべき国民意思の拠り所も確たるものが無く、庶民（減税）革命を期待できる半面、非常な危険性をはらんでいる様な気もする。

　
　現在の、既得権益層に属さない国民は（貧民層に落ちたかつての中間層）、大づかみの日本人という括りを放棄し始めた既得権益層に、あるいは新自由主義に侵された指導者層に生理的な反発心を起こし始めたのではないか。　
日本と云う国の枠組みを外しては、アメリカの属州になるのか、中国の日本自治州と化すのか、はっきりと未来を見通せるわけではないが、現在のユ駄ヤ国際金融たちは、国の枠組みを外して各々の生息する土地から、根を切り払い市民を浮き草化して、『紙幣を道具』として意のままに操ろうとするのは間違いない。


　話をマエハラ氏に戻せば、ロシアの北方４島の強硬姿勢は尖閣諸島で中国漁船の拿捕を指示した誰かさんが居たから、起こされた中国の強硬姿勢に引っ張り込まれた形で、今まで無かったロシアと中国の共同作戦にまで及ぶことになったのであろう。　　ここでも、後先を考えない『スタンドプレー』的な誰かさんの『DNA』　の疼きが有ったのだろう。　普通に、国内の専門家の意見を集約しておけば、ここまで日本の国益を損ねるようなことには成らなかったのではないか。

　『八ツ場ダム』でも、コンクリートから人への民主党の政策変換であるから、『中止する』と声高に一方的に発表し、その問題をこじらせた責任を取ろうともせず、又、解決に導くことも無く本人だけ御満悦のように写るが、問題はどの様に進展しているのか、藪の中に押し込めて置きたいの思いが正直な気持ちだろう。　もっと、現場サイドに精通している人に任せたら、たとえば〇〇氏ならスウーッと廃止に持って行けたのではないか。

　民主主義という政治形態は、素人が言うまでも無く丁寧に政策を説明し、主権者であるところの国民の理解を得、賛意を得る必要があるのであろう。
マエハラ氏の手法は、どうも自分の能力を過信あるいは国民を烏合の衆と見下して、自分が導いていかなければ苦難に陥ると言う、確信的な思い上がりに溢れているのではないか。


　『JALの倒産』に関する問題は、どうだ。
これも、自分アゴのサイズもわきまえず喰い付き散らかしただけで、なにか貢献したのだろうか？　　
華々しく『なんだら　タスクフォース』打ち上げたは良いが、落としどころはまるで見通していなかったのであろう。
現場を知らないで、理屈でのみ認識しているから『政府が支援する』などと断言することになるのだろう。

　前原氏に限らず、外国人をターゲットにした観光産業を育てようと言うのなら、移動の航空運賃の国際化（値下げ）は避けられないことであり、JALの昔からの体質ではとうてい無理なのは常識の範囲内。
結果的に言えば、国交大臣の判断が殆ど中途半端と言うことをさらけ出したに過ぎない格好だ。


　素人目には、彼の立ち位置は沼に浮かぶ浮島の様で、大海に放り出されればたちまち雲散霧消と化すのではないか。　それはそれで個人としては良いのだが、もし国民がこのような人をリーダーとして認めることになったら、やはり何処かの『インテリジェンス』が噛み込んでいると見なければならないのではないか。　国も国民も雲散霧消としかねない。

殿御乱心・・・・？

　詳しいことは分からないが、まさにニュースのヘッドラインだけを聞いたら、『イラカン』が精神に異常を、きたしたのではないかと思えることが、既に冗談の域を超えていることが分かる。


　２大政党制を、心から前進した政治体制と思った過去の政治家たちは、今日の党首の様な発言はきっと想定外だったのであろう。　相手政党に予算案策定を要求し、それを丸呑みすると言うことらしかったが、いくら党内の混乱を予想したとしても、それは有り得ないベー・・・　。


子供手当てを、２万６千円に決めた時は政権の一角を担っていたであろうに、其の金額を聞いて『ビックリした』と云う発言を聞かされるには、余りにも責任逃れ過ぎるべー・・・　。


　消費税増税、TPP、与謝野大臣任命、それにこの度の言動、左翼だからではない。　
始めから、彼は無定見で理念などぜんぜん持ち合わせるどころか、考えすら無かったのではないか。

余りにも軽い言葉、余りにも軽い人間、余りにも軽い内閣。
菅、仙石、江田の『赤いトロイカ体制』　は、余りにも国民意識と乖離しすぎており、やはりと言うか当然と云うか、国民の為には何も役に立ちそうに無い。
そして、心から信頼するには余りにも狡猾過ぎる人達と断ぜざるを得ない！

　古くから左翼と言うのは、本流には成れそうに無い人々を指していたと言う、過去の英知を我々国民は思い起こすべきであろう。

東北の小春日和

　ニュージーランドにて、地震災害に遭われた方のお見舞いを申し上げます・・　。

党倫理委に於ける処分決定後の小沢氏の弁明

　尚、民主党倫理委の委員長は、肛門様こと渡部氏《渡部恒雄（CSIS)の父》と云うことは、
ご存知の通りの事である。　マスコミが頻繁に登場させるのは、それなりの理由が或ると言うことだろう。


　民主党元代表小沢一郎氏が、処分決定後に党倫理委員会に出した異議書全文。
　　＊＊＊　Sankei .jp　２／２２付より　全文引用　　＊＊＊


　―　「倫理委員会の皆さんへ私の主張」　―
　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年２月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　小沢一郎

　党倫理委員会の皆様、このような機会をいただいたことに心から感謝申し上げます。

　一昨年来、私の政治資金管理団体にかかわる件について、国民の皆様、同志の皆様にご心配をおかけしていることを、まずもってお詫び申し上げます。

　さて２月１４日の民主党役員会、１５日の常任幹事会において、元秘書が逮捕・起訴された事実について、私に対し検察審査会により起訴手続きがなされたことは「倫理規範に反する行為」に該当すると判断したとのことですが、本日は倫理委員会の皆様に私の考えをお伝えし、また委員の皆さんのご所見を伺いたく参りました。どうぞよろしくお願い申し上げます。


（一）、検察審査会の起訴と、通常の検察による起訴との違いについて

　役員会・常任幹事会は、私が、収支報告書の虚偽記載につき共謀したという容疑が事実であるか否かにかかわらず、単に起訴されたという事実をもって処分の根拠としていますが、今回の検察審査会による起訴を通常の起訴と同視することはできないと考えます。

　一連の問題に関し、一年余にわたる東京地検特捜部の徹底した捜査により、多数の書類を押収され、秘書・元秘書は身柄を拘束された上で取り調べを受け、私自身も四回にわたって事情聴取に応じてきました。結果、私については不起訴処分、さらに、一回目の検察審査会の起訴相当議決後の再捜査でも再び不起訴処分となりました。

「国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度である」とのことです。検察審査会の議決による起訴は、検察の起訴のように有罪の確信があって行うのではなく、法廷で「白黒」をつけるために行う、つまり迷ったから裁判の手続きに乗せようと、当の検察審査会自身が述べているわけです。

　また今回、検察官役を担われる指定弁護士も、記者会見において「有罪だと確信したから起訴したのではない。議決があったから起訴した」「私たちの職務は必ずしも有罪だと確信したから起訴するのではなく、法令上、起訴しない条件がなかったから起訴した」と述べたと聞いており、今回の起訴の性格を指定弁護士自身の発言が物語っております。

　この点について、倫理委員会の皆さんは、検察審査会による起訴手続きと、検察による通常の起訴の違いについて、どのようにお考えになっているのか、お伺いします。


（二）、検察審査会の起訴議決が有効であるか否かについて

　役員会・常任幹事会は、今回の検察審査会の起訴議決に基づく起訴が有効であることを前提に処分の判断を行っていますが、そもそも検察審査会の起訴議決自体に手続違反があります。

　東京第五検察審査会の二度目の議決には、不起訴になった事実以外も議決の対象になっております。つまり一回目の議決と二回目の議決の内容が異なっているのです。被疑事実でもないことについて審査の対象になるのであれば、いかなる無辜の民であっても審査の対象となり、いわれなき容疑によって強制的に起訴されることとなりかねません。公人中の公人であり公選による衆議院議員によっては尚更であり、到底認められません。

　私は、検察審査会の議決の有効性についても行政訴訟によって争ってまいりました。この点につき、最高裁は、「刑事裁判の中で主張しうる」との判断を示しており、今後の刑事裁判の中で起訴議決の有効性自体についても争ってゆくこととなります。

　さらに、起訴議決に至った最大の証拠である石川議員の供述調書についても、再捜査の取り調べの際に担当検事の誘導等があったことを示す録音が存在しており、この供述調書の任意性、信用性が否定されれば公訴取り消しも十分にあり得ます。


　また検察審査会自体、議事録も公開されておらず、第一回目の議決の際と第二回目の議決の際の構成委員の平均年齢が、本来入れ替わっているはずであるにもかかわらず３４・５５歳と同じであって、そもそも１０００万人都民の中から無作為抽出によって委員を選任した場合に、平均年齢が３４・５５歳となる確率はほとんどゼロであることに加え、二度の審査委員会委員の平均年齢が同じになることなど、偶然にしてもあり得るはずもないこと、審査補助員の弁護士に支払われた旅費の日付が、報道による審査補助員就任時期以前のものまで含まれており、ルールに則った審査が行われたかどうか疑わしいこと、議決前には担当検事による不起訴理由の説明が必要ですが、ほんとうに担当検事が議決前に検察審査会に出席したかどうか定かではないことなど、その経過も内容もまったく公開されておらず、全て秘密のベールにつつまれております。

１０００万人都民のなかから無作為で選ばれたとされる１１人の検察審査会委員の素性はもちろん、審査の過程も明らかにされていないのであります。果たして検察審査会による議決が、「国民の責任」といえるだけの正当性を有しているのか、はなはだ疑問であります。

　倫理委員会の皆様は、検察審査会の起訴議決の有効性について、どのように判断されているのか、お伺いします。


　　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊

衆院選マニフェストと詭弁・強弁・欺瞞

管総理　　…予算委員会山口議員・２００９年衆院選で民主党が示したマニフ
　　　　　ェストの多くが実施されている現状を確認するとともに、菅直人総
　　　　　理から改めて菅政権下においても０９年マニフェストを実施してい
　　　　　く方針に変わりがないことを確認。「国民の生活が第一。」とする
　　　　　従来からの政治姿勢に加え、「元気な日本を復活させる」とのふた
　　　　　つのスローガンの実現に向かって「具体的な政策、予算編成を進め
　　　　　ていきたい」と菅総理は宣言した。《民主党Website　‘１０/０８/０２》

八ッ場ダム問題…前原国交相『コンクリートから人へ…中止』＊馬渕国交相『
　　　　　中止の方針を棚上げ…？？』

岡田幹事長　…「全体をもう一度見直し、できないこと、できること、やらな
　　　　　きゃいけないことをもう一回整理した方がいい。再来年度の予算編
　　　　　成に生かす」と述べ、政策の一部見直しを行う考えを示した。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《ZAKZAK　１／６》

管総理　　…平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）については「でき
　　　　　ないことは見直し、国民にトータルで示さなければならない」と語り、
　　　　　全面的に見直す方針を明言した。《Sankei.com　１／７　》

玄葉体裁相　…「基本的な理念が１８０度変わるなら別だが、そうでなければ
　　　　　解散にはつながらない。政権交代したときも、（マニフェストの）
　　　　　政策すべてを支持して投票した人は極めて少なかった」と否定した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《Sanke.jp　２／４》

与謝野担当相…１９日・「税で全部賄う最低保障年金は設計図として描きづらく、
　　　　　描くとしても時間がかかる」と述べ、民主党が改革案として掲げる
　　　　　最低保障年金や年金制度一元化の早期実現は困難との認識を示した。
　　　　　最低保障年金創設と国民年金を含む制度一元化は、民主党が２００９
　　　　　年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた年金改革案の柱。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《４７NEWS　２／１９　》

政権交代時の民主党マニフェスト ５原則 ５施策

　今やネット社会では公然と『日本売り』を計ったと言われている、コイヅミ某首相はかつて「公約など破ってもたいしたではない」と言い放った。
大臣職に就きながら、一部企業だけの利益を図り、自らは米国に住民票を移し節税を計った側近も記憶に新しい。

そして、国民の期待を一身に集め政権交代を果たした、民主党さえもその様相を呈してきており、日本の国もアラブ諸国同様上層部からその国家体制は、著しく信頼を無くしつつある。

　リビアでは、『カダフィ』個人が単に悪者にされているが、日本では集団で『カダフィ体制』　が敷かれつつあり、その生活格差の根源が何処に起因するのか、庶民は右往左往するばかりである。
実は、官僚社会主義と言われて久しい日本ではあるが、官僚だけでなく議員（所謂特別公務員）も、低級公務員も、地方公務員も、その一味であったと気付いたのは、私だけではないはずである。


　国会議員一人当たり経費を書き連ねて、前阿久根市長の言い分に賛意を表したい。
　ネタ元URL：　http://www.hirake.org/kouyaku/kokkai/compare.html

　　議員一人当たりの費用（我々の税金から支払い）
　　　　　議員歳費・・・・年額約・・2200万（期末手当含む）
　　　　　公設秘書給与・・年額約・ 2100万（公設秘書3名分・概算）
　　　　　文書交通費・・・年額・・ 1200万（月額100万の渡しきり、領収証不要・非課税）
　　　　　立法調査費・・・年額・・・780万（会派経由で月額65万）
　　　　　海外視察費・・・年額・・・170万（参院議員は165万）
　　　　　政党交付金・・・年額約・・4100万 <
――――――――――――――――――――――――――
　　年間 1億550万円／国会議員一人当り



　民主党が、政権交代を果たした時の国民との約束（マニフェスト）
　　ー　5原則 　―
　　1. 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
　　2. 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
　　3. 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
　　4. タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ。
　　5. 中央集権から、地域主権へ。

　　―　5施策 　―
　　1.　政府に大臣、副大臣、政務官（以上、政務３役）、大臣補佐官など
　　　　国会議員約１００人を配置し、政務３役を中心に政治主導で政策を
　　　　立案、調整、決定する。
　　2.　各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役
　　　　割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家
　　　　自ら困難な課題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政
　　　　治家が行う。
　　3.　官邸機能を強化し、首相直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優
　　　　秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予
　　　　算の骨格を策定する。
　　4.　事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基
　　　　づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を
　　　　定める。
　　5.　天下り、渡りのあっせんを全面的に禁止する。国民的な観点から、
　　　　行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の
　　　　精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分
　　　　担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機
　　　　動的に行える体制を構築する。


　外交安全保障政策がすっぽり抜け落ちているのは、領土問題を先読みしたせいか？

　現在の民主政権でも、予算を伴なわずに記者クラブ廃止、天下り廃止、官房機密費公開、政治献金廃止　等々出来る事は沢山有るのに、ナニもしないのでは『壱億』　の経費を使う体裁がつかないと思ったのか、
　まるで約束になかった『消費税増税』と『TPP』なんぞと言う議員自身も未だ咀嚼仕切れてない問題を持ち出して、国民を煙に巻こうとしている。

　現在進行形である４K（　高速道無料化、高校授業料無料化、子供手当て、個別所得保障制度）と言われる施策にしても、その実態は拙速にしてほころびばかりが目立つ。
支持率が、ヒト桁になるのもそう遠くないだろう。　『奥様』はそれでも、『ヤレッ』と言うんだろうな・・・　。

会派離脱の過去事例

　　＊＊＊　以下引用　　Sankei.jp　２／１８　より　＊＊＊

民主党執行部は所属議員が党籍を残したまま、新たに院内会派を結成することを認めていないが、実は菅直人首相自身が過去にこのような行動をとったことがある。

　院内会派のほとんどは政党単位または政党を中心に結成されるが、同一政党に所属する議員だけで構成する必要はない。

　首相は非自民連立の細川護煕（もりひろ）内閣の発足に先立つ平成５年７月、社民連（４人）所属の他の３人がそれまで通り社会党と統一会派を組んだのとは別に、党籍を残しながら１人だけ、さきがけ日本新党の会派に加わった。新党さきがけへの参加含みの「協議離婚」だった。

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　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊

　

指導者に有るべき姿・孫子より

　こんな事を書くと、いまさら面はゆい感じがしないでもないが、余りにも情けない民主党首脳には、こんなイロハの『イ』から思い起こしてもらって、自民党に政権が移らないような努力を、最後まで怠らないで貰いたいと思うのは、私だけではないのではないか。

相対的にいえば、民主党は既得権益層につながる世襲議員も少なく、公務員俸給の２割削減も国会議員自らの給与３０％削減を実施すれば、出来ないことではなくひいては高級官僚の税金毟り取りに、対してもメスを入れられるものと思っていた。　もちろん、天下りに対しても・・・。


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「孫子」は「将とは智、信、仁、勇、厳なり」といい、次のように、必要な資質を５つあげている。

―　第１は「智」である。
　「智」とは囲碁などで読みが深いという言葉を使うが、これと同じで、状況を読む能力のことをいっている。　「孫子」の言葉に「彼を知り己を知れば、百戦してあやうからず」とか「勝算なきは戦うなかれ」という言葉があるが、こうした状況を見極める能力が「智」で、全体の状況を判断する知恵のことをさしている。これが「智」である。

―　第２は「信」である。
　「信」という字は「人」という字に「言」という字が組み合わさってできている。　つまり、人間のいうことは信頼できるものでなければならない。　人間はうそをつき、約束を守らないようではいけないということで、人としての信頼感の大切さを指摘している。　これが「信」である。

　―　第３は「仁」である。
　「仁」というう字は「人」という字に「二」という字が組み合わさってできている。人間二人が顔を合わせると、そこにはお互いが守らなければならない約束事が生まれてくる。そのことを「仁」といい、他の言葉でいうと「思いやり」「相手の立場にたって考える」などの意味となる。　つまり思いやりや誠意がなければ、リーダーは部下の心をつかむことができないということで、これが「仁」である。

　―　第４は「勇」である。
　「勇」とは勇気のことで、表現を変えていうと決断力ということができる。「
孫子」は、勇気をもってすすめすすめと、やみくもに突き進んでいく勇気は評価していない。　「孫子」のいう本当の勇気とは、勝算がない、勝てる見こみがないと判断したとき、断固撤退する勇気、つまり、あえて後ろへひくことができる決断の勇気をいっている。　これが「勇」である。

　―　第５は「厳」である。
　「厳」とは厳しい態度、すなわち、信賞必罰で部下に望むということである。　部下を統率するためには「仁」が必要であるが、反面厳しさがなければ、集団としてのまとまりをつくることはできない。

　この章の４項「泣いて馬謖を斬る」で紹介するように「諸葛孔明」（しょかつ
こうめい）は、自ら愛する前途有望の部下「馬謖」（ばしょく）を、軍令違反の罪
で泣いて処刑したのもこのためで、集団としての強さを維持するためには、こうした厳しさが必要なのである。これが「厳」である。　

　　＊＊＊　以上引用　　終　　＊＊＊＊＊


　　引用は、下記ホームページURLによる。
　http://www5f.biglobe.ne.jp/~shirai/report/no3.html#no1

　２０００年以上前から、歴史上で『孫子の兵法』という古典が生き残ったのはそれなりに価値が有り、其れを認めている人が多いということの裏返しだろう。

現代の民主党首脳に、も一度思い起こして欲しい考え方だが、どうなのだろうか。
政権維持に汲々として、理念とか歴史観とかが何処かへ行ってしまったと感ぜられるのは、私だけではないようである。
マスコミにイチイチ反応する必要もなかろうが、支持率の世論調査が全て１０％台に成るのは、止められそうにない。

左翼政権は何処へ行く・・・

　政権交代が、どうして成されたのかを真摯に振り返ってみれば、このたび１６人の異議申し立ての気持ちが解らないでもない。

　エジプト他の中東諸国で、ネットによるデモが相次ぎ、政権転覆まで到っている事実を冷静に考えてみれば、我が国でのネット（ヤフー）の世論調査による支持率１７％というのも、まんざら知らんフリできる数字では無いと思う。


　１６人が会派離脱届に対して、夫々
　　＊ 菅首相　　―　１７日夕「全く理解できない行動だ」と述べた。
　　＊ 枝野官房長―　「どういう理屈を立てているか分からない。同じ
　　　　　　　　　　　　　党で会派が別だというのは常識的に考えられない。
　　　　　　　　　　　　　理解しがたいし、国民にもわかりにくい」と強く
　　　　　　　　　　　　　批判した。　
　　＊ 岡田幹事長―　「届け出が成り立たないのは議員ならわかって
　　　　　　　　　　　　　いるわけであり、パフォーマンスといわれても
　　　　　　　　　　　　　仕方がない」と批判した。

　何れも、産経ドットコムから、引用させていただいたが、この会社の姿勢が、あるいは立ち位置が、述べたと言う事実だけでなく《批判した》と言う言葉に、それとなく現されているのではないだろうか。　
言葉尻で、マスコミの意志を国民に浸透させようと言うのは、世論を誘導しようとするマスコミの常套手段である。


　＊＊＊『約束を果たす民主党への回帰宣言』の全文転載＊＊＊
　　　　　Sankei.jp　２月１７日付より

　「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」　今、民主党議員の多くが強くそう感じている。　「国民の生活が第一」の政治理念は、おととしの衆議院総選挙での、民主党と国民との最大の約束だった。　しかし今の菅政権ではどんな事態が進行しているだろうか。

　総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。　しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。　

　菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。
　また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古（ほご）にされている。　官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。
菅政権は政治主導の御（み）旗も捨てたのである。

　菅政権は、民主党の理念、そして「国民の生活が第一」という国民の皆様への約束をも捨て去ったのである。

　菅政権が本来の民主党の政策を捨て、本来の民主党の政治主導を捨て、本来の民主党の国民への約束を捨て去って省みないならば、それは国民が願いをかけた本来の民主党そのものを捨て去ることになる。　

　そして、このことは、本来の民主党への支持の上に比例代表で当選した我（われ）々（われ）の存在意義すらも打ち消すことになる。

　我々は民主党と国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙ってはいられない。　みすみす旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。　我々は今こそ「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない。

　しかし、我々は、民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない。　歯を食いしばっても、国民との約束であるマニフェストの実現に取り組む我々こそが、本来の、そして真の民主党であるからだ。

　従って、我々は、国民との約束を果たす議員集団であることを、改めて国民の皆様に行動で示すために、衆議院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立する。　そして同志一同が結束して、「国民の生活が第一」の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととする。

　２月１７日　民主党・衆議院比例代表単独議員有志一同


　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊

nHKの偏向報道

　『政府の方針によりデジタル放送に切り替わります』 と云うことは、nHKにとっては衛星放送の視聴料の増加を見込めば、６０％の値上げと言うことでしょうか。
現状、教育テレビの子供向け番組が、随分安易に作られているようですが、予算はそういう番組作りに回されるのでしょうか？
あるいは、経営陣報酬や職員年金のほうに回るのでしょうか？

それとも、現政権を応援することによって、nHK民営化の声を出させないような裏約束でもあるのでしょうか。
市民のインタビューと称して、市井の人の口を借りて自分達の思いを、思い切り画面で表現する事は、国営放送というには余りにも偏った報道という気がするのですが・・・　。


大阪の繁華街で、土曜日（２月１２日）に行なわれた、小沢氏の支援デモ。
　　①http://www.youtube.com/watch?v=k9Z1zvuumpw
　　②http://www.youtube.com/watch?v=yZbwaVDHhnA
東京、長野、福岡、新潟等で最近続けざまに行なわれた、現在のカン政権批判と小沢支援デモ。　　１０００人から３０００人規模でネットにより集まった人々の熱意は、完全にスルー。　エジプトの政権転覆を上げるまでもなく、ネットの力というものを、セミのションベン程度に考えているのではありませんか？　　余りにも世論操作という態度がミエミエで、自分達に都合の悪い出来事は、全く放送しない、そんな事は殆ど意味の無いことです。　いずれ公けになります。

こう思うのは、なにも私だけでは無さそうである。
出来得れば、組織内部の上からの意見だけでなく、視聴料を払っている我々の声も、放送内容に生かして欲しい。　そんな気がするが、無理であろう。
『小沢氏がお咎めなし』となった場合、現在の推定無罪の原則から言えば、誰かがその責任を取らねばならないし、それはマスコミだからと言って逃れられるものではない。　失う所の国家の損失を誰が賄うのか。
　
既に、外交的な立場から言えば、国益は大きく損なわれているが、誰がどう責任を取るのか。　民放ならばウソを放送してよいと言うことにはならないが、スポンサーのに意に添うように、そしてひたすら視聴率を上げることが、要求されるので出演者は電波芸者と言われても、止むを得ない所だろう。　nHKまでも、電波芸者と呼ばれることに甘んじて良い筈はない。


　　＊＊＊　　以下引用　　下記URLより　＊＊＊
　http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/559.html

　ＮＨＫ調査 内閣支持率２１％
（２月１４日１９時２９分）

http://www.nhk.or.jp/news/html/20110214/t10014051341000.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/457.html

　ＮＨＫが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は２１％で、先月の調査より８ポイント下がり、菅内閣発足後、最も低くなりました。
（略）
一方、政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴された民主党の小沢元代表の進退について尋ねたところ、▽「民主党を離党すべきだ」が２１％、▽「議員辞職すべきだ」が５４％、▽「離党も議員辞職も必要はない」が１７％でした。
　　　　　　　　　　　　　↓
徳永みちお
http://twitter.com/#!/tokunagamichio/status/37127523485745152
　NHKニュース９、「『政治とカネ』は菅内閣の足かせとなってます。」と言ったあと、世論調査の数字を述べるやり方。まるで小沢問題で菅政権の支持率が落ちたがごとき報道の仕方。 なぜNHKはこんなニュース番組をつくる？

秦映児
http://twitter.com/#!/hataeiji/status/37132279872495616
「『政治とカネ』の問題は支持率に暗い影を落としています」って、ＮＨＫ９時の彼女が言いませんでしたか？確か。

Ishizawa　Ryuichi
http://twitter.com/#!/naranoryusan/status/37128367971115008
　ふざけるなＮＨＫ！菅内閣の支持率が下がっているのを「政治とカネ」のせいにする異様な偏向報道。頭に来た！菅内閣の支持率が下がっているのは、国民との約束を守らずＴＰＰとか消費税上げとか国民生活第一。と真逆の「平成の壊国政治」だからだ。

天
http://twitter.com/#!/sentenn/status/37127026838212608
　こんばんは、ひどいですね。ｎｈｋ！管政権支持率が低いのは小沢のせいだと言わんばかり。大雪が降るのも小沢のせい。カラスがなくのも小沢のせい。とまで言いそうな雰囲気・・・

satoto_m
http://twitter.com/#!/satoto_m/status/37130093981605888
　戦時中の報道もこんなだったのか？

斎藤龍造
http://twitter.com/#!/saitoryuzo/status/37133839511994368
　BSニュース。議員辞職すべきかとか、早速誘導の世論調査


☆悲しい国だね
（２０１０年２月１日。雁屋哲の美味しんぼ日記）
http://kariyatetsu.com/nikki/1214.php
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/736.html

　「偽情報であれ一面的情報であれ、大量に繰返し叩き込まれたそれは、事実以上の重みを持って人びとの意見を立場をコントロールしていく。」
「圧倒的に多数の人びとは自由なる意志に基づいて、己の意見や立場を決定していると無邪気に思い込んでいる。　あたかも自身の意志で、さして必要もない商品を喜々として買い求め、インタビューに際しては、テレビキャスターや新聞の論調を反復する。　（中略）それが情報操作の結果であるなんてつゆほども思わない」（本書４７１頁）

（略）
　今朝の毎日新聞の世論調査の結果によると、小沢氏の辞任を７６パーセント人が求めている。
この人たちは、何を根拠に、自分たちの態度を決めたのだろう。
毎日検察が垂れ流すリークを、それが正しいかどうか検証することなく紙面に載せていく新聞、ニュースで流すテレビ、その影響によるものだろう。
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　＊＊＊　以上引用　　終　　　＊＊＊

雪まつり・SOS

　全国の農山漁村を対象にした「グリーン・ツーリズム商品コンテスト２０１０」でも高い評価を受け、最高賞の優秀賞に選ばれた、『村山市山之内地区・・・そばの美味いところ』で、
２６日に開かれる「山の内雪まつり」の実行委員会が、まつりを一緒に支える「助っ人」を募集している。

見るだけではなく、準備や片付けも手掛けることでまつりへの愛着を持ってもらい、地元の人たちとの交流も楽しんでもらうのが狙いだ。

　まつりはことしで２２回目。廃校になった旧山の内小のグラウンドに、スノーランタンやかまくら、長さ約２０メートルの雪の大滑り台などが造られる。夜はろうそくが照らす幻想的な雰囲気の中、無病息災を祈る「おさいとう」を燃やしてフィナーレを迎える。

　助っ人は２６日朝、現地に集まり、準備作業を手伝う。まつりを楽しんだ後は地元住民との交流会に参加し、地区の郷土料理を味わいながら親交を深める。　会場隣の交流施設に宿泊し、翌日は後片付けを手伝い、近くの温泉に入って解散となる。

　昨年までは住民による実行委が準備や片付けをしていたが、高齢化が進み、人手の確保が年々困難になってきた。市商工文化観光課の矢萩真由美さんが昨年８月、市外から来る客に準備段階から参加してもらうことを発案したという。

参加費は１泊２日で１人９８００円（小中学生５０００円）。日帰りコースもあり、交流会ありが１人８８００円（同４０００円）、交流会なしが３８００円（同１５００円）。連絡先は市商工文化観光課０２３７（５５）２１１１、内線１５５。


　　＊＊＊　以上転載　　Kahoku.com　２／１６付より　＊＊＊

みんなの党・党首討論になぜ出ないのか！

　TVの国会論戦で岡目八目的な意見を言わせて貰えば、民主党と自民党が空に向かってツバの掛け合いをしているようで、単に国民に対する『仕事をしている』と言う体裁を繕っているに過ぎないのではないかと思うことが良くある。

其の形だけの争いに、マスコミと官僚が『消費税増税』に向けて、煽り立てていると言う構図もハッキリと見えてくる。　『TPP』しかり・・・恐らくTPPはアメリカ筋と大企業の策謀。
お互いが、その議論で痛みもせず痒くもなく、その上真剣さも見えず、ただ単に自分達が吐いたつばが、相手に届かず自分達に帰って来ている、そのように見える。
党首討論も、見るに値しない内容で終わった。　あれで国会の運営費が何億円使われたのか、私は知らない。　BバイCで言ったら・・・ドウナルカシラン。


　消費税増税の環境作りの関係で、そのことを由としない『みんなの党』。　民主党、自民党の牙城（票田）を脅かし続けている『みんなの党』は、共通の敵と見て裏で手を結んだのではないかと、疑われてもしようが無い。
党首討論に、１１議席有る『みんなの党』が党首討論から、外された事が『江田けんじ』氏のホームページに書いてあった。
始に『消費税増税反対』のみんなの党は、党首討論から外す・・・。
暗黙の了解事項だったのだろうか・・・。

　　＊＊＊　以下引用　下記URLより　＊＊＊
　http://www.eda-k.net/column/everyday/2011/02/2011-02-09.html

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　この衆参国家基本問題委員会を舞台とする党首討論の参加資格は、衆参どちらか一院で10議席以上を有する政党に許される。
そのルールからすると、先の参院選で10議席をいただき計11議席の参院議席を有するみんなの党は、当然出席・討論してしかるべきなのだ　（共産、社民党首は10議席に満たないので出席不可）。

　しかし、驚いたことに、参院選直後（去年7月）の自公み幹事長・国対委員長会談では、みんなの党参加前提で党首討論の時間45分間の延長を与党に申し入れようとまで合意していたのに、いざ実施する段階になると、知らんぷりで我が党を排除したのだ。

　表向きの理由は国家基本問題委員会の委員に渡辺党首がなっていないという形式的理由。　しかし、そんな委員の差し替えは日常茶飯事で行われていることで、渡辺代表の懲罰委員をここの委員に代えれば良いだけの話なのだ。
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　　＊＊＊　以上引用　　終　　＊＊＊


　こんな小手先の細工にばかり気を使っているから、民主党、自民党も国民の信頼が得られないと言う事が解らないのだろうか。
政治家は、身を持って国民に行動で示さなければ、いつかエジプト騒動になるような気がする。
いや、その前に日本と言う国の形が、無くなるかも知れない・・・。