住まいの安全 心の健康 住まい塾 21

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アリとキリギリス

2012年01月30日 | 日記
 ネットの社会でも、ハッとさせられる文章に巡り合う事が良くある。
グローバリズムと『TPP』 の推移を解りやすく簡潔に書いてあるようだが、
筆者の感想は、アリとキリギリスの社会そのものでは無いかと・・・。

 近年、アリとキリギリスも物語のバージョンが幾通りも有り、子供達の童話
とは、想像も付かないような結論に導いているものも見受けられる。
 日本の指導的立場にある人も、常識や慣習に囚われることなく、ダイナミ
ックに、自らの身を潔くして『国民生活が第一』ということを、時々は
思い起こして、対処して戴きたいものである。
引用は、東谷暁氏の講演を要約した、ブログからのものである。


  *** 以下引用  下記URLより  ***
 http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/economics-of-pa.html

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 89年から90年にかけて日米構造協議が始まった。 象徴的な事件で、米国は日本に約2百数十もの要求を突きつけた。 しかも、それまでの経済協定、経済交渉と歯全く異なる者で、日本の経済制度を要求するものであった。 日本側からは、十数個の要求しか出していないから、甘くみていたのかも知れない。
外国が他国に経済制度を変えるように要求するという異常な話で、全くおかしいはなしであったが、日本はこれをつきつけられて、殆ど全部受け入れてしまった。 規制緩和が声高に唱えられ、構造改革と言う言葉が登場した。 マスコミは良いことであると報道した。他国から強要されることがなぜそんなに良いことだったのでしょう。

 そもそも、日米構造協議は建前として日米間の貿易不均衡を解消するというものであった。 日本の貿易黒字が膨大で、米国の貿易赤字は膨大であった。 あたかも日本が悪いかのように批判されて、日本は唯々諾々といくつもの要求を呑んだ。

 ところが、日米構造協議の目的は、そんなものではなく、構造協議を仕掛けた米国通商代表部のグレン・フクシマが著書の「日米経済摩擦の政治学」(朝日新聞社)で内情を暴露しているが、「日米の貿易不均衡は解決できないことが分かっていた」。 米国は借金をしながら消費をする国で、足りなくなればドルを印刷して間に合わせる。 日本は輸出をしてどんどん貯蓄する。 このふたつが貿易したから、日本が黒字になり、米国が赤字になるのは当たり前のこと。 これを解消するなら、米国が消費を減らすから、日本が貯蓄を減らすかしかない。
 
 それでは、なぜ、構造協議が開かれたのか。 先代のブッシュ大統領の人気を、日本を叩くことで、回復するため。 それから、フクシマが指摘するように、「日本の米国化が始まった」とすることだ。 その後、日米包括協議、それに基づく年次改革要望書が日米で交換されるようになった。 (年次改革要望書について、名著拒否できない日本を書いた、関岡英之氏が会場に参加していることにも言及している)

交換といっても、一方的に米国が日本の経済構造の「改革」を要求してくるものであり、これが、延々と続いた。 98年からは、金融制度を米国式に変えるとした「金融ビッグバン」がはじまり、2005ねんには、郵政民営化という名の、簡保の市場開放を強制された。

グローバル化と言うのは、アメリカ化であった。

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  ***  以上引用  終  ***