県議会議員定数削減は誰のため何のため

明日調整を行うとされる県議会議員定数削減問題。
自民改革会議の７人減から共産党の4人増まで主張はばらばらだ。

この問題を審議している県議会選挙区等特別調査委員会は削減することでは一致しているというが、問題は県民への説明責任だ。
そもそも、その減員は誰の何のために行われるべきなのかが不明だ。
経費削減といえばリストラ（人員減）だという短絡的な理由で民主主義の根幹であるべき議会の在り方を語れるだろうか。

経費削減というならば、現在１人当たりの報酬等（報酬9,984,000円＋期末手当3,739,840円＋政務調査費5,400,000円）計19,123,840円を削減することで定数削減と同様の効果が得られる（7/26静岡新聞朝刊）という主張は問題の本質を突いた疑問といえる。
すなわち、誰の何のための削減かという出発点への疑問だ。

順序は、まず、本県の県議会がどうあるべきかの議論から出発すべきだ。
広い県土の多くの行政需要についてきめ細かくというならそれにふさわしい人数とした上で報酬削減で経費を削るべきであるし、それが理にかなう。
県議会が先陣を切れば付随して公務員の人件費削減にも道が開けよう。

県民が期待しているのは、お手盛り水準を維持したまま人数を減らして特権階級維持なのか、政治家や公務員の目線を県民に近づける方向での経費削減なのか、もっとしっかり議論して県民に問うべきであろう。
自らの在り方を問わないままでは、知事翼賛的議会不要論は収まるどころか拡大しかねない。