県は今日、平成22年度の静岡空港の赤字額を発表した。
前年度(平成22年度)1年間で、収入は3億8,800万円、支出は19億5,500万円で、差し引き15億6,700万円の赤字だという。
しかし、民間準拠の計算という建前で減価償却費や県債利息を含めたものの、富士山静岡空港利用促進協議会等を迂回しての利用者への実質運賃補助などの空港利活用促進支援事業費4億5,096万円や、空気を運んでいるとまでいわれる空港アクセスバス維持予算9,300万円など多くの空港関連県事業は含まれておらず、氷山の一角といえる。
県は経費の縮減に努めるというが、収支の対象となっていない旅行者等へのばらまきは、近頃の節操のない一人5千円補助キャンペーンなど、より一層手厚くなっていくようだ。
また、県が都心のオフィス並みの賃料を払って支えている空港ビルを所有する天下り法人「富士山静岡空港株式会社」への支出も増えこそすれ減ることはないだろう。
なにしろ、競争のない賃料設定だから、この天下り会社は高額の役員手当を支出しても黒字の優良企業だ。
増税の足音がひたひたと忍び寄り、無策の経済政策の中で国民生活も苦しくなっていく中、役人天国だけは温存されている。
残念だが、ギリシャへの道がはっきり見える。
前年度(平成22年度)1年間で、収入は3億8,800万円、支出は19億5,500万円で、差し引き15億6,700万円の赤字だという。
しかし、民間準拠の計算という建前で減価償却費や県債利息を含めたものの、富士山静岡空港利用促進協議会等を迂回しての利用者への実質運賃補助などの空港利活用促進支援事業費4億5,096万円や、空気を運んでいるとまでいわれる空港アクセスバス維持予算9,300万円など多くの空港関連県事業は含まれておらず、氷山の一角といえる。
県は経費の縮減に努めるというが、収支の対象となっていない旅行者等へのばらまきは、近頃の節操のない一人5千円補助キャンペーンなど、より一層手厚くなっていくようだ。
また、県が都心のオフィス並みの賃料を払って支えている空港ビルを所有する天下り法人「富士山静岡空港株式会社」への支出も増えこそすれ減ることはないだろう。
なにしろ、競争のない賃料設定だから、この天下り会社は高額の役員手当を支出しても黒字の優良企業だ。
増税の足音がひたひたと忍び寄り、無策の経済政策の中で国民生活も苦しくなっていく中、役人天国だけは温存されている。
残念だが、ギリシャへの道がはっきり見える。
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