NPO法人 三千里鐵道 

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誇らしかった国家人権委員会は何処に??

2012年07月21日 | 南域内情勢
国家人権委員会というものがある。2001年金大中政権の時に発足し、盧武鉉政権当時には、独立した機関として、大統領にも明確な批判や勧告を行った機関だ。
この機関ができたこと、そしてその活動は、韓国の民主主義をまたいちだん引き上げるものだった。
日本にいて、これもまた、まぶしかった。

それが今、何の役目も果たさない、空き缶機関になってしまった…
李明博の5年は、人権後退、民主主義後退の歴史として記憶されるのだろう。


by maneappa

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ハンギョレサランバンから転載

2012年07月21日07:15
「派兵反対」で渡り合った“人権委の独立性”、今は満身瘡痍


原文入力:2012/07/20 10:36(2724字)

ノ・ムヒョン政府に苦言したキム・チャングク委員長「独立機構というのはそういうもの」

チョ・ヨンファン、アン・ギョンファン委員長も専門性を基礎に地位を守る

今では行政府所属の待遇・・・「大統領の任命権はだめだ」との批判

 さる2005年11月韓米FTAの米交渉反対デモに参加した農民2人が警察の鎮圧過程で死亡した。 12月26日国家人権委員会は「死亡原因は警察の過剰鎮圧にあり」として警察首脳部を問責せよとの勧告案を採択した。 すぐその翌日の12月27日、ノ・ムヒョン大統領は「人権委勧告に従って、責任者を摘発し被害者に賠償する」という対国民謝罪文を発表した。 二日後ホ・ジュンヨン警察庁長官は事態の責任を負って辞任した。 当時人権委は社会的弱者である農民の権益を守るために権力機関である警察に対抗して大統領まで謝罪させたのだ。


 一方、2009年7月イ・ミョンバク大統領がヒョン・ビョンチョル人権委員長を任命して以来、人権委はMBCの<ディレクターの手帳>の捜査、ヨンサン惨事、民間人査察など国家機関の人権侵害事案に対して何の意見も出していない。 2009年12月28日ヨンサン惨事問題を扱った会議を「独裁したと言われてもかまわない」として強制閉会しさえした。 当時の肉声の入った音声ファイルも19日公開された。

 このような態度をはじめとして国会聴聞会でどっと出てきた様々な疑惑と資格問題にもかかわらず、イ大統領はヒョン委員長の再任を強行する態勢だ。 人権侵害事案に関しては大統領に対しても断固としていた人権委がこの2年間たどった没落の歳月が、さらに延長されることになるのではとの憂慮が起きている。

■ 大統領と渡り合った歴代人権委員長

2001年11月にスタートした人権委は、大統領と対峙しながら法が定めた独立機構としての地位を現実化した。 初代キム・チャングク委員長は2002年11月大統領府に事前報告せずに海外出張に行ってきた。 大統領府は「公務国外旅行規定」に違反したという理由でキム委員長を“警告”措置した。 しかし人権委は「『公務国外旅行規定』は行政府所属の公務員を対象にしたものであって、独立機構の首長である人権委員長はこの規定を適用される必要がない」として公式的に反論した。 大統領の指揮と裁可を受けないという人権委首長の政治的メッセージでもあった。

 ノ・ムヒョン大統領時代の2003年3月、人権委は政府が推進していたイラク派兵に反対する声明書を採択した。 当時ムン・ジェイン大統領府首席はキム・チャングク委員長に電話をかけ、「発表するのは良いが大統領に事前に言質も与えないなどというやり方があるか」と言って腹を立てた。 キム委員長は「独立機構とは本来そういうものだ」と一蹴した。 かえって、野党であるハンナラ党が「大統領の意向に反する立場を明らかにしたのは本分を忘却した国論分裂行為」として非難したのに対し、盧大統領は「人権委は本来そのような仕事をするようにと設けたものだ」という見解を明らかにし、論議が一段落した。

 キム・ヒョンワン人権政策研究所長は「スタート初期には他部署の公務員たちが、人権委の独立性と権威を理解することも認めることもできなかった」として「しかし人権委員長が大統領と正面対立する過程を見守った公務員と国民は、独立機構としての人権委の地位を自然に確認するようになった」と語った。

■ 人権委員長の権威がとりもなおさず人権委の地位

歴代の人権委員長が大統領府の顔色を伺わなかったのは、彼らが人権と関連した専門性と権威を認められたためだ。 初代キム・チャングク委員長は軍事政権時代に時局事件の弁論をいつも引き受けていた著名な人権弁護士だった。 キム委員長は2002年10月ソウル中央地検で調査を受けた被疑者が検事の拷問で死亡した事件で、地検長が人権委の調査を拒否するや、電話をかけて「直ちに調査を受けなさい」と叱り飛ばしたこともある。 第3代のチョ・ヨンファン委員長は富川(プチョン)警察署性拷問事件を捜査した特別検査出身だ。 第4代のアン・ギョンファン委員長も、人権法に造詣が深いうえに<参加連帯>の執行委員長を務めるなど、社会的弱者のための活動をした経歴があった。 一方、ヒョン・ビョンチョル委員長は自ら言論インタビューで「(人権を)知らないのが却って長所」と話すほど人権関連経歴は皆無である。

 外国の事例を見ても、人権関連の経歴がない人が人権委員長に任命されたケースは見出しがたい。 ニュージーランドのロスリン・ヌナン人権委員長は国連人権委員会と国際労働機構など人権関連国際機構で4年間仕事をした。 南アフリカ共和国のジョディ・コラペン人権委員長は人種差別政策であるアパルトヘイトで迫害される人たちを弁護した。 タイのアマラ・ポンサピチュィ人権委員長は女性人権と社会福祉分野で活躍してきた人類学者だ。

 ホン・ソンス淑明(スンミョン)女子大教授(法学)は「国際社会で国家人権機構は一国家の“良心”と呼ばれる」として「私たちより政治経済領域で遅れていると評価される国ですら、その国の人権を象徴する人物が人権機構の首長を務めている」と説明した。

■ 独立機構の首長を大統領が任命?

人権委員会法は「その権限に属する業務を独立的に遂行する」と規定しているが、人権委員長を大統領が任命する現行制度では政権から完全に自由にはなれない限界がある。 実際、大統領業務引継ぎ委員会当時に人権委を大統領直属機構にしようとしたイ・ミョンバク大統領の任命したヒョン・ビョンチョル委員長は、2009年7月就任後初めて出席した国政監査の場で「人権委は行政府所属」と話したことがある。

 このために候補者推薦委員会等を通した民主的な任命制度が導入されなければならないという主張が提起される。 タイの場合、任命は国王がするが、多様な人々で構成された委員選抜委員会で一次に検証された候補の中で国会が表決を通じて決める。 人権委員を選抜する際に人種、生まれた国、宗教、性指向性などにおいて社会的少数者を代表する人々を必ず含めるようにしている英国のように、人権委員の資格基準を明確にする必要もある。

チン・ミョンソン、オム・ジウォン記者torani@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/543414.html 訳A.K

与党セヌリ党の大統領候補 出揃う

2012年07月21日 | 南域内情勢
写真 セヌリ党の大統領候補。、左から金文洙(キム・ムンス)氏、安商守(アン・サンス)氏、金台鎬(キム・テホ)氏、朴槿恵(パク・クネ)氏、任太熙(イム・テヒ)氏。



セヌリ党、大統領候補の候補者が出そろった。いずれにせよ朴槿恵氏が大統領候補になるのであろうが…

この候補者選定の過程で、朴槿恵候補者がどのような政策、国家ビジョン、歴史観を持った人物であるのかが、明らかになるでしょう。
出来る限り紹介しますので、ご期待ください。


by maneappa

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http://japanese.joins.com/article/992/155992.html?servcode=200§code=200

与党セヌリ党の大統領候補
2012年07月21日11時48分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

セヌリ党の大統領候補、金文洙(キム・ムンス)氏、安商守(アン・サンス)氏、金台鎬(キム・テホ)氏、朴槿恵(パク・クネ)氏、任太熙(イム・テヒ)氏(左から)が20日、ソウル汝矣島(ヨイド)の党事務所で「大統領選国民共感実践誓約」を行った後、記念撮影の準備をしている。この日、候補らは公職選挙法の遵守、中傷宣伝の禁止、選出候補への協力などを内容とする誓約書に署名した。

無罪判決を勝ち取ったPD手帳。 なのに起訴した検事は栄転??

2012年07月21日 | 南域内情勢
民主主義は三権分立で成り立っている。社会科の時間にならったことで、だれもが知っていよう。
行政の長である大統領も、国会議員も国民の選挙で選ばれるというのに、それでも、この世界は、不正と欺瞞に満ちている。相互にけん制し合うはずの権力が、利益共同体となりもたれあうことで、本来の機能を失う。

国民の最後の頼みの綱は、司法だ。
この司法は、法の番人。人権の番人。公正の番人だ。
そしてこれも三権によって成り立っている。

検察があり、弁護士があり、裁判官がいるのだ。

この検察こそが、韓国民主主義がまだ実現していないところだというのは、そろそろ衆目の一致するところとなったと思うのだが…

こんな人事をどうして国民が受け入れられるだろうか…・


by maneappa

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ハンギョレサランバンから転載です。


2012年07月21日07:45
誰もやりたがらなかったPD手帳捜査を行った検事‘栄転’


原文入力:2012/07/20 20:11(1433字)



"中央地検に行かせる" 提案 受諾

チョン・ヒョンジュン ソウル中央地検3次長に

‘MB報恩人事’の決定版という評価

 <文化放送> ‘PD手帳’捜査の主役であるチョン・ヒョンジュン(47・司法研修院20期)最高検察庁犯罪情報企画官が20日、検察中間幹部人事で不正腐敗捜査の責任者であるソウル中央地検3次長に栄転した。 ‘忠誠を尽くせば褒賞する’という李明博政府検察人事の‘決定版’だ。

 2008年6月米国産牛肉の危険性を報道したという理由で始まった‘PD手帳’捜査は‘言論の自由と責任’問題を検察捜査で統制しようとしているという点で論難が多かった。 大統領府の意により農林水産食品部が‘PD手帳’製作スタッフの捜査を依頼した事実上の‘請負捜査’でもあった。 ソウル中央地検は国民健康関連専門担当部署である刑事2部に事件を割り振り、当時イム・スビン刑事2部長は「‘PD手帳’が歪曲報道をした部分はあるが、政府が名誉毀損の被害者になることはできない」として2009年1月に辞表を出した。

 その後、多くの検事たちが捜査を敬遠したこの事件を一手に引き受けた人がチョン・ヒョンジュン企画官だった。 法務部特殊法令課長だったチョン企画官は2009年1月人事の時、ソウル中央地検刑事6部長に異動した。 刑事6部は知識財産権と公正取引事件専門担当部署だが、‘PD手帳’事件がここに再配当された。 刑事6部はチョ・ヌンヒ ディレクターらを逮捕して調査した後、同年6月製作スタッフ5人を名誉毀損容疑などで起訴した。

 当時の状況に精通している検察関係者は「(法務部人事部署で)ソウル中央地検部長として行くことができる司法研修院20期対象者3,4人に‘PD手帳捜査をするか’と尋ね、その事件を受け持てばソウル中央地検に行かせるという提案がされたものと理解している」 として 「他の検事たちは‘するつもりがない’と断ったがチョン企画官はするという意向を明らかにした」と話した。

 ‘PD手帳’製作スタッフは1・2・3審で一貫して無罪を宣告された。 ところがチョン企画官は常勝疾走した。 ソウル中央地検金融租税調査1部長を経て2010年7月には犯罪諜報を統括する最高検察庁犯罪情報企画官に栄転し、一回の再任の後についにソウル中央地検特捜部を部下に持つ3次長に起用された。

 現政権のこのような人事について検察内部でも批判の声があがっている。 ある部長検事は「以前には捜査する時に捜査自体だけを考えただ、この頃の検事たちを見れば‘この捜査をすれば自分がどうなるだろうか’を先に考える」として「報恩人事の弊害はまさにこういうこと」と話した。

 一方、公安事件を指揮するソウル中央地検2次長にはイ・グムノ(47・研修院20期)最高検察庁捜査企画官、ソウル中央地検捜査1部長にはユン・ソクヨル(52・研修院23期)最高検察庁中央捜査1課長が任命された。 検察人事の全容は次のとおりだ。(以下省略)

キム・テギュ、キム・ジョンピル記者 dokbul@hani.co.kr パク・スジ people@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/543535.html 訳J.S

<韓国大統領選>有力候補の安哲秀氏が出馬を示唆

2012年07月19日 | 南域内情勢
安哲秀(アン・チョルス)ソウル大融合科学技術大学院長。


そろそろ意思決定をしないとダメだよなあと思っていました。
実際の考え方は、野党に近いわけですから、今後、野党圏の大統領候補と、どういう形で一本化されるか、あるいは、単独で立候補に至るのか、目が離せなくなりましたね。

私自身は、彼の誠実な人柄にとても魅力を感じています。

それと、この本、さっそく取り寄せようと思います。

by maneappa
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http://japanese.joins.com/article/880/155880.html?servcode=200§code=200
<韓国大統領選>有力候補の安哲秀氏が出馬を示唆

中央日報 latest news 2012年07月19日15時54分

有力大統領候補の安哲秀(アン・チョルス)ソウル大融合科学技術大学院長の著書「安哲秀の考え-私たちが望む大韓民国の未来地図」が出版された。

政界は、安哲秀院長が著書で大統領選出馬意思を事実上表明したと解釈している。 安院長は著書の「青少年に伝える話」編で、「面白さを感じ、うまくできる仕事を選択してほしい」とし「挑戦は大変であるだけで、怖いものではない」と明らかにした。 また安院長が著書で主要懸案について立場を詳細に明らかにするなど、事実上、大統領選出馬意思を宣言したという分析が出ている。

安院長は著書で、「今後、責任ある政治家の役割をするにしても、一人の知識人として世の中の変化に一助する役割を続けるにしても、本に書いた考えを基礎により多くの人たちと力を合わせていきたい」と話した。 また安院長は「4・11総選挙が予想外に野党の敗北に帰結し、私に対する政治的期待がまた高まるのを感じた時、人々が何を望んでいるか、この熱望がどこから来たのかについて、深く悩まざるを得なかった」と明らかにした。

安院長が挙げた韓国社会の課題は公正な福祉国家、韓半島平和政策だ。 安院長は「福祉を増やせば南欧のように財政危機を迎える」という主張は懐疑的だとし、「正しい社会のためには出発ライン、過程、再挑戦で、公正と正義が実現されなければならない」と主張した。 財閥の拡張とこれによる市場の歪曲を正す必要があるとも述べた。

対北朝鮮政策については「最も重要な問題は統一を‘事件’とみる観点から‘過程’とみる観点への変化が必要」とし、金剛山(クムガンサン)・開城(ケソン)観光再開、経済協力モデルの拡大などを提案した。

安院長の著書は276ページ分量で、安院長と国民日報記者出身のチェ・ジョンイム世明大ジャーナリズムスクール教授が対談する形式で構成されている。

人類史上最高のスピーチ  チャップリンの『独裁者』より

2012年07月19日 | 管理人のつぶやき
チャップリンの史上ベストスピーチ



夢を語ることを恥ずかしがることはない。
理想を語ることに躊躇する必要はない。

世界は今も不正に満ちているし、
人間は今も残虐である。

だから?

ならば、私たちは、
もっと大きな声で、
夢を語ろうではないか。
理想を語ろうではないか。

この演説を聞いて、こんなことを思った。

by maneappa

金斗官と共にする『政策提案国民運動2013市民メント団』を募集します。

2012年07月19日 | 南域内情勢
前慶尚南道知事の金斗官が、積極的に動いています。
民主統合党の大統領候補の有力候補になってきています。


by maneappa

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https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dE8xMnpGVVpsb0VVMUpoNF9MVjhUaVE6MA

皆さんを金斗官と共にする『政策提案国民運動2013市民メント団』に迎えます。

'国民の下'金斗官が7代政策市民メント団 2013人を迎えます。

国民から出てきた政策と市民の集団知性が世の中を変える時代です。
新しい大統領は国民が'立てた'政策に仕えて敬わなければなりません。
『政策提案国民運動2013市民メント団』に参加して下さい。

そして文を書いて下さり、意見を提示して下さい。
皆さんの参加が"私に力になる国、生きる喜びを感じる平等国家!!"を作ります。

金斗官と共に"共感の政府"を作りましょう!

2012年7月15日『政策提案国民運動2013市民メント団』組織委員会委員長キム・ギシン


「平和-経済-安保が好循環する南北関係に進むべき」

2012年07月19日 | 南北関係関連消息
12月の大統領選挙において、何が最大の焦点となるのであろう。

海外同胞の立場から見る時、
第一に南北関係をどうしていこうとするのか、という問題が挙げられるだろう。

端的に言えば、6.15共同宣言、10.4共同宣言に対する評価、それを引き継いでいくかどうかである。

しっかりと目を凝らしてみたいものですね。


by maneappa

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ハンギョレサランバンから転載です。

2012年07月19日08:00
[シンクタンク広場] 「平和-経済-安保が好循環する南北関係に進むべき」

原文入力:2012/07/10 22:29(4295字)

←イ・ジョンソク前統一部長官

インタビュー/イ・ジョンソク前統一部長官

 来年の新政府の対北政策はどうあるべきか。 イ・ミョンバク政府で破綻した南北関係を復元するための政策的代案はどんなものがあるだろうか。

 進歩志向の南北関係専門家たちの研究会である〔韓半島平和フォーラム〕がこの問いに答えるために、先月26日≪2013年新政府の統一・外交・安保分野のビジョンと課題≫(ビジョンと課題)を出した。 年末の大統領選挙を狙った政策的提言を盛った内容だ。 統一・外交・安保分野で国内の研究団体が集団知性を発揮し、潜在的大統領選候補が公約に参照できるような政策資料集を出したのは前例のないことだ。


 〔韓半島平和フォーラム〕はイ・ミョンバク政府スタートの翌年である2009年9月、韓半島の平和と南北共同繁栄のための政策的代案摸索を旗じるしにスタートした民間フォーラムだ。 イム・ドンウォン前統一部長官、ペク・ナクチョン ソウル大名誉教授が共同代表を受け持ちイ・ジョンソク前統一部長官、ムン・ジョンイン延世(ヨンセ)大教授などが参加している。 “国民の政府”と“参加政府”10年間の対北政策を主導した人々と進歩的学者、市民社会の活動家などが一緒になっている。 4大目標と10大課題を盛り込んだ今回の≪ビジョンと課題≫の作業には専門家20人余りが4か月間にわたり討論と議論を繰り返したという。

 今回の作業に主導的に参加したイ・ジョンソク前長官と、9日ソウルのある飲食店で会った。 イ長官は「今回の≪ビジョンと課題」は“国民の政府”と“参加政府”10年の経験、イ・ミョンバク政府4年半の失敗から得た教訓、そして最近変化した情勢などを全部反映させた作業」として「私たちの考えに同意する候補者ならば誰でも公約と政策に用いることが出来るように、内容を全部公開した」と語った。

進歩志向の南北関係専門家の集まり
〔韓半島平和フォーラム〕
「新政府のビジョンと課題」出す
「包容政策の進化、包容政策2.0だ」

-今回の作業の背景は?

「私たちが“国民の政府”“参加政府”の10年の経験から多くの蓄積をし、イ・ミョンバク政府の対北政策4年半の失敗から教訓も得たので、大統領選挙を控えてこれらを総合的に整理し判断して公共財を作り出そう、という考えだった。」

-どうやら政府の対北政策に対する批判が出発点になったようだが。

「当初フォーラムを始めたのは、この政府の統一・外交・安保分野の退行現象に直面し、このままではいけないと考えたためだ。 また、何でもうまくいかないことがありさえすれば、みな包容政策のせいにしている。 それで2009年夏フォーラムを作った。 その年はノ・ムヒョン大統領とキム・デジュン大統領が相次いで逝去した年でもある。」

-報告書の内容を紹介してほしい。

「報告書を作るにあたって、過去私たちが10年間推進した包容政策を基本的に参照した。 しかし包容政策を執行しながら不十分だったと判断された点などを補完し、また、その間の情勢変化も反映させた。 そこにイ・ミョンバク政府の退行から学んだ教訓も参照すべきことは参照した。 包容政策の進化、包容政策2.0だ。

最も重要なのが、南北がこれからは平和と経済、安保が好循環する構造に進むべきだということだ。 南北緊張が高まり世界経済が危機に陥った。 北-中国の経済協力深化で対北圧迫政策は通じなくなった。 このような状況を考慮して平和と経済、安保の好循環構造という概念に着眼した。 既存の開城(ケソン)工業団地を拡大し、金剛山(クムガンサン)を南の雪岳山(ソラクサン)など東海岸地域と連係させて国際地に作ろうということだ。 また、西海(ソヘ)平和協力地帯を設けて高速成長する中国東部海岸と結び付け、黄海経済圏を作ろうということだ。」

-南北首脳会談定例化を主張しているが。

「新政府スタート初年度である2013年首脳会談を推進し、それから1年1回と定例化するのだ。 首脳会談が定例化されればその下に各級会談が定例化される。 そんなことが南北関係を発展させ、南北連合へと進む通路になることができる。」

「首脳会談が定例化されれば
その下の各級会談も定例化される
そうしたことが南北関係発展させ
南北連合への通路となり得る」

-平和と経済、安保の好循環は以前も言っていたことではないか?

「その時とは違う。 ノ・ムヒョン政府スタート期の2002年には韓半島平和定着を掲げた。 経済と平和をこれほどまで直接連係させてはいない。 現在の話は、平和と安保と経済が直接連結されているという概念だ。」

-以前の包容政策から進化したものが他にもあるとしたら、何か?

「環境生態問題がある。 例えば漢江(ハンガン)骨材採取を推進したことがある。 南北間の軍事葛藤を防止できるという側面からそのような案を出した。 しかしこれからは持続可能な韓半島という観点で環境生態も考慮しなければならない。

北の人権問題も補完した。 私たちの考えは人権と人道主義に包括的に接近するということだ。 それで国連の北に対する人権決議案にも賛成しながら、もちろん北は内政干渉と見るから慎重にしようということであり、同時に北に対する人道的支援は情勢と関係なくやっていくということだ。」

-立場に変化が生じた理由は?

「基本的に関係が発展すれば相手方に要求できるものも多くなる。 完全に敵対関係ならば宣伝戦の観点で途方もなく要求することができる。 しかし関係を改善しなければならない鋭敏な時期には互いに気を付ける。 関係が深くなれば、今までできなかった話をすることもできるのでないか。 また、世界的に人権問題がますます重要になっていて、“国民の政府”“参加政府”でこの部分が不足していたという指摘も受けた。」

-均衡外交推進は“参加政府”の東北アジア均衡者論を連想させるが。

「過去に9・19共同声明が出てくる過程で私たちが米国も説得し北も説得し、中国とも協議した。 こういうのが均衡外交の一つの実例になり得る。 均衡外交と言えば変に見る向きもあるが、実際セヌリ党が1月に出した外交政策でも均衡外交を明らかにしている。」

-現政府の米国偏重外交に対する反省も盛られたものか?

「もちろんだ。 韓-米、韓-中両者の関係をバランスよく発展させなくてはいけない状況であり、これが均衡外交だ。 米国は同盟なのに何の均衡外交かと言うが、同盟は同盟で、同盟しながら多者協力もする。 こういうのがバランスを取ることだ。”

-国防改革には代替服務制が入っているが。

「実際、延坪島(ヨンピョンド)事態などは軍指揮部の問題であって兵力を増やして解決する問題ではない。 それから、良心的兵役拒否者に対しては代替服務制を適用しようということだ。」

「開城工業団地拡大し
金剛山を国際観光地に・・・
西海平和協力地帯設け
中国東部海岸と連結
黄海経済圏を作ろう」

-代替服務制は“参加政府”の時できなかったことではないか?

「ノ・ムヒョン大統領が実現させようと大いに悩んだ。 しかしできなかった。 今回私たちが出した案は、現役が18ヶ月服務するならば、それの2倍程度の服務期間を賦課したらどうかということだ。 そうすれば悪用するケースも減るだろう。」

-これまで統一安保問題と関連しては社会的葛藤が大きかったが?

「政策樹立段階から民間の参加を保障しなければならない。 最近起きた済州(チェジュ)の江亭基地建設もそうだし、参加政府の時議論になった平沢(ピョンテク)米軍移転も同じだ。 安保問題のために莫大な社会的葛藤を経たうえに途方もなく大きい社会的費用を支払った。 だから、国民が大きな関心を持っている事やそれと連結した安保政策は、すべて民官政策協議体を作ってそこで議論し、そこから出てきた結論には法的拘束力を付与するようにすべきだ。 そうすれば、かなりな部分のむだな葛藤を未然に防止することができる。」

-参加政府の時できなかったことだが。

「私たちが経験してみて、市民が政策決定過程に適切に参加してこそ、時間がかかっても、決定的に途方もない代価を支払うことを最小化できるということを悟るようになった。 実際、今のチェジュドの江亭基地にしても、安保利益と言うけれども、それよりずっと大きな社会的費用を支払っている。 平沢(ピョンテク)米国基地移転も、どれほど騒々しかったか。 あのとき国民の反発が起きないようにするために在韓米軍企画団まで構成したが、だめだった。 結局政策初期から、政策形成過程から民官協議体を作ってそこで問題を解いていかなければならない。」

-今回発表した内容に対して一部では「失敗した太陽政策を再び持ち出した」と批判しているが。

「基本的に事実関係の把握も違っており、包容政策を誤解した批判だ。 太陽政策は北の核問題を避けていると批判するが、これは事実でない。 参加政府の時だけでも、9・19共同声明のとき北を直接説得し米国や中国と協議するなど、重要な役割をしたというのはみな知られていることだ。 南北会談でも何回も核、ミサイル問題を取り上げて論じた。 ノ・ムヒョン大統領が平壌(ピョンヤン)を訪問した時キム・ジョンイル委員長に核問題を取り出したら、キム委員長がキム・ケグァン副首相を直接呼び出したではないか。 イ・ミョンバク政府こそ、北の核問題を解決すると口では騒いだが、北と核問題についてまともに議論でもしたことがあるか?

また、南北の西海上の軍事衝突も、太陽政策草創期に試行錯誤を体験しながら二度あったが、太陽政策が持続された参加政府に入っては一度も交戦や人命被害がなかった。 しかしイ・ミョンバク政府ではどうだったか。 延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件など緊張の高まりが日常化のような状況ではないか。 そのような論理は事実関係の巧妙な誤導だ。」

文パク・ピョンス先任記者suh@hani.co.kr
写真パク・チョンシク記者anaki@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/541900.html 訳A.K
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MBC 落下傘社長、懲りずに報復人事

2012年07月19日 | 南域内情勢
こういう人間をどう呼ぶんでしたっけ…・

こういう人間を社長に据えた李明博政権が、野党どころか与党からも見放されているというのに…



by maneappa

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ハンギョレサランバンから転載。

2012年07月19日10:49
MBC労組 "キム・ジェチョル、復帰した組合員に悪辣非道な報復人事"

カテゴリ社会
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原文入力:2012/07/19 08:32(4249字)

←【ソウル=ニューシス】170日のストライキの暫定中断を決議したMBC言論労組員が18日午前ソウル、永登浦区(ヨンドンポク)のMBC文化放送本社に出勤している。

アナウンサーを社会貢献室に、記者を製作事業部に
ストライキ参加 50人 既存業務と異なる部署へ配置
労組 "アダルト動画を見るなど信望のない人は2580部長に"

 <文化放送>(MBC)労組が170日間のストライキを暫定中断し18日業務に復帰したが、使用側の組織改編と人事発令により初日から葛藤を生じさせている。 労組は 「今回の措置はストライキに積極的に参加した組合員を間引くための‘報復性人事’だと見ざるを得ない」と批判した。 しかし使用側は厳正対応方針を再度明らかにして、労組の業務復帰後にも労・使の対立局面は当分持続するものと見られる。


 文化放送使用側は労組が業務復帰を宣言した去る17日夜10時頃、組織改編と大々的人事発令を断行した。 企画広報部の中に未来戦略室を新たに作り、報道局内に世宗(セジョン)市スタートに備えた中部圏取材センターと週末ニュース部も新設した。 既存のラジオニュース部は週末ニュース部に吸収統合して、教養製作局にはドキュメンタリー製作部を統合させた。 使用側は今回の組織改編で文化放送が8本部、33局(支社・室・団) 28部局長、101部(総局・所・センター)で運営されると明らかにした。

 使用側は組織改編と共に計156人に対する人事発令を下した。 この内ストライキに参加した50人余りは自身の既存業務と全く異なる部署に配置された。 代表的なケースは<PD手帳>チョ・ヌンヒ ディレクターの場合、教養製作局から社会貢献室に異動措置をされた。 外注製作局外注製作2部所属だったソン・イルジュン、オ・トンウン前<PD手帳>ディレクターもそれぞれ未来戦略室と新社屋建設局に発令が出た。 政権に批判的な時事プログラムを製作・総括したこれらの人々が自身の業務と全く関係ない部署への異動措置にあったことで、事実上<PD手帳>チームを瓦解させようとするものではないかという疑惑が起きている。

 ストライキに積極的に参加したアナウンサーもアナウンサー局から他の部署に転職されて報復性人事という批判が出ている。 ストライキに積極的に参加したシン・ドンジン アナウンサーは社会貢献室に、ホ・イルウ アナウンサーは未来戦略室に発令が出た。 キム・サンホ、キム・ポムド アナウンサーもやはりソウル京仁(キョンイン)支社水原(スウォン)総局に転職発令された。

 報道局所属記者たちの場合、今回の人事発令の最大被害者になった。 報道局はすでに解雇3人をはじめとして停職13人、待機発令14人で何と30人が懲戒を受けた状態で、今回20人余りが追加で人事発令を受けて取材人材全体の半分ほどが業務から排除された。 一例として政治部所属イ・セオク記者はソウル京仁支社製作事業部へ異動措置され、業務復帰後に労組を非難したペ・ヒョンジン アナウンサーに対してツイッターを通じて批判したパク・ソヒ記者もソウル京仁支社仁川総局へ異動措置された。 今年5月にムン・ジエ アナウンサーと結婚したチョン・ジョンファン記者も既存業務とは全く関連のない龍仁(ヨンイン)ドラミア開発団へ異動措置された。 使用側は今回の人事発令と共にストライキ期間中に待機発令を受けた56人全員に対して‘自宅待機’命令を新たに下した。

 労組は今回の人事発令がストライキ加担に対する‘報復’であり源泉無効であることを主張して、団体交渉違反とし強く反発した。 イ・ヨンマ労組広報局長は「団体協約には使用側が組織を改編する時は労組と協議することになっているが、通知すらしなかった「として「また、ストライキに参加した50人余りの人員が既存業務と全く関係ない部署に発令されたという点で報復性人事で見ざるを得ない」と批判した。

 このような状況でも使用側は強硬対応方針を曲げずにいる。 キム・ジェチョル社長はこの日‘社員の皆さんに差し上げる言葉’という文を発表して「業務に復帰した以上、消耗的な政治的是非論争はもうやめなさい」と要求した。 キム社長はまた、労組の‘復帰闘争指針’と関連しても「上司の指示に応じないとか、同僚に対する威嚇行為が発見されれば社規に従い対応する計画」とし「不法示威に対しても社規により処理する予定」と明らかにした。 ユ・ソンヒ記者 duck@hani.co.kr

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以下はMBC労組声明書全文

業務復帰組合員に悪辣非道な報復人事

 キム・ジェチョルが170日間の放送史上最長ストライキを解除し業務に復帰した組合員を相手に悪辣な報復人事を加えた。 キム・ジェチョルが何の条件もなしに業務に復帰した組合員に無慈悲な刃を振るったもの出MBCの正常化を自ら拒否したのだ。

 キム・ジェチョルは昨日深夜になされた電撃人事を通じて50人余りの組合員を本人の同意なしに該当部門外へ大挙追放した。 報復人事対象地は容認ドラミア開発団、ソウル京仁(キョンイン)支社、中部圏取材センター、社会貢献室、未来戦略室などだ。

 すでに裁判所は昨年イ・ウファン、ハン・ハクスPDに対して本人の同意なき報復人事をしたことに対し法的無効であることを決めた経緯がある。 だが、キム・ジェチョルはこのような裁判所判決も無視して組合員を再び外部へ追い出したのだ。 特に報復人事地域中の1ヶ所である中部圏取材センターは最近新しく作った部署でキム・ジェチョル社長が舞踊家J氏とともにアパート3軒を購入した忠北(チュンブク)五松にある。

部門別報復人事実態

 報復人事実態を部門別に調べれば報道部門が20人余りで最も多数を記録している。 報道部門はすでに解雇3人をはじめとして停職13,待機発令14人で30人が懲戒を受けた状態だ。 実際、報道局で業務を担当する取材人材が100人を少し越えるという点を考慮すれば全体の半分ほどが業務から追放されたのだ。

 編成部門もやはり17人が報復人事にあった。 アナウンサー局の場合、全体組合員37人中、停職2,待機発令5人以外に追加で4人がソウル京仁支社などに発令が出て11人が業務に復帰できなかった。 時事教養局は解雇2,停職4,待機発令13人以外に追加で2人が報復人事にあって組合員55人中21人がやはり業務から排除された。 オリンピックと関連した業務に従事したスポーツ製作団の場合、組合員8人中1人が待機発令を受けた状態で今回、龍仁ドラミア開発団などへ4人が報復人事にあい3人だけが業務に復帰した。

 それ以外に経営と技術、英米部門でも追加報復人事がなされて全体的に本人が属した部門に業務復帰できない組合員は50人余りで、すでに懲戒を受けた98人を合わせれば150人余りに達する組合員がまともに業務を遂行できなくなった。

"今回の報復人事は源泉無効"

 組合は今回の報復人事に対して源泉無効であることを宣言する。 翌月キム・ジェチョルが退陣し後任社長が人選される場合、今回の人事を全て無効にする闘争を展開するだろう。 そのためにまず今回の人事に対する源泉無効仮処分申請を裁判所に提出する方案検討に着手した。

 今回の報復人事はキム・ジェチョル社長が大統領選挙をわずか5ヶ月後に控えた今、公正放送には全く関心がないということをもう一度示した代表的事例として残るだろう。 すなわちニュースと時事プログラムを担当する記者とPD,アナウンサーに対するあくらつな報復人事を通じて自身の好みに合うプログラムを作ろうとする意中を公然と示したのだ。

大統領選挙を控えて不公正放送一路の意志を示した人事

 実際、今回新しく任命したファン・ヨング報道局長や、すでに任命されたキム・ヒョンジョン時事製作局長、キム・チョルジン教養製作局長は公正性や業務能力、後輩の信望度が全くない人物であり、過去に主要な職務を受け持ったことが殆どないほどだ。 ファン・ヨング局長の場合、社会部長時期に法人カード使用内訳と関連して相当な問題が提起されたりもしたと伝えられている。 何よりその間に不公正一路を歩いて170日間のストライキ事態を招いた核心当事者である報道局のキム・チャンギョム政治部長、チェ・キファ編集部局長、ムン・ホチョル編集1部長、パク・ヨンチャン企画取材部長などを留任させたことはMBCニュースを通じて今後もずっと大統領府のラッパ吹きの役割をするという堅固な意志を見せたものと分析される。 去る4月の総選挙当時、不公正放送の極限状態を見せたファン・ホン報道局長を大統領選挙放送を総括する選挙放送企画団長に任命したこともやはり同じ脈絡と解釈できる。

 キム・ヒョンジョン、キム・チョルジン局長については、極めて偏向的な見解を持っており、昨年弾圧の主役として活動した人々だ。 シム・ウォンテク<時事マガジン2580>新任部長やペ・ヨンギュ部長の場合も担当部署勤務経歴が全くない無能な人々で今回事実上初めて役職を務めることになった。 シム・ウォンテク部長は公正放送労組活動を行い、守旧的な声を代表してきたうえに、<経済マガジン>勤務当時、特別な業務がないにもかかわらず週末出勤し女性作家の前で公然と "アダルト動画" を見て時間外手当をもぎとったと知られるほどに評価が悪い人物だ。 ペ・ヨンギュ部長も昨年ファクトチェッカーチーム長を務め、アイテム検閲と弾圧の先頭に立った人物で、時事教養プログラム製作経験が事実上一度もない。

 キム・ジェチョルは今回の報復人事を通じて公営放送MBCの正常化という国民的希望を徹底的に無視した。 その結果はキム・ジェチョルの翌月退陣時期を操り上げることが明らかになるだろう。

原文: http://www.hani.co.kr/arti/culture/entertainment/543088.html 訳J.S

朴槿恵 "5・16 父がやむを得ずした最善の選択" 

2012年07月17日 | 南域内情勢
セヌリ党の最有力大統領候補である朴槿恵前非常対策委員長が、ソウルプレスセンターで開催された『朴槿恵 大統領選挙予備候補招請 韓国新聞放送編集人協会討論会』で、このように述べた。

朴槿恵候補の父が故朴正煕前大統領であることを理由にして、彼女の候補者資格をうんぬんすることは間違いであるが、彼女は故朴正煕前大統領の統治について明確な評価をする立場にあることは疑いがない。

そして、この日の討論会で、その質問が出されたというわけだ。

これまでの歴代政権に対する評価は、そのまま韓国の現代史に対する歴史観を意味する。

12月の選挙までの間に、各候補には、この歴史観に加えて、政策、公約、国家未来像などがちゃんと明らかになり、私たちが選択するときの重要な判断基準になることでしょう。



by maneappa

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http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/07/16/0200000000AKR20120716077151001.HTML
"5・16 父がやむを得ずした最善の選択"


(聯合ニュース)
シン・ジホン、キム・ファヨン記者=

セヌリ党 朴槿恵前非常対策委員長は16日、5・16軍事クーデターに対して"亡くなった父としてはやむをえず最善の選択をしたことでないのかと考える"と話した。


セヌリ党の有力大統領候補の朴前委員長はこの日韓国新聞放送編集者協会(会長パク・ポギュン中央日報論説委員)招請討論会に参加して"5.16が今日の韓国があるまで礎石を作ったと見る"としてこのように答えた。

また、"反対意見を持っている方もある"として"この問題を置いて正しいから正しくないからすることより国民と歴史の判断に任せなければなければならないと考えている"と付け加えた。

朴前委員長は父である故朴正煕前大統領が行った維新体制に対しても、"今でも賛否論議があるので、国民と歴史の判断に任せるほかはない"という見解を見せた。

しかし"その時代に被害を受けて苦痛を受けた方々と家族方々には何回も申し上げた"として"常に申し訳ない心があって心より謝罪差し上げる"と謝罪を表明した。

朴槿恵、6.15共同宣言および非核化約束などの履行重要性を強調したが…

2012年07月16日 | 南域内情勢

もしも朴槿恵が大統領になったら…

ひょっとししたら、南北関係は動きやすいのではないかと、考えたことがある。
朴槿恵は、2002年6月に平壌を訪問していて、金正日とも歓談したと記憶している。

この二人は、7.4共同声明をした朴正煕と金日成の子ども同士という因縁のある関係。
この共同声明の後、南は維新憲法を発布していよいよ独裁体制に移行していったし、北もやはり憲法を改正して、金日成独裁体制の基礎を作った。

 と、このように書くといぶかしく思う方もあると思うので、ここで少し、北の憲法を見てみよう。

48年建国時の憲法

  第1条 わが国は、朝鮮民主主義人民共和国である。
  第2条 朝鮮民主主義人民共和国の主権は、人民にある。   
      主権は、人民の最高主権機関である最高人民会議及び地方主権機関である人民委員会を
      根拠として行使する。
  第3条 主権の一切の代表機関は、人民委員会から最高人民会議に至るまで人民の自由意思により
     選挙する。
      主権機関の選挙は、朝鮮民主主義人民共和国公民が一般的・平等的・直接的選挙原則
     により秘密投票により実施する。
  第4条 一切の主権機関の代議員は、選挙者の前に自己事業活動に対して責任を負う。
      選挙者は、自己が選挙した代議員がその信任を失った場合には、任期前に召還すること
     ができる。   後略

72年改正憲法

  第1条 朝鮮民主主義人民共和国は、全体朝鮮人民の利益を代表する自主的な社会主義国である。
  第2条 朝鮮民主主義人民共和国は、労働階級が領導する労働同盟に基づいた全体人民の政治思想
     的統一及び社会主義的生産関係及び自立的民族経済の土台に依拠する。
  第3条 朝鮮民主主義人民共和国は、帝国主義侵略者等に反対して祖国の光復と人民の自由及び
     幸福のための名誉ある革命闘争において成し遂げられた光り輝く伝統を引き継いだ革命的
     な政権である。
  第4条 朝鮮民主主義人民共和国は、マルクス・レーニン主義をわが国の現実に創造的に適用した
     朝鮮労働党の主体思想を自己活動の指導的指針とみなす。
  第5条 朝鮮民主主義人民共和国は、北半部で社会主義の完全な勝利を成し遂げ、全国的範囲で
     外勢をはね除けて民主主義的基礎の上で祖国を平和的に統一して完全な民族的独立を達成
     するために闘争する。
  第6条 朝鮮民主主義人民共和国においては、階級的対立及び人間による人間のすべての搾取及び
     圧迫が永遠になくなった。
     国家は、搾取及び圧迫から解放された労働者、農民、兵士、勤労インテリの利益を擁護して
     保護する。
  第7条 朝鮮民主主義人民共和国の主権は、労働者、農民、兵士、勤労インテリにある。
      勤労人民は、自らのとおり機関の最高人民会議及び地方各級人民会議を通じて主権を
     行使する。
                   後略

72年憲法は社会主義憲法と呼ばれたりしていると思いますが、この憲法改正に前後する人事で、多くの幹部が粛清されたことも理解しておく必要があります。

 しかし、朴正煕も金日成も、ただ、自らの政権基盤の強化のために共同声明を発表したとは、私には思えない。二人とも、統一すべきという強い認識があってのことだったのだと思うのです。
 ただ、実際に交渉してみて、7.4共同宣言に書かれた基本理念、すなわち、自主的に平和的に大同団結という三原則を確認しながら、実は、双方とも、相手の体制を認めることができないことを自覚し、かつ、統一するためには自国を一枚岩にしておく必要にせられたということなのでしょう。

共同声明から30年目に朴槿恵と金正日が会い、歓談したというニュースに私は肯定的な印象を持ったものでした。

また、金正日の立場で考えると、盧武鉉のような“民主”政権よりも心理的負担が軽く、御しやすいと考えないだろうかとも考えたのでした。


そしてこのニュース。

…………………………

朴槿恵前非常対策委員長が10日、永登浦タイムスクエア広場にて、大統領選挙出馬式直後にもった内外信合同記者会見で、北朝鮮問題について下記のように語った。
[출처] : 뷰스앤뉴스 http://www.viewsnnews.com/article/view.jsp?seq=88569


朴槿恵候補は塞がった南北関係解消方案と関連して、"韓国と北朝鮮の間で合意を見たり、国際社会と約束したものを守るべきで、新しい約束を作って守りながら信頼を積もうということは話にならない"、"南北が国際社会と結んだ合意などに対して互いにまず守ろうとする努力から始まらなければならない"として、6.15共同宣言および非核化約束などの履行重要性を強調した。

朴槿恵候補はしかし"人道的支援や互恵的交流事業は政治状況が変わっても粘り強く続くようにしよう"として"南北間経済協力、北朝鮮内インフラ構築までも進むことができる。 こういう過程を土台に南北だけでなく東北アジア地域で協力することが多い"と執権した時は前向きな対北朝鮮政策を示唆した。

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ただ、このニュース、額面通り受け容れるわけにはいかない。
というのは、この会見では、李明博の兄、李相得問題でも舌鋒鋭いのだ。

この間、朴槿恵のニュースをいろいろ拾ってみて思うのは、朴槿恵の選挙戦略は、“ALL BUT 李明博” のような気がしてならない。
李明博が“ALL BUT 盧武鉉”で、不人気だった前政権をこき下ろすことで人気を博したように、今、朴槿恵が“ALL BUT 李明博”をしているのだ。

というわけで、選挙戦略ではないところの本当の政策はどうなのか、しっかり見る必要があるものと思います。  選挙になってこれば、おのずと公約も出ます。そして何より、ブレーンとなっている者たちが何者であるか、それをしっかり見極めたいものですね。

by maneappa

 



さようなら原発10万人集会 【IWJ中継市民チャンネル】

2012年07月16日 | 管理人のつぶやき
写真は、現地の慎真由美さん


IWJという団体がある。
IWJ(Independent Web Journal)【IWJ中継市民チャンネル】

http://ust.tanikichi.net/iwjlookup_03-03-02.html

反原発、脱原発の市民のうねりを無視してきたマスコミに抗して、市民のカンパによる資金で、デモの空撮をするためにヘリコプターを借り入れ、実際に生中継するまでに至りました。

今日の代々木公園で開催されている『さようなら原発10万人集会』では、空撮はもちろん、現場に10台ほどのカメラが入り、集会の模様を生中継している。
それに加えて、全国での取り組みについても配信している。

この反原発のうねりは、アジサイ革命と命名されている。

私は、この革命が成就することを心から願っている。

日本人には、民主主義の経験が必要だからです。


by maneappa


国民の声を可視化するプロジェクト 第7弾
7.13−7.16 脱原発・再稼働反対抗議行動
完全中継プロジェクト


2012年7月16日(月・祝)

11:00

『さようなら原発10万人集会』(東京・代々木公園B地区全体)→詳細
Ch2—第1ステージ 12:15〜15:00
Ch3—第2ステージ
     第1部 11:30〜12:15/第2部 14:00〜16:15
Ch4—第3案内カー
     第1部 11:00〜13:30/第2部 13:30〜16:00
Ch5—第4案内カー 11:00〜13:30
Ch6—パレード・原宿コース 13:30〜15:30メド
     レポーター:橋本美香さん
Ch7—パレード・渋谷コース 13:30〜15:30メド
     レポーター: 千葉麗子さん
Ch8—パレード・新宿コース 13:30〜15:30メド
Ch9—遊軍チャンネル(会場内参加者インタビュー)
     パート1 11:00〜13:00メド/パート2 14:00〜15:30メド
     レポーター: 八幡愛さん
Ch10—空撮チャンネル 14:30〜



福島Ch1  10:00
『関ジョニーさんによる「灰の行進」』渋谷ハチ公前〜代々木公園(さようなら原発10万人集会)
→詳細



北海道Ch1  14:00
『さようなら原発ウォーク』(札幌大通り公園3丁目 集合)
→詳細



東京Ch1  10:00
【配信終了】『ノー原発パレード』(練馬区立美術館前 美術の森緑地)
→詳細


大分Ch1 10:00
【配信終了】『原発やめようえ おかあちゃんパレード』(大分市「大手公園」)東京10万人集会に連帯して大分でも集まろう。10時〜11時半
→詳細


北海道 11:00
『原発いらないウォーク』(釧路・幸町公園)
→詳細


岩手  10:30
『ホットスポットから原発卒業市民ウォーク』
→詳細


長野  13:00
※中継者募集中
『7・16脱原発☆再稼動反対大行進♪in長野』(南千歳公園)
→詳細


広島  11:45
『再稼働反対!! なくせ原発、核兵器』(元安橋東詰)※講演とパレード
→詳細


福岡  16:00
※中継検討中
『さよなら原発!福岡集会』(福岡市・冷泉公園)
→詳細

国際アムネスティ "ヒョン・ビョンチョル再任すれば人権委 独立性 威嚇"

2012年07月16日 | 南域内情勢
李明博政権は、韓国の人権状況を何十年も後退させた大統領として記憶されるのかしら…


by maneappa

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ハンギョレサランバンから転載です。


2012年07月16日06:48
国際アムネスティ "ヒョン・ビョンチョル再任すれば人権委 独立性 威嚇"

原文入力:2012/07/15 16:35

ヒョン・ビョンチョル国家人権委委員長の人事聴聞会を翌日に控えた15日、世界的な人権団体の国際アムネスティ国際事務局がヒョン委員長の再任過程に憂慮を表明した。

 国際アムネスティはこの日「ヒョン・ビョンチョル委員長の再任は市民社会および関連利害関係者との幅広い対話なしになされようとしている」として、政府の一方的なヒョン委員長再任決定を批判した。 また 「2009年ヒョン委員長就任以後、人権委は2009年1月龍山惨事当時の警察鎮圧や警察捜査方法、米国産牛肉輸入に対する虚偽事実流布疑惑で文化放送PD手帳を相手にした検察および警察捜査論難、2010年5月公式訪韓したフランク ラルィ国連意思表現の自由特別報告官に対する当局の査察など主要人権事案に対して沈黙したり断固たる行動を取らなかった」と主張して、ヒョン委員長の就任以後に生じた人権委の各種問題点も指摘した。

 国際アムネスティはまた 「2001年人権委設立以後、国際アムネスティは政治的動機によると見られる人権委員の任命と関連し人権委の独立性について憂慮を繰り返し表明してきた」として「市民社会および関連利害関係者との幅広い対話なしに人権関連経験の殆どない人権委員が任命された。」と批判した。

 パク・ジンオク国際アムネスティ韓国支部事務局長職務代行は「人権委は人権実現のための勧告を行う機関であり、合意により意志決定が成り立つので適切な人選が何より重要だ」として「だが、現在のヒョン委員長の人選は普遍性、政治的中立性を担保する人を人選するための手続きと制度が用意された中で成り立っているとは見難く、聴聞会もやはり実質的な機能を出来ずにいると考える」と明らかにした。 また「国際アムネスティは全世界で国家人権機構を作るために努力してきたし、韓国の人権委に対してもその建設時期から多様な意見を表明してきた」として「今後も人権委が機能することができないならば憂慮表明と共に国際ガイドラインに符合できない人権委の問題点などを継続して指摘する計画だ」と明らかにした。 チョン・ファンボン起者 bonge@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/rights/542535.html 訳J.S

“少数者推薦枠” のキム・シン最高裁判事候補者、過去の判決は“既得権側”

2012年07月16日 | 南域内情勢
←<キム・ジンスク氏「キム候補者、最高裁判事にならないでほしい」> 
キム・シン最高裁判事候補者が12日午前国会で開かれた人事聴聞会で議員の質問に答えている(左の写真)。この日午後、証人として出席したキム・ジンスク民主労総釜山(プサン)本部指導委員は「キム候補者は最高裁判事にならないでほしい」と話した。 キム候補者は昨年キム指導委員の韓進重工業クレーン高空籠城当時、一日100万ウォンの履行強制金を賦課した。
カン・チャングァン記者 chang@hani.co.kr




韓国の民主主義はこんなところにも表れる。
公職候補者、例えば、省庁のトップとか、大法院(最高裁判所)の大法官(裁判官)などは、その就任の是非について必ず公聴会が開催され、その業績や資質などが徹底的に洗い出されるのだ。

by maneappa

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http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?articleid=2012071219000189023&linkid=4&newssetid=1352


“少数者推薦枠” のキム・シン最高裁判事候補者、過去の判決は“既得権側”


原文入力:2012/07/12 22:01

キム・ジンスク氏聴聞会証人として登場するやキム候補者退場
「クレーン退去強制金一日100万ウォン・・・労働者の現実分かっていない」
賄賂を受取った公務員・釜山貯蓄銀行背任疑惑に“無罪”宣告

 12日午後3時、国会の最高裁判事候補者人事聴聞会場にキム・ジンスク(51)民主労総釜山(プサン)本部指導委員が入ってくるや、キム・シン(55・蔚山(ウルサン)地方法院長)候補者は席から立って退場した。 候補者と証人としてこの日初めて会った二人は互いに目を合わせなかった。 民主統合党はキム指導委員が証人として発言する間、キム候補者も同席することを要請したが、セヌリ党所属のイ・ジュヨン人事聴聞委員長の拒否で受け入れられなかった。 昨年1月17日釜山地方裁判所首席部長判事だったキム候補者は韓進重工業の申請を引用してキム指導委員に“間接強制”決定を下した。 85号クレーンから降りるまで一日100万ウォンずつ会社に履行強制金を出せとの内容だった。 以後履行強制金は積もり積もって2億9800万ウォンに達した。


 証人宣誓を終えたキム指導委員は心を決めたように、キム候補者に対して鋭い発言を浴びせた。 キム指導委員は「数多くの労働者を絶望に追いやる決定だった」として「なぜクレーンに上がるほかなかったのかを法が推し量らなければ誰が推し量りますか」と言った。 彼女は「履行強制金100万ウォンを出せといえば私が降りてくるだろうと考えたという話を聞いてさらに絶望した。 これほどにも労働者の現実を知らないのか」と言い、「このような人が最高裁判事になったら労働者の現実はどうなるか」と声を高めた。

 キム指導委員の証言に先立って、キム候補者はキム指導委員に対する履行強制金賦課決定が適切だったと思うかという質問に「履行強制金は当事者の行為に対する懲罰ではなく、はやく退去させるための心理的圧迫の手段」として「当事者の事情が許す限度より大きな金額を賦課すれば執行が早くできると考えた」と答えた。

 小児麻痺の後遺症を持つ障害者であるキム候補者は、“少数者持分”として最高裁判事候補者に推薦された。 だが、キム・ジンスク指導委員に対するいわゆる“罰金爆弾”の事例で見るように、キム候補者が少数者保護には目をつむり既得権者を擁護する判決をしてきたという批判が提起されている。

 民主統合党のイ・チュンソク議員は「最低賃金で働く労働者が一ヶ月に稼ぐのは約96万ウォンだというのに、履行強制金を一日に100万ウォン賦課するのは機械的な判決だ」と批判した。 統合進歩党のキム・ソンドン議員も「自分の労働力を売ってその代価として賃金を受取るしかない労働者に、解雇は即、死である」として「そのような労働者の心情を聞いたことがあったなら、一日100万ウォンという履行強制金決定を下すことができたろうか」と指摘した。

 また、路上で小学生の女の子を家に引っ張っていこうとして捕まり1審で有罪を宣告された中年男性に無罪を宣告したのも、弱者のための判決とはかけ離れているという批判を受けた。 結局この事件は最高裁で有罪趣旨で破棄差し戻しされた。

 その反面、既得権者などの不正には寛大だったという批判も出てきた。 2009年12月当時釜山高裁の部長判事だったキム候補者は、タクシー組合から料金値上げの請託と共に1000万ウォンを受け取った容疑(わいろ授受)で起訴され1審で懲役8か月、執行猶予2年を宣告された釜山市議会キム・ソクチョ(60)副議長に対して、宣告猶予判決を下した。 キム候補者の寛大な判決でキム副議長は議員職を維持することができた。

 キム候補者は賄賂を贈った人が懲役刑を宣告された事件で金を受け取った公務員には無罪を宣告することもした。 キム候補者は水道管納品業者から子供の奨学金名目で1000万ウォン以上の賄賂を受け取った疑い(賄賂授受)で起訴された釜山市上水道事業本部給水部長チョン・某(50)氏など公務員11人に全員無罪を宣告した。 この判決はその年の国政監査で問題があると指摘された。

 釜山貯蓄銀行背任容疑を無罪と判断したことも強い批判を受けた。 キム候補者は2009年釜山貯蓄銀行背任訴訟を担当して無罪判決を下したが、最高裁で破棄差し戻しされた。 当時最高際は「(キム候補者の) 2審判決が業務上背任問題を充分考えて判断しておらず、会社の実質的損害で第三者が利益を得たかどうかを調べていない」と叱責した。

 4大河川事業に対するキム候補者の判決も主流既得権側の論理に忠実に従った代表的な事例と指摘された。 キム候補者は去る2月、洛東江事業が予備妥当性調査を経ていないので国家財政法違反と判断しながらも、事業施行計画を取り消してほしいという原告の請求は棄却した。 民主統合党のイ・オンジュ議員は「違法だが既に事業が相当進行された状態なので取り消すことはできないと判決したのは卑怯だ」と批判した。

キム・ウォンチョル記者 wonchul@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/542264.html 訳A.K