＜韓国大統領選＞有力候補の安哲秀氏が出馬を示唆

安哲秀（アン・チョルス）ソウル大融合科学技術大学院長。


そろそろ意思決定をしないとダメだよなあと思っていました。
実際の考え方は、野党に近いわけですから、今後、野党圏の大統領候補と、どういう形で一本化されるか、あるいは、単独で立候補に至るのか、目が離せなくなりましたね。

私自身は、彼の誠実な人柄にとても魅力を感じています。

それと、この本、さっそく取り寄せようと思います。

by maneappa
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http://japanese.joins.com/article/880/155880.html?servcode=200§code=200
＜韓国大統領選＞有力候補の安哲秀氏が出馬を示唆

中央日報 latest news 2012年07月19日15時54分

有力大統領候補の安哲秀（アン・チョルス）ソウル大融合科学技術大学院長の著書「安哲秀の考え－私たちが望む大韓民国の未来地図」が出版された。

政界は、安哲秀院長が著書で大統領選出馬意思を事実上表明したと解釈している。 安院長は著書の「青少年に伝える話」編で、「面白さを感じ、うまくできる仕事を選択してほしい」とし「挑戦は大変であるだけで、怖いものではない」と明らかにした。 また安院長が著書で主要懸案について立場を詳細に明らかにするなど、事実上、大統領選出馬意思を宣言したという分析が出ている。

安院長は著書で、「今後、責任ある政治家の役割をするにしても、一人の知識人として世の中の変化に一助する役割を続けるにしても、本に書いた考えを基礎により多くの人たちと力を合わせていきたい」と話した。 また安院長は「４・１１総選挙が予想外に野党の敗北に帰結し、私に対する政治的期待がまた高まるのを感じた時、人々が何を望んでいるか、この熱望がどこから来たのかについて、深く悩まざるを得なかった」と明らかにした。

安院長が挙げた韓国社会の課題は公正な福祉国家、韓半島平和政策だ。 安院長は「福祉を増やせば南欧のように財政危機を迎える」という主張は懐疑的だとし、「正しい社会のためには出発ライン、過程、再挑戦で、公正と正義が実現されなければならない」と主張した。 財閥の拡張とこれによる市場の歪曲を正す必要があるとも述べた。

対北朝鮮政策については「最も重要な問題は統一を‘事件’とみる観点から‘過程’とみる観点への変化が必要」とし、金剛山（クムガンサン）・開城（ケソン）観光再開、経済協力モデルの拡大などを提案した。

安院長の著書は２７６ページ分量で、安院長と国民日報記者出身のチェ・ジョンイム世明大ジャーナリズムスクール教授が対談する形式で構成されている。

人類史上最高のスピーチ チャップリンの『独裁者』より

チャップリンの史上ベストスピーチ



夢を語ることを恥ずかしがることはない。
理想を語ることに躊躇する必要はない。

世界は今も不正に満ちているし、
人間は今も残虐である。

だから?

ならば、私たちは、
もっと大きな声で、
夢を語ろうではないか。
理想を語ろうではないか。

この演説を聞いて、こんなことを思った。

by maneappa

金斗官と共にする『政策提案国民運動2013市民メント団』を募集します。

前慶尚南道知事の金斗官が、積極的に動いています。
民主統合党の大統領候補の有力候補になってきています。


by maneappa

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https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dE8xMnpGVVpsb0VVMUpoNF9MVjhUaVE6MA

皆さんを金斗官と共にする『政策提案国民運動2013市民メント団』に迎えます。

'国民の下'金斗官が7代政策市民メント団　2013人を迎えます。

国民から出てきた政策と市民の集団知性が世の中を変える時代です。
新しい大統領は国民が'立てた'政策に仕えて敬わなければなりません。
『政策提案国民運動2013市民メント団』に参加して下さい。

そして文を書いて下さり、意見を提示して下さい。
皆さんの参加が"私に力になる国、生きる喜びを感じる平等国家!!"を作ります。

金斗官と共に"共感の政府"を作りましょう!

2012年7月15日『政策提案国民運動2013市民メント団』組織委員会委員長キム・ギシン

「平和-経済-安保が好循環する南北関係に進むべき」

１２月の大統領選挙において、何が最大の焦点となるのであろう。

海外同胞の立場から見る時、
第一に南北関係をどうしていこうとするのか、という問題が挙げられるだろう。

端的に言えば、6.15共同宣言、１０．４共同宣言に対する評価、それを引き継いでいくかどうかである。

しっかりと目を凝らしてみたいものですね。


by maneappa

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ハンギョレサランバンから転載です。

2012年07月19日08:00
[シンクタンク広場] 「平和-経済-安保が好循環する南北関係に進むべき」

原文入力:2012/07/10 22:29(4295字)

←イ・ジョンソク前統一部長官

インタビュー/イ・ジョンソク前統一部長官

　来年の新政府の対北政策はどうあるべきか。 イ・ミョンバク政府で破綻した南北関係を復元するための政策的代案はどんなものがあるだろうか。

　進歩志向の南北関係専門家たちの研究会である〔韓半島平和フォーラム〕がこの問いに答えるために、先月26日≪2013年新政府の統一・外交・安保分野のビジョンと課題≫(ビジョンと課題)を出した。 年末の大統領選挙を狙った政策的提言を盛った内容だ。 統一・外交・安保分野で国内の研究団体が集団知性を発揮し、潜在的大統領選候補が公約に参照できるような政策資料集を出したのは前例のないことだ。


　〔韓半島平和フォーラム〕はイ・ミョンバク政府スタートの翌年である2009年9月、韓半島の平和と南北共同繁栄のための政策的代案摸索を旗じるしにスタートした民間フォーラムだ。 イム・ドンウォン前統一部長官、ペク・ナクチョン ソウル大名誉教授が共同代表を受け持ちイ・ジョンソク前統一部長官、ムン・ジョンイン延世（ヨンセ）大教授などが参加している。 “国民の政府”と“参加政府”10年間の対北政策を主導した人々と進歩的学者、市民社会の活動家などが一緒になっている。 4大目標と10大課題を盛り込んだ今回の≪ビジョンと課題≫の作業には専門家20人余りが4か月間にわたり討論と議論を繰り返したという。

　今回の作業に主導的に参加したイ・ジョンソク前長官と、9日ソウルのある飲食店で会った。 イ長官は「今回の≪ビジョンと課題」は“国民の政府”と“参加政府”10年の経験、イ・ミョンバク政府4年半の失敗から得た教訓、そして最近変化した情勢などを全部反映させた作業」として「私たちの考えに同意する候補者ならば誰でも公約と政策に用いることが出来るように、内容を全部公開した」と語った。

進歩志向の南北関係専門家の集まり
〔韓半島平和フォーラム〕
「新政府のビジョンと課題」出す
「包容政策の進化、包容政策2.0だ」

-今回の作業の背景は?

「私たちが“国民の政府”“参加政府”の10年の経験から多くの蓄積をし、イ・ミョンバク政府の対北政策4年半の失敗から教訓も得たので、大統領選挙を控えてこれらを総合的に整理し判断して公共財を作り出そう、という考えだった。」

-どうやら政府の対北政策に対する批判が出発点になったようだが。

「当初フォーラムを始めたのは、この政府の統一・外交・安保分野の退行現象に直面し、このままではいけないと考えたためだ。 また、何でもうまくいかないことがありさえすれば、みな包容政策のせいにしている。 それで2009年夏フォーラムを作った。 その年はノ・ムヒョン大統領とキム・デジュン大統領が相次いで逝去した年でもある。」

-報告書の内容を紹介してほしい。

「報告書を作るにあたって、過去私たちが10年間推進した包容政策を基本的に参照した。 しかし包容政策を執行しながら不十分だったと判断された点などを補完し、また、その間の情勢変化も反映させた。 そこにイ・ミョンバク政府の退行から学んだ教訓も参照すべきことは参照した。 包容政策の進化、包容政策2.0だ。

最も重要なのが、南北がこれからは平和と経済、安保が好循環する構造に進むべきだということだ。 南北緊張が高まり世界経済が危機に陥った。 北-中国の経済協力深化で対北圧迫政策は通じなくなった。 このような状況を考慮して平和と経済、安保の好循環構造という概念に着眼した。 既存の開城（ケソン）工業団地を拡大し、金剛山（クムガンサン）を南の雪岳山（ソラクサン）など東海岸地域と連係させて国際地に作ろうということだ。 また、西海（ソヘ）平和協力地帯を設けて高速成長する中国東部海岸と結び付け、黄海経済圏を作ろうということだ。」

-南北首脳会談定例化を主張しているが。

「新政府スタート初年度である2013年首脳会談を推進し、それから1年1回と定例化するのだ。 首脳会談が定例化されればその下に各級会談が定例化される。 そんなことが南北関係を発展させ、南北連合へと進む通路になることができる。」

「首脳会談が定例化されれば
その下の各級会談も定例化される
そうしたことが南北関係発展させ
南北連合への通路となり得る」

-平和と経済、安保の好循環は以前も言っていたことではないか?

「その時とは違う。 ノ・ムヒョン政府スタート期の2002年には韓半島平和定着を掲げた。 経済と平和をこれほどまで直接連係させてはいない。 現在の話は、平和と安保と経済が直接連結されているという概念だ。」

-以前の包容政策から進化したものが他にもあるとしたら、何か?

「環境生態問題がある。 例えば漢江（ハンガン）骨材採取を推進したことがある。 南北間の軍事葛藤を防止できるという側面からそのような案を出した。 しかしこれからは持続可能な韓半島という観点で環境生態も考慮しなければならない。

北の人権問題も補完した。 私たちの考えは人権と人道主義に包括的に接近するということだ。 それで国連の北に対する人権決議案にも賛成しながら、もちろん北は内政干渉と見るから慎重にしようということであり、同時に北に対する人道的支援は情勢と関係なくやっていくということだ。」

-立場に変化が生じた理由は?

「基本的に関係が発展すれば相手方に要求できるものも多くなる。 完全に敵対関係ならば宣伝戦の観点で途方もなく要求することができる。 しかし関係を改善しなければならない鋭敏な時期には互いに気を付ける。 関係が深くなれば、今までできなかった話をすることもできるのでないか。 また、世界的に人権問題がますます重要になっていて、“国民の政府”“参加政府”でこの部分が不足していたという指摘も受けた。」

-均衡外交推進は“参加政府”の東北アジア均衡者論を連想させるが。

「過去に9・19共同声明が出てくる過程で私たちが米国も説得し北も説得し、中国とも協議した。 こういうのが均衡外交の一つの実例になり得る。 均衡外交と言えば変に見る向きもあるが、実際セヌリ党が1月に出した外交政策でも均衡外交を明らかにしている。」

-現政府の米国偏重外交に対する反省も盛られたものか?

「もちろんだ。 韓-米、韓-中両者の関係をバランスよく発展させなくてはいけない状況であり、これが均衡外交だ。 米国は同盟なのに何の均衡外交かと言うが、同盟は同盟で、同盟しながら多者協力もする。 こういうのがバランスを取ることだ。”

-国防改革には代替服務制が入っているが。

「実際、延坪島（ヨンピョンド）事態などは軍指揮部の問題であって兵力を増やして解決する問題ではない。 それから、良心的兵役拒否者に対しては代替服務制を適用しようということだ。」

「開城工業団地拡大し
金剛山を国際観光地に・・・
西海平和協力地帯設け
中国東部海岸と連結
黄海経済圏を作ろう」

-代替服務制は“参加政府”の時できなかったことではないか?

「ノ・ムヒョン大統領が実現させようと大いに悩んだ。 しかしできなかった。 今回私たちが出した案は、現役が18ヶ月服務するならば、それの2倍程度の服務期間を賦課したらどうかということだ。 そうすれば悪用するケースも減るだろう。」

-これまで統一安保問題と関連しては社会的葛藤が大きかったが？

「政策樹立段階から民間の参加を保障しなければならない。 最近起きた済州（チェジュ）の江亭基地建設もそうだし、参加政府の時議論になった平沢（ピョンテク）米軍移転も同じだ。 安保問題のために莫大な社会的葛藤を経たうえに途方もなく大きい社会的費用を支払った。 だから、国民が大きな関心を持っている事やそれと連結した安保政策は、すべて民官政策協議体を作ってそこで議論し、そこから出てきた結論には法的拘束力を付与するようにすべきだ。 そうすれば、かなりな部分のむだな葛藤を未然に防止することができる。」

-参加政府の時できなかったことだが。

「私たちが経験してみて、市民が政策決定過程に適切に参加してこそ、時間がかかっても、決定的に途方もない代価を支払うことを最小化できるということを悟るようになった。 実際、今のチェジュドの江亭基地にしても、安保利益と言うけれども、それよりずっと大きな社会的費用を支払っている。 平沢（ピョンテク）米国基地移転も、どれほど騒々しかったか。 あのとき国民の反発が起きないようにするために在韓米軍企画団まで構成したが、だめだった。 結局政策初期から、政策形成過程から民官協議体を作ってそこで問題を解いていかなければならない。」

-今回発表した内容に対して一部では「失敗した太陽政策を再び持ち出した」と批判しているが。

「基本的に事実関係の把握も違っており、包容政策を誤解した批判だ。 太陽政策は北の核問題を避けていると批判するが、これは事実でない。 参加政府の時だけでも、9・19共同声明のとき北を直接説得し米国や中国と協議するなど、重要な役割をしたというのはみな知られていることだ。 南北会談でも何回も核、ミサイル問題を取り上げて論じた。 ノ・ムヒョン大統領が平壌（ピョンヤン）を訪問した時キム・ジョンイル委員長に核問題を取り出したら、キム委員長がキム・ケグァン副首相を直接呼び出したではないか。 イ・ミョンバク政府こそ、北の核問題を解決すると口では騒いだが、北と核問題についてまともに議論でもしたことがあるか?

また、南北の西海上の軍事衝突も、太陽政策草創期に試行錯誤を体験しながら二度あったが、太陽政策が持続された参加政府に入っては一度も交戦や人命被害がなかった。 しかしイ・ミョンバク政府ではどうだったか。 延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件など緊張の高まりが日常化のような状況ではないか。 そのような論理は事実関係の巧妙な誤導だ。」

文パク・ピョンス先任記者suh＠hani.co.kr
写真パク・チョンシク記者anaki＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/541900.html 訳A.K
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MBC 落下傘社長、懲りずに報復人事

こういう人間をどう呼ぶんでしたっけ…・

こういう人間を社長に据えた李明博政権が、野党どころか与党からも見放されているというのに…



by maneappa

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ハンギョレサランバンから転載。

2012年07月19日10:49
MBC労組 "キム・ジェチョル、復帰した組合員に悪辣非道な報復人事"

カテゴリ社会
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原文入力:2012/07/19 08:32(4249字)

←【ソウル=ニューシス】170日のストライキの暫定中断を決議したMBC言論労組員が18日午前ソウル、永登浦区(ヨンドンポク)のMBC文化放送本社に出勤している。

アナウンサーを社会貢献室に、記者を製作事業部に
ストライキ参加 50人 既存業務と異なる部署へ配置
労組 "アダルト動画を見るなど信望のない人は2580部長に"

　<文化放送>(MBC)労組が170日間のストライキを暫定中断し18日業務に復帰したが、使用側の組織改編と人事発令により初日から葛藤を生じさせている。 労組は 「今回の措置はストライキに積極的に参加した組合員を間引くための‘報復性人事’だと見ざるを得ない」と批判した。 しかし使用側は厳正対応方針を再度明らかにして、労組の業務復帰後にも労・使の対立局面は当分持続するものと見られる。


　文化放送使用側は労組が業務復帰を宣言した去る17日夜10時頃、組織改編と大々的人事発令を断行した。 企画広報部の中に未来戦略室を新たに作り、報道局内に世宗(セジョン)市スタートに備えた中部圏取材センターと週末ニュース部も新設した。 既存のラジオニュース部は週末ニュース部に吸収統合して、教養製作局にはドキュメンタリー製作部を統合させた。 使用側は今回の組織改編で文化放送が8本部、33局(支社・室・団) 28部局長、101部(総局・所・センター)で運営されると明らかにした。

　使用側は組織改編と共に計156人に対する人事発令を下した。 この内ストライキに参加した50人余りは自身の既存業務と全く異なる部署に配置された。 代表的なケースは<PD手帳>チョ・ヌンヒ ディレクターの場合、教養製作局から社会貢献室に異動措置をされた。 外注製作局外注製作2部所属だったソン・イルジュン、オ・トンウン前<PD手帳>ディレクターもそれぞれ未来戦略室と新社屋建設局に発令が出た。 政権に批判的な時事プログラムを製作・総括したこれらの人々が自身の業務と全く関係ない部署への異動措置にあったことで、事実上<PD手帳>チームを瓦解させようとするものではないかという疑惑が起きている。

　ストライキに積極的に参加したアナウンサーもアナウンサー局から他の部署に転職されて報復性人事という批判が出ている。 ストライキに積極的に参加したシン・ドンジン アナウンサーは社会貢献室に、ホ・イルウ アナウンサーは未来戦略室に発令が出た。 キム・サンホ、キム・ポムド アナウンサーもやはりソウル京仁(キョンイン)支社水原(スウォン)総局に転職発令された。

　報道局所属記者たちの場合、今回の人事発令の最大被害者になった。 報道局はすでに解雇3人をはじめとして停職13人、待機発令14人で何と30人が懲戒を受けた状態で、今回20人余りが追加で人事発令を受けて取材人材全体の半分ほどが業務から排除された。 一例として政治部所属イ・セオク記者はソウル京仁支社製作事業部へ異動措置され、業務復帰後に労組を非難したペ・ヒョンジン アナウンサーに対してツイッターを通じて批判したパク・ソヒ記者もソウル京仁支社仁川総局へ異動措置された。 今年5月にムン・ジエ アナウンサーと結婚したチョン・ジョンファン記者も既存業務とは全く関連のない龍仁(ヨンイン)ドラミア開発団へ異動措置された。 使用側は今回の人事発令と共にストライキ期間中に待機発令を受けた56人全員に対して‘自宅待機’命令を新たに下した。

　労組は今回の人事発令がストライキ加担に対する‘報復’であり源泉無効であることを主張して、団体交渉違反とし強く反発した。 イ・ヨンマ労組広報局長は「団体協約には使用側が組織を改編する時は労組と協議することになっているが、通知すらしなかった「として「また、ストライキに参加した50人余りの人員が既存業務と全く関係ない部署に発令されたという点で報復性人事で見ざるを得ない」と批判した。

　このような状況でも使用側は強硬対応方針を曲げずにいる。 キム・ジェチョル社長はこの日‘社員の皆さんに差し上げる言葉’という文を発表して「業務に復帰した以上、消耗的な政治的是非論争はもうやめなさい」と要求した。 キム社長はまた、労組の‘復帰闘争指針’と関連しても「上司の指示に応じないとか、同僚に対する威嚇行為が発見されれば社規に従い対応する計画」とし「不法示威に対しても社規により処理する予定」と明らかにした。 ユ・ソンヒ記者 duck＠hani.co.kr

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以下はMBC労組声明書全文

業務復帰組合員に悪辣非道な報復人事

　キム・ジェチョルが170日間の放送史上最長ストライキを解除し業務に復帰した組合員を相手に悪辣な報復人事を加えた。 キム・ジェチョルが何の条件もなしに業務に復帰した組合員に無慈悲な刃を振るったもの出MBCの正常化を自ら拒否したのだ。

　キム・ジェチョルは昨日深夜になされた電撃人事を通じて50人余りの組合員を本人の同意なしに該当部門外へ大挙追放した。 報復人事対象地は容認ドラミア開発団、ソウル京仁(キョンイン)支社、中部圏取材センター、社会貢献室、未来戦略室などだ。

　すでに裁判所は昨年イ・ウファン、ハン・ハクスPDに対して本人の同意なき報復人事をしたことに対し法的無効であることを決めた経緯がある。 だが、キム・ジェチョルはこのような裁判所判決も無視して組合員を再び外部へ追い出したのだ。 特に報復人事地域中の1ヶ所である中部圏取材センターは最近新しく作った部署でキム・ジェチョル社長が舞踊家J氏とともにアパート3軒を購入した忠北(チュンブク)五松にある。

部門別報復人事実態

　報復人事実態を部門別に調べれば報道部門が20人余りで最も多数を記録している。 報道部門はすでに解雇3人をはじめとして停職13,待機発令14人で30人が懲戒を受けた状態だ。 実際、報道局で業務を担当する取材人材が100人を少し越えるという点を考慮すれば全体の半分ほどが業務から追放されたのだ。

　編成部門もやはり17人が報復人事にあった。 アナウンサー局の場合、全体組合員37人中、停職2,待機発令5人以外に追加で4人がソウル京仁支社などに発令が出て11人が業務に復帰できなかった。 時事教養局は解雇2,停職4,待機発令13人以外に追加で2人が報復人事にあって組合員55人中21人がやはり業務から排除された。 オリンピックと関連した業務に従事したスポーツ製作団の場合、組合員8人中1人が待機発令を受けた状態で今回、龍仁ドラミア開発団などへ4人が報復人事にあい3人だけが業務に復帰した。

　それ以外に経営と技術、英米部門でも追加報復人事がなされて全体的に本人が属した部門に業務復帰できない組合員は50人余りで、すでに懲戒を受けた98人を合わせれば150人余りに達する組合員がまともに業務を遂行できなくなった。

"今回の報復人事は源泉無効"

　組合は今回の報復人事に対して源泉無効であることを宣言する。 翌月キム・ジェチョルが退陣し後任社長が人選される場合、今回の人事を全て無効にする闘争を展開するだろう。 そのためにまず今回の人事に対する源泉無効仮処分申請を裁判所に提出する方案検討に着手した。

　今回の報復人事はキム・ジェチョル社長が大統領選挙をわずか5ヶ月後に控えた今、公正放送には全く関心がないということをもう一度示した代表的事例として残るだろう。 すなわちニュースと時事プログラムを担当する記者とPD,アナウンサーに対するあくらつな報復人事を通じて自身の好みに合うプログラムを作ろうとする意中を公然と示したのだ。

大統領選挙を控えて不公正放送一路の意志を示した人事

　実際、今回新しく任命したファン・ヨング報道局長や、すでに任命されたキム・ヒョンジョン時事製作局長、キム・チョルジン教養製作局長は公正性や業務能力、後輩の信望度が全くない人物であり、過去に主要な職務を受け持ったことが殆どないほどだ。 ファン・ヨング局長の場合、社会部長時期に法人カード使用内訳と関連して相当な問題が提起されたりもしたと伝えられている。 何よりその間に不公正一路を歩いて170日間のストライキ事態を招いた核心当事者である報道局のキム・チャンギョム政治部長、チェ・キファ編集部局長、ムン・ホチョル編集1部長、パク・ヨンチャン企画取材部長などを留任させたことはMBCニュースを通じて今後もずっと大統領府のラッパ吹きの役割をするという堅固な意志を見せたものと分析される。 去る4月の総選挙当時、不公正放送の極限状態を見せたファン・ホン報道局長を大統領選挙放送を総括する選挙放送企画団長に任命したこともやはり同じ脈絡と解釈できる。

　キム・ヒョンジョン、キム・チョルジン局長については、極めて偏向的な見解を持っており、昨年弾圧の主役として活動した人々だ。 シム・ウォンテク<時事マガジン2580>新任部長やペ・ヨンギュ部長の場合も担当部署勤務経歴が全くない無能な人々で今回事実上初めて役職を務めることになった。 シム・ウォンテク部長は公正放送労組活動を行い、守旧的な声を代表してきたうえに、<経済マガジン>勤務当時、特別な業務がないにもかかわらず週末出勤し女性作家の前で公然と "アダルト動画" を見て時間外手当をもぎとったと知られるほどに評価が悪い人物だ。 ペ・ヨンギュ部長も昨年ファクトチェッカーチーム長を務め、アイテム検閲と弾圧の先頭に立った人物で、時事教養プログラム製作経験が事実上一度もない。

　キム・ジェチョルは今回の報復人事を通じて公営放送MBCの正常化という国民的希望を徹底的に無視した。 その結果はキム・ジェチョルの翌月退陣時期を操り上げることが明らかになるだろう。

原文: http://www.hani.co.kr/arti/culture/entertainment/543088.html 訳J.S