ユニバーシアードで南北単一チームを」 国連が呼びかけ

再び、南北統一チームが見られるのでしょうか。
期待が膨らみますね。

1991年、幕張メッセで行われた世界卓球選手権で、南北統一チームが結成され、女子団体が優勝しましたが、この時の南側の玄静和選手が、この写真の中に見えますね。


by maneappa

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http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_IK_detail.htm?No=44382&id=IK&page=1
ユニバーシアードで南北単一チームを」　国連が呼びかけ
2012-07-11 11:02:42

2015年に韓国南部の光州（クァンジュ）で行われる夏のユニバーシアード大会の複数の競技で、韓国と北韓が単一チームを結成するため、国連が仲介役を務めることになりました。
大会の組織委員会が10日に発表したところによりますと、国連は、両国に単一チームの結成を呼びかけるほか、国連が主催し、光州で行われるスポーツイベントに北韓の若者を招待するなど、スポーツ交流の機会を拡大していくということです。
単一チームの結成に向けた南北と国連との対話は、今月末に開幕するロンドンオリンピックで始まるものとみられます。
韓国では、去年、ユニバーシアード大会での南北単一チームの結成について協議する内容が盛り込まれた特別法が国会で成立しています。
これまで、南北単一チームは、サッカーや卓球など単一種目では結成されたことがありますが、オリンピック、アジア大会、ユニバーシーアードなど、総合種目の国際大会では結成されたことがありません。
このため、ユニバーシアード大会での単一チームの結成については南北の首脳会談や閣僚会談などで議論される必要があり、実現は容易ではないという見方も出ています。
南北関係が冷え込んでいるなか、国連が積極的な仲介に乗り出したことで、南北関係の改善につながるかどうかに注目が集まっています。

MBC労組、来週 業務復帰へ

MBC労組のストライキが収束することになった。
落下傘社長の退陣が、現実的になったことで、控えているロンドンオリンピック、大統領選挙に備えようということだろう。

しかし、こんなストライキをさせる、李明博政権の言論弾圧と掌握という犯罪的行為を忘れてはならない。
これも大統領を選ぶときの基準になるでしょうね。


by maneappa


ハンギョレサランバンからです。

2012年07月14日07:57

MBC労組、来週 業務復帰へ

原文入力:2012/07/13 21:34(1504字)



"与野党 MBC 正常化合意へ
ギムジェチョル社長 退陣 解決される模様"
17日 組合員総会で最終決定

使用側、地域MBC 執行部 28人 重懲戒

‘公正放送回復とキム・ジェチョル社長退陣’を掲げて160日を超えてストライキを繰り広げた<文化放送>(MBC)労組の業務復帰が近づいた。 文化放送労組は来週初めに代議員大会と組合員総会を相次いで開くなど、事実上ストライキを終えるための手続きを始めた。


13日文化放送労組は「キム・ジェチョル社長が退陣する時までストライキを継続するか、まず業務復帰をするかを巡り今週まで各部門別に組合員の意見を取りまとめた」として「共感がある程度形成されただけに16日に代議員大会を開きストライキ終結有無を最終決定するための組合員総会日程などを議論する計画」と明らかにした。 これに伴い、労組は17日に組合員総会を開き、早ければ来週中には業務に復帰することになる展望だ。

業務復帰を議論する過程で組合員の間にはキム社長退陣がまだなされていない状況でのストライキ終了は名分が不足するという意見と、現時点がストライキを終える適期という意見が対抗したと伝えられた。 報道局のある記者は「キム社長が退陣するまでは公正放送が難しいので最後まで闘争しなければならないという強硬論もあったが、現場復帰後に闘争を継続しようという労組執行部見解を支持する組合員が多く、総会でストライキ終結を決めるには問題がないだろう」と話した。

このように労組がストライキを終えて27日に開幕するオリンピック競技前に業務に復帰することで糸口をつかんだのには政界の動きが大きな影響を及ぼしたものと分析される。 イ・ヨンマ労組広報局長は「与野党が文化放送正常化に合意したので、来月8日文化放送の大株主である放送文化振興会(放文振)の理事陣が交替されれば自然にキム・ジェチョル社長退陣問題が解決されると見る」として「キム社長退陣が事実上決定された以上、もうストライキを終えて放送正常化を準備しなければならない時だと判断した」と説明した。 これに先立ち与野党政界は先月29日‘8月初めに構成される放文振新理事陣が経営判断と法常識、当然な道理などに基づき放送正常化のために乗り出す’という内容が込められた19代国会開院合意文を発表した経緯がある。

しかし使用側は「キム・ジェチョル社長は2014年まで任期を完遂するだろう」という立場を繰り返し明らかにし圧迫を継続している。 文化放送13社の地域会社は去る11日と12日に労組執行部など28人に対して7人は停職4ヶ月、5人は停職2ヶ月処分を下し、16人に対しては減給・謹慎など大量重懲戒措置を下した。

長期ストライキ後に労組員が復帰しても解雇など懲戒者の処理と放送正常化問題などがそのまま残っており、当分は文化放送の後遺症は避けられない展望だ。 使用側は13日、公正放送協議会を提案したが労組は現経営陣との対話は無意味だと判断して、ストライキ中断を議論する過程で使用側と別途の交渉を行っていない。 イ・ヨンマ労組広報局長は「自主的に辞退することが当然なキム社長と交渉をする理由がない」として「キム社長退陣後に構成される新経営陣と公正放送問題・解雇者復職などの課題を議論する計画」と話した。

ユ・ソンヒ記者 duck＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/culture/entertainment/542463.html 訳J.S