ショートコメント（いつもと同じ批判です）

戦後日本を支配してきた「癒着した政官財」（旧体制）は、その一員であるマスメディア(大企業)を総動員して民主党つぶし、国民と民主党の引き離しに躍起となっている。

国民はマスメディアから情報を得て判断する。

そのマスメディアが信用できない。そのことを書いたブログを載せておく。

旧体制(癒着した政官財)の「政治とマスメディアの癒着」を示すものだ。

（引用開始）
＊１９８８年、リクルート事件が表面化して「政治とカネ」問題が噴出し“政治改革”が本格的に動き出した。

＊１９９２年１２月、「改革フォーラム２１」が発足したが、その中心に位置したのが小沢一郎である。

＊ １９９３年に細川連立政権（８党派による連立政権）が樹立され、１９９４年１月選挙制度改革が実現し、その小選挙区制導入により昨年(２００９年)８月３０日、政権交代が達成された。(小選挙区制の是非はおいておく）

＊ 自民党はその年(１９９４年)「社会党」と「さきがけ」を取組むことで政権の奪回に成功した。この「自社さ政権」樹立に向けて根回しをしたのが竹下登氏（元首相）である。

＊ 竹下登氏は小沢一郎を最重要警戒人物と看做し、小沢氏を封じ込めるため「三宝会」という組織をつくった。

＊ 「三宝会」は、竹下元首相の指示で１９９６年につくられたもので、新聞・テレビ・週刊誌・政治家・官僚・評論家が集まり、自民党にとった最大の脅威だった小沢一郎をメディアの力で抹殺する作戦が行われた。

＊ 「三宝会」は次のメンバーで成り立っている。

最高顧問　竹下登
世話人　　高橋利行（読売新聞　世論調査部長）
　〃　　　後藤謙次（共同通信　編集委員）
　〃　　　芹川洋一（日本経済新聞　政治次長）
　〃　　　佐田正樹（朝日新聞　電子電波メディア局　局長）
　〃　　　湯浅正巳（選択出版）
　〃　　　福本邦雄（フジインターナショナルアート　社長）などが名を連ねる。

法人会員には「全国朝日放送」「ホリプロ」
個人会員の法人別会員数は、
朝日新聞５名・毎日新聞３名・読売新聞３名・日経新聞５名・共同通信３名・TBS１名・日本テレビ２名・フジテレビ１名・テレビ朝日２名・講談社２名・文芸春秋３名・プレジデント１名・選択１名・朝日出版社１名、等となっている。…以上、引用終わり

このメンバーを見て、旧政治勢力(自民党)とマスメディアの癒着を感じない国民は不幸である。

今のマスメディア報道を目覚めた目で批判的に見て欲しい。

何回も出している６０年前の文部省作成教科書にも、国民が「報道に騙されてはならない」、「次のような報道に注意すること」、として

■見出しと中身が違うこと

朝日新聞（２０１０年２月１５日）見出し

消費税「来月から議論」

菅氏 歳出削減先行を転換


この菅直人副総理の１４日の記者会見のマスメディア報道はどこも「４年間上げないといってきた消費税を民主党は、またマニフェストを無視して消費税を上げようとしている」とのニュアンスで報道した。多くの国民もその様に捉えたことだろう。

（この見出しの内容）
菅直人副総理は２０１０年度が衆議院を通過した後(３月位から)、政府税制調査会で「全ての税制の在り方について、即ち税制改革について、本格的な議論を開始したい」と発言したのだ。

確かに「所得税・法人税・消費税・環境税等の全ての税制の在り方の議論を本格的に始めたい」と言っているから「消費税」も議論の対象にはなっている。
しかし、菅直人財務相は次のようにも言っているのだ。

「（この全ての税制のあり方の議論について）数日前に鳩山首相にも相談し『議論は大いにいいんじゃないの』といってもらっている」「本当に大改正するときは、国民の皆さんに判断してもらうことは必要だ」

記事内容は次の衆院選まで消費税率を据え置く(４年間消費税は上げない)という政府の方針は変えないことを強調した。となっている。

民主党政権は４年間消費税率を上げない、と明言しており、それは何一つ変えていないのにマスメディアは「消費税」「消費税」と騒ぎたて国民の反発(新政権と国民の離反)を煽っている。

新政権(連立政権)の弱いところ(意見の纏まっていないところ)である日米同盟を持ち出し、５月末までに結論を出すと言っているのに、毎日毎日「普天間」「普天間」である。もう馬鹿らしくて書く気もしないがTBSテレビの「アメリカの駐日大使との独占インタビュー」は笑ってしまった。普天間に関しては、最初大使は「日本政府と一緒に検討していきましょう」と５月まで待つ姿勢を示した。これでインタビューは済んだも同然であった。しかし、論説委員は「（民主党政府が決まっていたことを反故にしようとしているので）大使も忙しくて大変ですね。（＝日本の政権が変わったために仕事が増えてしまって申し訳ないですねエ。のニュアンス）」に対して、大使は「今までの米駐日大使も皆忙しかったのですよ。私だけ特別ではない。」と質問の意図に合わない返事をかえした。これではまずいと、そのインタビュアーはさらに「日本政府がバタバタしているが…」「アメリカと合意している今の移設案が最善だと我々は思っているのですが…」と水を向けてやっと駐米大使の「今の案が最善だと思っている。」との言葉を引き出していた。しかし、それでも大使は「日本政府の提案も検討する」としてインタビューを終わっていた。
あまりに露骨な言質取りの為の誘導尋問をしたのだろう、大使への質問の場面はカットして放映していた。
見ていると、大使の「今の移設案が最善だと思っている」との発言が、TBSのインタビューの意図を察した大使のリップサービスだと分かってしまう。
５月末までに日本の結論が出なくても「日銀の総裁が１日でも空席になることは許されないことだ。国際的信用が失墜してしまう！」と同じで「顔を真っ赤にして怒られる」ことはなさそうである。

まあ、「三宝会」といった自民党とマスメディアの小沢潰しに乗せられて日本の進むべき道を国民は自分で踏み外さないように。

即ち、国民はマスメディアの報道に騙されないようにしよう！

といったところで、今日はここまで、またね。