国民の敵、テレビ局・大新聞社

私は民主党支持者でもなければ、ましてや「小沢一郎信者」・信奉者でもない。中庸（無風）を好む年老いた労働者である。

つまり、政治・経済・国際社会・文芸・科学・哲学等の学問・スポーツ等、あらゆる分野における素人である。
社会的地位も無いため、私の発言が社会的に影響を与えることは皆無といっていい。

それが出来る立場(地位・権力）にある人が「朝日新聞無くなった方が世の中の為」とか「日教組をつぶせ」とか言うのとは訳が違う。
つまり、私は有名ブログのように「検察は…ではないか」といった大人しい書き方をしたり、断言することをためらう必要は無い。従って、都市伝説のような「穿った見方」をそのまま書くことも出来る。

ブログから拾って載せているので、そのブログ内容自体が間違っていたり、私が勘違いして（勝手に解釈して誤った意見を）載せているものもあるだろう。
その点はご容赦願いたい。

何故、こんなことを書いたかと言うと、最近の私の日記はマスメディア批判に明け暮れている感があるからだ。
私の日記は「日記」ではなく、私の「考え方」を書いたものなので、昔は「日記ではないので、この日記の最初数日分は必ず見てください」と何度も書いていた。是非、初めて読まれる方は私の日記の最初の方を見てください。そうすると、後は、同じ事を繰り返しているだけだな、と判るはずです。


さて、タイトルでも分かるように今日も相変らずのマスメディア批判となってしまうが、それは、マスメディアが下記の様な国民を大量に作り出しているからである。

■（無風さんは民主党政権を擁護していますが）鳩山首相の親からの援助も、それを記載していなかったのも事実ですし、小沢さんの4億円の不思議な流れも。
すべて秘書の罪にしている事も…
それらに対して、国民が不審に思ってるのであって、検察なんて彼ら(民主党・鳩山首相・小沢幹事長)の仲間でしょ!

あれだけやって、逮捕しないのが証拠!

検察の嫌疑不十分による撤退で小沢は怪しくない、白だってお墨付き与える為のパフォーマンス。

自民党時代からいつもトップは逮捕無し検察との馴れ合いでやってきた事でしょう・・・
自民も民主も出所は同じ考えも同じ!（他の党もみな駄目ですがね!）
皆、金儲けと権力しか見てませんよ!


私はこの人の意見を笑えない。昨年３月からの(いやもっと前の衆院選前からの）マスメディア報道に接していれば、こういった考えになってしまう。最後の一行には私も賛成…これは後で。

国民は、ＮＨＫ始め全テレビ局、朝日新聞を始め全大新聞社は「大企業」だと認識して見たり読んだりする必要がある。
即ち、マスメディアは癒着した政官財(政権交代で“旧悪”が暴かれないうちに、今までの甘い汁を吸っていた体制に戻そうとする連中）の一員である、という認識が必要なのです。

例はいくらでもありますが、国民が判断するのに必要な情報を流さず、国民を観客席に置いたままの報道をしていることに気が付くべきです。

小沢ＶＳ検察として、小沢不起訴を「検察の敗北」とか「小沢陣営高笑い」とか報道していますが、今起こっていることは「政権交代を成し遂げた国民」ＶＳ「旧体制に戻そうとして新政府の足を引張り、政権から引き摺り下ろそうとしている今まで日本を支配してきた“政官財”(自民党・官僚・大企業）」です。

守旧派を直近の例で、もっと具体的に言えば、自民党・みんなの党・宮内庁長官・駐米大使・検察そしてテレビ・ラジオ・新聞・週刊誌といったマスメディアである。
本当の姿は、国民ＶＳ守旧派全員(上記）なのである。

国民は観客席に置かれたままで、「自分達の闘いだ」との認識が無いまま、マスメディアの情報操作に操られ、守旧派の新政権（鳩山内閣・小沢民主党）と国民離反作戦に乗ってしまっているのだ。
旧勢力の「反間の計」は見事に成功したようです。

鳩山内閣支持率３９％、小沢辞めろ７８％といった世論調査の結果にそれが表われています。


旧勢力の「反間の計」(国民と新政権の離反作戦）の例を挙げます。

昨年１２月、天皇と中国の周近平国家副主席との会見が決まったのを受けて、羽毛田宮内庁長官(官僚)が緊急会見をした。
「厳格に守ってきたルールが破られたのは残念。二度とこういうことがあって欲しくない」
羽毛田長官は、天皇と外人要人との会見日程を調整する「一ヶ月ルール」を政府（小沢幹事長・鳩山首相）が無視したといって、異例のことのように騒ぎ立てた。
マスメディアも「小沢は自分を何様だと思っているのだ。天皇陛下にお聞きしたら快諾してもらえることと思うよ、だと。小沢天皇になったつもりか」「天皇の政治利用だ」と批判した。
ところが、厳格に守ってきたといわれた「１ヶ月ルール」が設定されてから、今日まで２２件も守られなかったケースがあり、この５年間だけでも６件発生している。羽毛田長官は宮内庁に１０年近く居るのだから、当然、この守られなかった事例を知らないはずはない。もし知らなかったとしたら、それこそ宮内庁長官失格である。問題化された中国副主席会見の直近でも昨年１１月のオバマ大統領との会見に合わせて「即位２０年記念式典」が何度も変更された。
それにもかかわらず、羽毛田長官は、特例記者会見を開き、鳩山民主党政権と小沢幹事長の１ヶ月を数日割り込んだ中国の次期主席と目される人物との天皇会見依頼を、まるで有史以来の出来事のように「ごり押し」と騒ぎ立てたのである。
羽毛田長官の特例会見やそこでの発言は、あまりにも悪質である。
恐れ多くも畏くも天皇陛下を鳩山・小沢・民主党政権潰しに政治利用したのである。
あってはならないことだ。羽毛田宮内庁長官は即刻首を切るべきだ。

そのことを、テレビ・大新聞等マスメディアは全く報道しないし、追求もしない。
従って国民には伝わらない。国民には「鳩山首相のごり押し＝天皇の政治利用」や「小沢天皇」（強権発動・独裁）だけが頭に残る。


国民は騙されてはいけない。マスメディアは本来なら下記の様なことを追求し報道すべきなのに(国民に疑問を投げかけ、国民に考える機会を与えなければいけないのに）、旧体制側＝権力者側であるマスメディアは、それを報道しない。

■上記の例の如く、１ヶ月ルールが出来てから今までに２２件も守られなかったケースがあるのに、何故、宮内庁長官は今回の天皇会見に関してのみ、新政権(特に小沢氏）を「前代未聞のごり押し」と特例会見を開いたのか？

ついでに言えば、天皇の了承が得られて会見が決まった後の宮内庁長官の記者会見である。その後、鳩山首相が「勿論、天皇陛下のお体(体調)が許されるなら、であり、それが大前提だが…」(天皇のお体を考慮し＝１ヶ月ルールを作った意図）や小沢幹事長の「他にスケジュールが入っているのなら(中国次期主席の会見より）重要度の低いものを取りやめればいい。」といった正論を「その日(又はその前後日）にこういうスケジュールが入っていて、天皇が多忙すぎてお体が心配だ。」とか「こういう重要なスケジュールをキャンセルしてまで中国次期主席と会わなければならないのか」と国民に判断させる発言ナシにマスメディアは「ごり押し」「天皇の政治利用」「小沢は天皇になったつもりか」「小沢の傲岸」などと一方的にマスメディアの意見を国民に押し付けている。

余談：マスメディアが国民に情報を与えずに自分達の意見を国民に押し付ける方法は随所に見られる。
例えば、党首討論である。マスメディアは、その内容を淡々と映し出すことをせずに麻生首相と鳩山代表の党首討論を「どちらも政局を睨んだ言い合いで中身に乏しかった」「低次元の言い合いに終始した」とマスメディアの意見を述べて終わっている。その他にも自民党鳩山邦夫氏にインタビューし「情け無いね。１５点」といった「弟でも厳しい評価の鳩山由紀夫」イメージを作り上げる。党首討論全容はネットで配信されており、それを見た人のネットアンケート・“党首討論どちらに軍配？”では麻生氏１０％・鳩山氏８０％と大差が付いていたのにマスメディアは「どっちもどっち」で済ませている。…余談終わり

■衆院選前の小沢氏の秘書大久保氏の逮捕もそうである。

西松建設の政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から個人献金を貰ったと正式に届け出ている政治家は小沢氏だけではなく自民党議員も９名いる。（森氏・二階氏等）
大久保秘書逮捕はこの２つの政治団体がダミーだから「虚偽記載」だ、と言う理由である。
マスメディアは「何故、検察は他の国会議員(の秘書)を逮捕しないのか？」と報道し国民に疑問を提起しないのか！
小沢氏の金額が多かったから？小沢氏逮捕の布石？そんなものが言い訳にならないことを先に書いておく。
さらに、他の自民党議員まで追及しようとした(検察が流した情報以外の報道をした）司法記者クラブ所属の東京新聞が出入り禁止になったことも書いておく。（現在は解除されている）
検察に逆らうことはマスメディアの最大タブーの一つとされているのだ。

■検察の「国民が選んだ」国会議員の逮捕もそうである。

マスメディアは「何故今まで『訂正』で済ませていた不記載を理由に石川国会議員を逮捕したのか？」といった報道をして国民に疑問を投げかけないのか。

（もう一度、この件について前に書いた事を載せます）

政治資金規正法では、収支報告書に「年末時点の借入金残高を書く」というのが、政治資金規正法上の記載義務で、資金繰り(借入・立替・返済等）は書く必要がない、となっています。

これは「資金繰りのためにポケットマネーを出してやり繰りしている議員は多い。」（自民党保岡興治氏）ので立替等まで書いていたのでは正常な政治活動が阻害されるとして、政治活動の自由を確保するために「資金繰りは公開の対象外とする」と与野党合意で決まり、政治資金規正法が成立したのです。
（即ち、もともと「借入金の資金繰りは書く必要がない」と主張してきたのは、自民党だったのです。）

そのことを頭において、石川議員逮捕・起訴の事件を見ていきましょう。

０４年分の陸山会の借入金残高は、４億９０００万円余りで前年より約３億７０００万円増加。つまり、世田谷の土地購入代金分増えたわけですが、石川議員が「登記時点でいいと思い」翌年回しにした結果、翌年度繰越金が３億７０００万円少ない計算に。

こういう数字のつじつまの合っていない収支報告書については、総務省政治資金課がチェックして、９月の公表までに各政治団体に「ここは数字の辻褄があわないので訂正してください」という指導をします。

これを永田町では、収支報告書の「調整」作業と呼んでいます。

政治資金規正法では、第３１条に総務大臣や都道府県選管委員長が「形式的な記載ミス」について「訂正命令」をすることができるという条文があって、それに基いてこの「調整」作業が行われているわけです。

収支報告書の記載ミスのかなりの部分はこの「調整」の過程で正しく修正されてから公表されます。

しかし、政治資金課の職員も記載ミスを見逃すことはあります。

公表後にマスコミなどの指摘でミスがわかった場合は、「官報」に収支報告書の「訂正部分」だけを記載する様に政令で定めています。

そういう形で、この５年間に官報に収支報告書の訂正が載っているものが１８０件以上あります。

石川氏の今回の件も、その一つであり、官報への『訂正部分』の記載で済む出来事なのです。
これが、小沢氏の「今までは訂正で済まされていた事項であり、（３秘書の逮捕は納得出来ない）著しく公平性に欠けるといわざるを得ない。断固として闘う。」との言葉になったのである。

「訂正」で済むのか、「虚偽記載」なのかは、検察がすべて判断するんだというのでは、検察がすべての議員の政治生命をいかようにもできるということになります。

このような状況を許したら検察ファッショに繋がります。…再掲終わり

カネの流れを整理すると土地購入資金が「陸山会」で足りなかったため、小澤一郎から４億円借入れ、土地購入契約（土地購入は当時合法だった）をした。その契約の数時間後に銀行融資４億円が下り、石川氏は小沢氏に返済した。
この流れの中で石川氏は「“借入れ”は収支報告に書く必要がない」との頭から小沢氏からの借入金とその返済を記載しなかった。（「小沢氏の４億円に関して『ゲスのかんぐり』をされたくない」との考えもあり、契約と融資の時間差を無視したのです。）

マスメディアは４億円・４億円と騒ぎ立てましたが、もう一度書きます。

０４年分の陸山会の借入金残高は４億９０００万円余りで前年より約３億７０００万円増加。
つまり、世田谷の土地購入代金分増えたわけですが、石川議員が「登記時点でいいと思い」翌年回しにした結果、翌年度繰越金が３億７０００万円少ない計算に。

これだけのことなのです。５年間でも１８０件以上の訂正がなされており、これも「訂正」で済まされるべき事柄です。
マスメディアは「何故、国民から選ばれた国会議員を逮捕したのか」と検察を追及し、国民の疑問に答える（国民の知る権利に奉仕する)義務があるのに、それをしていません。

最初に書きましたが、素人で権力・権威もない私が都市伝説的に断定的表現を使っても許される(個人名を挙げて名誉毀損しないかぎりは許される）でしょうから、下記の様な話を載せておきます。（有名ブログから盗用）

■大手と言われるマスコミがこぞって、検察のリーク情報で記事を書きながら「検察のリークはない」と言う。
「自分の足で努力して手に入れた情報だ」と。それにしては各マスコミが同じことを報道している、何故検察しか知りえない情報を検察リーク以外で入手できるのか？と国民は疑問視しなければ嘘だ。

１月25日に放映をされたテレビタックルの中で、産経で首相官邸キャップ、外務省キャップなどを歴任をした山際澄夫氏が「マスコミはリーク情報で記事を書いてんじゃないの？」という質問に、開き直って「誰だって（つまり検察だって）リークはする」と言い放った。（Ｍ：別の番組で某解説者が「リークが悪いんじゃなくて、それを真偽を確かめずに報道するマスコミのほうに問題がある」と言っていたが、これも誤りである。リークは、れっきとした「公務員法違反」である。）

さらに30日に産経の大記者は「誰だって間違えるよ！検察が間違えてもいい！」と言っている。

これは、どういうことかと考えると、偽情報を検察が流して、それを記事にして公判で覆った場合に『検察だって間違える事はあるよ』で済ませるための予防線を張っているのである。

■また「リークあり得る」と視聴者からの質問に答えたＮＨＫ担当者が「私見を話すとは何事か」と解雇された。

■≪記者クラブ≫
日本にしか存在しない記者クラブ制度は、世界のジャーナリズムの「恥」といっても過言ではない。
同業者であるジャーナリストの公権力へのアクセス権を同業者が封じるという、世界でも類をみない奇妙なシステムが長年存続し、世界中から批判の対象になっている。

「私は、記者クラブのことを『一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の1つ』と書きました。（中略）そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し（中略）独自の取材・分析を行う記事はなかった。」

それをしようとした東京新聞は、検察から出入禁止を言い渡された。

■「小沢はなんとしても捕るべきだ。多少の犠牲を払ってでも、小沢をつぶすことこそ日本のためになる。」
これは検察幹部との懇談で、ある新聞記者が検事に語った言葉だ。
はたして、これで民主主義国家といえるだろうか。
やはり「官報複合体」(この場合、検察とマスメディア）こそ、政治を歪め、国を滅ぼすものだ。

■「何ゆえに昨年の3月から執拗に小沢氏に狙いをつけたのか？を明確に記事にした大手マスコミは一社もない。」
指摘されている通り、「執拗に小沢氏に狙いをつけた」のは検察であり、それに迎合して、若しくは逆らえずに検察リーク情報をそのまま流した、すなわち、一連の記事・情報は、すべて検察のリークの垂れ流したものであり、マスメディアの主体性などどこにもなかったのだ。検察と一緒になって、あらゆる新聞社が執拗に小沢に狙いをつけたのだ。

■大新聞社の編集委員が「今回の騒動の報道は全部検察からのリーク情報だ」と話している。

「今回の捜査情報などの報道について、ですか？ いくら地べた這いつくばって取材しても、あんな記事書けるわけないじゃありませんか。あれは、みんな検察からのリークですよ」（有名大新聞の有名編集委員）

コレには驚きました。

「そんなことを言って表に出たら大変なことになるのでは」という問いかけに、その編集委員は「仮に…仮にですよ。あなたが今の話を誰かに漏らすとする。 その誰かがネットかなんかで世間にばら撒いちゃうとする。でも、証明しようがないじゃない。 ウチの新聞社では、コピー取りのアシスタントに至るまで“検察リーク情報”だというのは常識。 世の中、権力持ってるほうが強いんだよ！」


政権交代を果たした政権政党を潰そうというあからさまな旧勢力(政官財）の動き＝民主党政権と国民を離反させようとの動き、に気が付かないようでは民主主義国家の国民とは言えない。

最後にブログ盗用して、今日は筆を置く。

「あ～ァ、日本の検察って、その気になったら、マジに政権を転覆させたり、政治家を排除したりできるんだなァ～」と危惧感を覚えるのが「目覚めた有権者」(民主主義国の国民）なのだ。

今日は最初から最後まで他のブログの盗用で終わってしまった感があるが、…またね。