無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

検察・マスメディアの小沢潰し・国民遊離の実態(2)

2010年02月10日 | Weblog
文字制限による2分割の後の部分です。

(この件に関するブログ)
関係者情報による小沢追い落としキャンペーンの中、読売新聞が大きなチョンボをしたことは皆さんご存じだと思う。
誤報だったのは、石川議員の手帳のうち、ゼネコン幹部が5000万円を都内のホテルで石川議員に渡したと話しているとされる日の欄に、そのホテルの名前が記載されているという記事だ。
1月25日夕刊に掲載されたこの記事を読むと、完全に裏金を小沢が受け取ったと思わせる内容になっている。
現に、読売のこの記事の見出しは、「石川議員、手帳にホテル名」という大見出しのもと、「水谷建設側供述『5000万授受』の日付」「面会裏付けか」となっているうえ、本文中でも、「特捜部はこの手帳の記載を、10月15日に石川容疑者が水谷建設の当時の幹部と面会したことを示す証拠の一つとして重視しているとみられる」と書かれており、裏金疑惑を大きく膨らませるものとなっている。

ところが、実は、この手帳の記載はまったくの誤報だった。
翌朝刊には、「訂正」という囲みに続き、
【25日夕刊の「石川議員、手帳にホテル名」の記事で、「東京地検特捜部が押収した石川知裕衆院議員の手帳には、中堅ゼネコン『水谷建設』の元幹部らが同議員に5000万円を渡したとする2004年10月15日の欄に、授受の場所とされるホテル名が記されていた」とありますが、手帳は、04年ではなく、05年のものでした。ホテル名が記載されていた時期も同年4月でした。石川議員側関係者の取材に基づくものでした。記事と見出しの当該部分を取り消します。】
という訂正文が掲載された。

変な話だね~。

まずは、これだけあからさまに、石川議員の名誉を傷つけるような記事を書いたら、普通は、「石川議員及びその関係者に謝罪します」という一文が入るのが普通だ。
しかし、今回の訂正文にはまったく謝意らしきものが示されていない。…ブログ引用終り



日本の検察(警察)の前近代性を象徴するのが検察(警察)に付与された巨大な裁量権である。

裁量権とは、

①犯罪事実が存在しても不問に付す裁量権



②犯罪事実が存在しなくても犯罪を作りだし無実の罪を着せる裁量権

である。


今回の小沢氏関係の事件でも、
①「法の下の平等」、②「基本的人権の尊重」、③「罪刑法定主義」、④「無罪推定原則」が完全に無視されている一方、⑤「国家公務員の守秘義務違反」という重大犯罪が野放しにされている。

警察・検察の暴走をもたらしている大きな要因が、密室における取り調べ、不当に長期にわたる被疑者の拘束である。
違法な情報漏えいでは、取調室での被疑者の発言を、マスメディアがあたかも真実であるかのように報道する。(M:何故密室で行なわれている取調べで検察しか知りえない情報がマスメディアで連日のように流されたのか。検察がリークしていないのであれば、全マスメディアが共謀してデッチアゲ記事を掲載したことになるが…。どちらにしても大問題である。)

しかし、供述調書作成の実態を知るならば、これらの違法な情報漏えいによる報道が真実とはかけ離れていることが明白になる。

「供述調書」といっても文章を作成するのは取り調べの警察官や検察官である。
警察官や検察官が勝手に文章を作成するのである。
被疑者の発言通りに文章は作成されない。
取調官が「勝手に」文章を作成するのである。

文章作成後に取調官が作成した文章を読み上げる。
被疑者からすれば、自分の発言したこととはかけ離れた内容が記述されている。
被疑者は当然、文章の内容に異を唱える。

すると取調官は、「被疑者が『すでに供述している内容』について、修正を求めた」として被疑者の主張を新たに書き込むのである。
こうした調書が作成されると、被疑者が『当初の発言』を読み聞かせの段階で『修正』したかのようなイメージが作り上げられる。

また、取調官が作成した文章を取調官が読み上げる際、文章の一字一句、細部について被疑者が異を唱えることに対して、取調官が高圧的に被疑者に対して威圧することも日常茶飯事である。
気の弱い被疑者は自己主張を十分にできず、被疑者が発言したこととはかけ離れた「供述調書」が被疑者の発言内容として記録されてしまうのである。

長時間の(精神的)拷問、脅迫による供述の強要、そのなかで取調官が「勝手に」作成した「供述調書」をもとに犯罪がねつ造されてゆくのである。

このことは、足利事件の事例でも明らかにされつつある。

小沢一郎民主党幹事長が「秘書が勝手にやったこと」と『供述』し、その後に「もう少し穏やかな表現にならないか」と供述したなどとの「情報リーク」が報道で伝えられたが、これらの発言も真実とはかけ離れていると考えられる。(M:上記と同じ手法で小沢氏が『自分は知らない』といったことを勝手に『秘書が勝手にやった』と書き、今までの秘書のせいにする政治家と同じ様な悪人だと国民に印象付ける操作が行なわれ、それを小沢氏が『もう少し穏やかな表現にならないか』と咎めると『供述内容の修正を求めた』としてリークしている。国民はこんな内容の報道がされること自体に“検察の意図”を感じるような目覚めた有権者になってもらいたい。)

石川知裕議員の取調室での発言が種々伝えられているが、これらも真実が確認されたものでない。公判で初めて被疑者側の声が示されることになるが、密室でのやり取りに関する報道がいかにいい加減で偏ったものであるのかが明らかにされることになるだろう。

余談:ところで逮捕され「保釈金」で開放された石川議員(世間では保釈金を払って出てきた悪党とのイメージがつきまとう、その保釈金)であるが、裁判で無罪になった場合、保釈金はどうなるの?知っている人はコメント下さい。…余談終わり

石川議員の検察に対する怒りを挙げておく。(きっこさんの「世田谷通信」より)

「民主・石川議員が水谷建設に激怒」(世田谷通信)

東京地検特捜部に異例の逮捕をされていた民主党の石川知裕衆議院議員は、保釈された2月5日、新党大地の鈴木宗男氏に電話をして、小沢氏側に裏金を渡したなどと事実無根の供述をした水谷建設の関係者に対して「水谷建設の人がいれば、ぶん殴ってやりたい。いい加減な調書を検察の誘導に乗って作られ、大変な目にあった。頭からウソ話に乗り、取調べをした検事もとんでもない」と憤慨していたことが、鈴木宗男氏の「ムネオ日記」の2月5日付の記事で明らかにされた。一部では、東京地検特捜部が刑務所に収監されている水谷建設の社長に対して「早期の仮釈放」をちらつかせて供述をさせたとの噂もあり、今回の石川議員の憤慨ぶりや、これほど強硬な捜査をしても水谷建設からの裏金が渡った証拠がまったく見つからなかった事実を見れば、真実は誰の目にも明らかだろう。今後の裁判の過程で、誰が嘘をついているのかは明確になるだろうが、何よりも重要なのは「誰が嘘をつかせたのか」ということだろう。(2010年2月9日)

「民主・石川議員が報道内容を全面否定」(世田谷通信・上記と同日)

東京地検特捜部に異例の逮捕、起訴をされた民主党の石川知裕衆議院議員が、9日午後6時35分から地元の北海道十勝市で会見し、マスコミ各社が検察のリークを元に報道して来た内容を全面的に否定した。石川議員は冒頭で支持者らに心配を掛けたことを謝罪した上で「私が小沢氏の秘書をやっていた時に政治資金報告書の記載ミスをしたことは事実だが、水谷建設などから不正な金をもらったことはいっさいないし、その原資を隠すために(意図的に)虚偽記載したわけでもない」と全面的に否定し「離党や議員辞職はせずに、地域の代表として1日も早く国会で活動して欲しいという支援者の声に応えたい」と決意を述べた。石川議員も小沢一郎幹事長も終始一貫して「水谷建設などから不正な金は1円たりとも受け取っていない」と発言し続けている上に、東京地検特捜部がこれほど強硬な捜査をしてもまったく証拠を見つけることができなかったわけだが、今回、東京地検特捜部が捜査の決め手とした「石川議員に現金5000万円の裏金を渡したと証言している水谷建設の関係者」は、現金受け渡しの場所に現われた石川議員のことを「童顔で長身の男だった」と述べている。しかし石川議員は決して長身ではなく、この人物の信憑性にも疑惑が向けられている。(2010年2月9日)…これについては次回に回す。


3月の大久保隆規秘書の突然の逮捕―――。

当時、検察OBをはじめとする多くの専門家は、「半年以内に確実に選挙があるというこの時期に、政治資金規正法違反という形式犯で野党第一党の党首の秘書を逮捕するはずがない」という理由から、「これは贈収賄やあっせん利得、あっせん収賄など実質犯への入り口だ」と解説したものです。以後、今回と同じく「談合」「天の声」「ゼネコンマネー」といった小沢氏に関する悪性報道が続きますが、結局、検察が起訴できたのは大久保秘書の政治資金規正法違反のみでした。(M:これも無罪になりそう)

しかし検察は、その捜査によって小沢一郎氏を代表の座から引き降ろすことに成功しているのです。

今回の捜査もほとんど同じ経緯をたどりました。

強制捜査着手前から小沢氏の悪性情報がどんどん流れ、ピークに達した時点で石川議員ら計3人が逮捕され、小沢氏本人も被疑者として2回にわたる事情聴取を受けました。

ふつうに考えたら、小沢氏本人が贈収賄や脱税などの実質犯で立件されることが想定される事態ですが、これも結局は石川議員ら3人の政治資金規正法違反のみの起訴で終わっています。まるでデジャヴーを見るような思いです。

しかし、この10カ月にわたる検察の「小沢捜査」とテレビ・新聞等のマスメディア報道が小沢氏本人はもとより民主党政権にも大きなダメージを与えたことは間違いありません。

本当にこの現実を旧体制に戻したい守旧派(自民党・検察・大マスコミ)の策謀と理解出来ない国民は哀れである。

しかし、そうも言っていられない。
その“哀れな国民”がそんな小沢潰し・民主党潰しに乗って参院選で頑張ってくださいと自民党に投票などされ、参院で民主党が過半数割れしたら日本国はおしまいなのだ。
無血市民革命といわれている「政権交代」もあえなくジエンド、水泡に帰してしまう。

これについては、次回に書く。

今日はここまで、またね。

検察・マスメディアの小沢潰し・国民遊離の実態(1)

2010年02月10日 | Weblog
テレビ・大新聞の作り出している世論とウェブ上の世論とがこんなにも違ってきた事はいまだかって無かったろう。

テレビ・大新聞を見ている人=目覚めていない有権者=テレビ等マスメディアに洗脳されてしまった国民、の世論は、

■「小沢幹事長は幹事長を辞めるべきだ+議員を辞めるべきだ」が78%

■「内閣支持率」支持42%・不支持46%

■「小沢氏の説明に納得できない」87・8%

■「小沢氏は十分謝罪したと思わない」88・4%

■(小沢を証拠不十分で不起訴にしか出来なかったので)「東京地検特捜部の捜査は十分だったとは思わない」66・4%

■(鳩山首相の指導力)「評価しない」79・4%

■「小沢氏は国会での証人喚問や参考人招致に応じ、国会で説明すべきだ」88・5%

■「(政治とカネの問題は)もっと今国会で追求すべきだ」72・9%

■(“不正な金はない”との小沢氏の説明に)「納得できない」87.2%

■(小沢氏の元秘書で民主党衆院議員の石川知裕被告については)「辞職すべきだ」69.1%

■小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は86%に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だったと思う人は31%で、「そうは思わない」51%が上回った。(読売)

■今回の事件で、民主党が小沢氏本人の政治的責任を問うなど自浄能力を発揮したと思う人は5%に過ぎず、「そうは思わない」との答えが88%を占めた。夏の参院比例選の投票先を聞いたところ、民主27%(前回28%)、自民22%(同21%)で、その差は縮まった。
事件の全容が解明されていないにもかかわらず、十分に自浄能力を発揮できない鳩山首相(民主党代表)や民主党に対する不満が影響したと見られる。(読売)

■「小沢氏の事件が夏の参院選に影響する」88・0%


一番最後だけは確かな世論だ。

私が、前回の日記で「旧体制に戻そうとする連中(自民党・検察・大マスコミ)の意図は成功した」と書いたが、その意味で、小沢不起訴後もテレビ等の「小沢=悪」報道は留まるところを知らない。
どこのテレビ局も相変わらず「検察(東京地検特捜部)はこの問題を糾明していく」として特集を組み解説している。
こういったテレビ・大新聞が作り出した世論を利用して国会審議で野党自民党が政府を責めている。

これで言えることは、マスメディアの国民意識に対する影響は恐ろしいほど大きいものがある、ということである。

腐敗した民主党に“命を守って”(鳩山首相)もらいたいとは思わない。といった国民を作り出す。
小沢は自民党の古い体質を引き摺った悪徳金権政治家であり“小沢独裁”は断固阻止しなければならない。
証拠が掴めなかっただけで「白ではない。限りなくクロに近い灰色」(自民党谷垣総裁)「秘書が3人も逮捕されているのだ。刑事上の責任は問われなくとも道義的責任がある」

上記のように考える国民は癒着した政官財の一員の「財」=大企業=テレビ・新聞の世論誘導にまんまと騙されてしまっているのだ。

(余談)
■死刑制度容認 85.6%……今日の話とは異なるが、これもマスメディア報道の成果である。…余談終わり


一方、ウェブサイトを検索して情報を集めている国民は下記のように考えている。

戦後60年に亘り政権交代が無く、甘い汁が吸える体制(政官財の癒着)が確立してしまった日本で初めて(民主主義国では当たり前の)政権交代が行なわれた。

甘い汁を吸ってきた政官財は旧悪を弾劾されないようにし、そして昔の体制に戻そうとして、支配下の(癒着の一員である大企業=)テレビ局・新聞社をフル活用して、必死となっている。
もう一度言う。守旧派は国民を騙してきた旧悪を弾劾されないように、また甘い汁が吸えた昔に戻そう、と必死に暗躍しているのだ。

“耳にタコ”だが、政権交代が行われない政治権力者は国民を省みないでも平気になる。
癒着が進行し政治は腐敗する。
140年続いている官僚組織は分捕った予算(国民の血税)は何としてもその期のうちに使い果たし、次年度更なる予算(国民の金)を取って、天下り先や役職を増やし手当てを増やして行く。

(余談です)
架空の例だが「八ツ場ダム建設推進公団」などの天下り先を作り、57年間ダムの本体は未着工にも拘わらず、予算の7割=3200億円も浪費している。
ダム完成までは公団維持費がかかる。(天下り先に金が落ちる。いつまでも完成させなければ、いつまでも金が入る仕組みなのだ。)…これをメディアは7割も進行しているのに、とか胆沢ダム(小沢氏の政治献金問題と絡ませ)はそのまま進行、八ツ場ダムは中止する、何故だ、と責め立てる。(小沢の独裁だ。政権党の独裁だ。政権党の横暴だ。)…余談終わり


守旧派の一員検察は衆院選前、政権交代が実現したら総理になるであろう小沢氏の公設第一秘書大久保氏を届け出ていた「表金」で逮捕した。テレビ・新聞等マスメディアは、その時、ダミーだとされる西松建設の政治団体からの献金を小沢氏(の秘書)同様「表金」で届け出ている森・元首相や二階大臣(当時)等、自民党議員(の秘書)16人も同様に逮捕しなければ片手落ちである。
この時、テレビの論調(評論家・コメンテーター)は「こんな微罪で小沢氏秘書を逮捕するわけが無い。検察は必ず“隠し玉”(小沢氏を起訴に持ち込む決定的証拠)を持っているのです」と、小沢氏の不正を暴くための逮捕だ、と決め付けた。
私もいつ検察の隠し玉が出てくるのだろうと期待(?)したが、いつまで経っても出てこない。それどころか検察側証人が「政治団体は実体があり、ダミーではない」と証言。このまま行くと大久保氏は無罪で結審となる可能性が大きい。(司法も癒着してしまっているとまた別だが…)

検察は、これではまずいと石川秘書を逮捕すると同時に大久保秘書も再逮捕したが、この時、「今まで『訂正』で済まされていた事例でいきなり逮捕とは」との疑問に対しサンデープロジェクトの元検察官は「そうじゃないんです。検察はそんなことで逮捕はしません。検察は絶対に“隠し玉”(小沢氏不正の決定的証拠)を握っているのです。石川氏逮捕はその“確認”の為のものです。」と確信を持って主張していた。大久保秘書逮捕の時と同じである。


結論を先に言っておく。

発足僅か4ヶ月半の新政権を批判したり、小沢辞めろ!と叫んでいる国民はテレビ・新聞等マスメディアの喧伝に騙されて「自分で自分の首を絞めている」事に気が付いていない。

※テレビ・新聞等マスメディアも“癒着して腐敗した政官財”の一員(財=大企業)だという事実を国民は認識すべきだ。

※検察も“癒着して腐敗した政官財”の一員(官=官僚)だという事実を国民は認識すべきだ。

従って検察=正義でもなければ、検察の逮捕者=悪人との決めつけも“ちょっと待て!”である。国民は逮捕の正当性を疑うべきなのだ。


国民は検察の大久保秘書逮捕の時も石川議員逮捕の時も、小沢氏不正立証の為の逮捕として逮捕の正当性を認めた。

サンプロの逮捕の正当性であった小沢氏は不起訴の結果となった。マスメディアは批判の対象を検察に向け、「何故、石川議員を逮捕したのか」と検察を糾弾しなければならないのに、相変らず、小沢氏と石川氏と新政府を糾弾し続けている。

「絶対、検察は隠し玉をもっている」といっていたサンプロの元検察官は何と言っているかと思ったら石川議員の不記載を「虚偽記載は重大な犯罪ですよ。法律に“5年以下の懲役”としているぐらい、悪質かつ重大な犯罪なのです。微罪ではない!」としている。

郷原氏等の意見を遮って自分の主張(小沢氏逮捕起訴への布石)を押し通したのに、それが違っていたことに対する弁明は一切聞かれなかった。

こんな国民を誤った方向にマインドコントロール・洗脳する意図がミエミエのテレビ・新聞ばかりになっている。恐ろしいことだ。

本来なら、小沢氏逮捕起訴の布石でなかったのだから、マスメディアは「検察の不当逮捕」を問題にしなければならないのに、それをせずに「石川議員は逮捕・起訴されたのだから議員を辞職すべきだ」「小沢氏は幹事長を議員を辞めるべきだ」「何でも秘書のせいにしてそれで済むと思っているのか!(「秘書の壁」これは自民党政権がやってきたこと)」と報道し続けている。

まともな意見をいっているブログを集めてみた。(色々なブログからつぎはぎして採っているのでほとんど盗作であるが、原作の御当人にはご勘弁願いたい。

政治資金規正法は業者(業界)からワイロをもらって、その業者への公共事業の発注等便宜を図り利益供与する事を規制する目的で成立した。
従って、政治家がワイロをもらったことを隠し、政治資金収支報告書に虚偽記載すること(=裏金化すること)が悪質で重大な違反なのだ。

政治資金規正法では、収支報告書に「年末時点の借入金残高を書く」というのが、政治資金規正法上の記載義務で、資金繰り(借入・立替・返済等)は書く必要がない、となっています。

これは「資金繰りのためにポケットマネーを出してやり繰りしている議員は多い。」(自民党保岡興治氏)ので立替等まで書いていたのでは正常な政治活動が阻害されるとして、政治活動の自由を確保するために「資金繰りは公開の対象外とする」と与野党合意で決まり、政治資金規正法が成立したのです。
(即ち、もともと「借入金の資金繰りは書く必要がない」と主張してきたのは、自民党だったのです。)

そのことを頭において、石川議員逮捕・起訴の事件を見ていきましょう。

04年分の陸山会の借入金残高は、4億9000万円余りで前年より約3億7000万円増加。つまり、世田谷の土地購入代金分増えたわけですが、石川議員が「登記時点でいいと思い」翌年回しにした結果、翌年度繰越金が3億7000万円少ない計算に。

こういう数字のつじつまの合っていない収支報告書については、総務省政治資金課がチェックして、9月の公表までに各政治団体に「ここは数字の辻褄があわないので訂正してください」という指導をします。

これを永田町では、収支報告書の「調整」作業と呼んでいます。

政治資金規正法では、第31条に総務大臣や都道府県選管委員長が「形式的な記載ミス」について「訂正命令」をすることができるという条文があって、それに基いてこの「調整」作業が行われているわけです。

収支報告書の記載ミスのかなりの部分はこの「調整」の過程で正しく修正されてから公表されます。

しかし、政治資金課の職員も記載ミスを見逃すことはあります。

公表後にマスコミなどの指摘でミスがわかった場合は、「官報」に収支報告書の「訂正部分」だけを記載する様に政令で定めています。

そういう形で、この5年間に官報に収支報告書の訂正が載っているものが180件以上あります。

石川氏の今回の件も、その一つであり、官報への『訂正部分』の記載で済む出来事なのです。
これが、小沢氏の「今までは訂正で済まされていた事項であり、(3秘書の逮捕は納得出来ない)著しく公平性に欠けるといわざるを得ない。断固として闘う。」との言葉になったのである。

「訂正」で済むのか、「虚偽記載」なのかは、検察がすべて判断するんだというのでは、検察がすべての議員の政治生命をいかようにもできるということになります。

このような状況を許したら検察ファッショに繋がります。

国民は検察の前回の大久保秘書逮捕と今回の石川議員逮捕に批判の声を挙げるべきです。

これによって選挙前の小沢氏は代表を辞任し、今回は上記の世論調査の結果となったわけですから、検察(そしてマスメディア)が政治を動かしたことに間違いはありません。


民主党小沢一郎幹事長が2月8日、記者会見を行った。

記者:世論調査で幹事長辞任を求める声が7割前後あるが?

小沢幹事長:ここ1カ月以上、小沢一郎は不正なカネを受け取っている、けしからん人物だという報道がずっと続いた後の世論調査だ。小沢一郎は潔白だったという報道を同じように続けた後に世論調査をすれば、そのときにコメントする。


マスメディアは、小沢幹事長が辞任するべきかどうかの世論調査を行なっている。
小沢幹事長が指摘するように、小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンを土石流のように行ったうえで質問するのだから、明らかな誘導尋問である。
悪質極まりない。

昨年前半「かんぽの宿不正売却疑惑」が広がった際、マスメディアはこの問題についての世論調査をほとんど行わなかった。西川善文社長の進退についての調査もほとんど行われなかった。

小沢氏の政治資金管理団体の問題について、メディアは小沢氏に収賄やあっせん利得などの問題があるかのような報道を繰り返した。
水谷建設元会長が小沢氏サイドに現金を渡したとの真偽不明の情報を、あたかも真実であるかのように流布して、小沢氏のイメージが悪化するように注力した。

一般個人は個別の問題について十分な情報を持っているわけではない。
一般個人の情報源の大部分はマスメディアが提供する情報にある。
そのマスメディアが意図的に小沢氏を貶(おとし)める虚偽の情報を土石流のように供給してきたのである。
小沢氏に対するイメージが悪化することを阻止する手法は存在しない。

小沢氏は潔白であったとの報道を続け、その後に世論調査をするなら、そのときにコメントするとの小沢氏の発言は、問題の核心を突くものである。

何回も登場させている「60年以上前の政府文部省の教科書」にも、次の様に書いてある。

現代の発達した情報伝達機関で一番大きな役割を演じているのは、テレビ・新聞・ラジオ・週刊誌である。
中でもテレビ・新聞の持つ力は最も大きい。
テレビ・新聞は、世論の忠実な反映でなければならない。
むしろテレビ・新聞は確実な事実を基礎として、世論を正しく指導すべきてある。
しかし、逆にまた権力をほしいままにしようとする一部の者たち(癒着した政官財)によってマスメディアをフル活用で(テレビ・新聞によって)世論がねつ造されることも多い。

テレビ・新聞の報道は、同じ事件を取り扱うにしても、大きな活字で見出しをつけるのと、小さくすみの方にかかげるのとでは、まるで効き目がちがう。

無根の事実を書いて人を中傷すれば、あとで小さく取り消しを出しても、その人の信用は地に落ちてしまう。…教科書引用終り

大久保氏と石川氏の時の「~と供述していることが関係者の話でわかった」とのマスメディアの報道の洪水はすさまじいものがあった。

大久保氏の時の
「西松に請求書を出していた。(西松に献金を強要していた)」=特捜部が否定した(小さな記事)
逮捕された日の「大久保が(犯行を)認める供述をはじめた」=弁護士が否定(小さな記事)

石川氏の時の
「5000万円は自分が受取ったと供述」をはじめたことが関係者の話で分かった。
「石川議員の手帳にホテル名」(下記の通り、読売は訂正文掲載、謝罪文ではない)

全投稿記事が字数制限に引っかかったので、2分割して投稿。