無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

権力の腐敗

2016年06月12日 | Weblog
書きかけの日記を一旦置いて、以下の事柄を先に書いておく。

もう何十回も書いている通り、

「権力は集中したり長期化すると腐敗する」

この民主主義の根本原理に基づき三権分立(司法・立法・行政)の権力を分散しての権力相互監視や長期化を防ぐための4年ごとの選挙制度等で政治に澱みが出来ないように工夫し、政治権力担当者(&政権政党)や政治を執り行うお役人は憲法を擁護し遵守する様に縛りをかけた。

ところが海外から一党独裁国家と言われた自民党による政治権力独占が長期化したため、

日本全国のあらゆるところで「お代官様、よしなに」(賄賂の小判の入った菓子折りを渡す)「言わずとも分かっておるわ」(それを当然の様に受取り、便宜を図ったり商人の悪事に目を瞑ったり)の関係が定着し存在することとなった。

前にも話したように、4年で政権交代が行われていたら、次に政権を取った政党(M)は、それまでの政権担当政党(J)の行なってきた悪を暴くことで、瓦版(マスコミ)で大騒ぎとなり、それによって国民は再びJ政党を選ぶことが無くなるからだ。

ここで、今の日本で一番問題なことは、この瓦版(マスコミ)が国民に重要に関わってくる事件・問題を大衆に知らせていないことだ。

報道されなければ「なにも無かったと同じ」事なのだ。

あなたは、上の一行を頭に叩き込んで置いてもらいたい。


数日前、温泉に浸かりに行った。(大画面のテレビを湯船の中で見られる天然温泉のスーパー銭湯)

その時の番組では相変わらず「舛添知事」の謝罪会見・ベッキーの不倫謝罪会見・圓楽の不倫(不貞)会見と海老蔵の奥さん(麻央さん)の乳がんの報道。

「乳がんは女性の12人に一人が罹る病で女性の方には決して他人事ではない・・・云々」

私はテレビ見るの辞めて良かったな、とつくづく感じたものだ。


国民にとっていま一番重要なことが少しも報道されていないからだ。

某テレビ局社長がいみじくも宣わった様に『テレビは洗脳装置』だということを痛感した一日だった。









日本国民の命運を分ける参院選まで、あと1ヶ月を切っている。

だが、参院選について流れてくるニュース・報道は下記の様なもの。



【参院選2016】安倍首相「野党は今日も批判ばっかりしているんでしょう」 アベノミクスの進展強調…産経新聞(2016.06.12)

内容抜粋:安倍晋三首相(自民党総裁)は12日、夏の参院選(22日公示、7月10日投開票)を前に長野県に入った。飯田市での街頭演説では、選挙戦の争点が経済政策であることを訴え、「野党はまとまった政策がないから一昨日も批判、昨日も批判、おそらく今日も批判ばっかりしているんでしょう」とまくし立てた。

首相は、野党が指摘するアベノミクスの失敗について「有効求人倍率が1倍を超えた」と反論。「1人の求職者に対し1人分以上の職がある。この状況を北海道から沖縄まで47全ての都道府県で作り出すことができた。これは史上初めてのことだ」と説明し、経済状況が上向いていることを強調した。

一方で、アベノミクスについては「まだ道半ばだ」と指摘。
「私たちの政策がまだ不十分であることは率直に認めなければならないと思って、4年前(アベノミクスを始める前の民主党政権時代)に戻っていいのか。そんなはずはない」と述べ、安倍政権の経済政策に支持を求めた。

また首相は、民進党や共産党が批判する安全保障関連法に触れ、「廃止されれば日米同盟は根底から覆されることになる。こんな人たちに子供たちの平和と安全を託すことはできない」と訴えた。



他に参院選に関する記事を見ると、

(時事通信)


(日刊ゲンダイ)
■首都圏で自民大苦戦(2016.06.11)

■自民狼狽 「舛添・沖縄・甘利」の“三重苦”で比例票が減る(2016.06.12)

前にも話したように、日刊ゲンダイも、どこどこの選挙区での与野党候補者の当落予想、等に紙面を費やしている時ではないのだ。

淡々と今度の選挙で与党&改憲派野党で衆院同様、参院の3分の2議席を確保したら、それこそ安倍首相は「行政府の長」ばかりではなく「立法府の長」として君臨し改憲をスムースに行なえる体制を整えることになる。

東京新聞の記事にも不満はあるが、日本のマスコミの中で少しはマシなので、下に載せておく。



気に入らないのは国民の立場に立たない報道姿勢(下記)、つまり国民を観客席に置いた書き方をしている点。、

■1人区焦点 与野党が総力

そして、もう一つ気に入らないのは、争点として4項目も挙げている点。

しかし、他紙より多少良いと思われ、少し救われるのは、下の部分。



その通りで、今度の参院選の争点は改憲与党&改憲野党で3分の2を占められるかどうかであり、それが日本の運命の分かれ道で日本国民全員に「ファイナルアンサー」を問いかけられているのだ。

今年(2016年)念頭に安倍首相は「野党を含めて責任ある人たちと共に、私の任期中に改憲を実現させたい」と意欲を示し、



と堂々と臆面もなく宣言していた。

ところが、選挙戦に突入した途端、改憲については一言も言わないで前回(2014年暮れ)の選挙同様、この道しかない、とばかり「アベノミクスのアクセルを全開する」とし、日本全国のテレビ・大新聞もその様な垂れ流し報道(発表ジャーナリズム)に終始している。



テレビ・大新聞からは全くと言っていいほど聞こえてこないが、少し安倍政権のやっていることに対する批判的なブログ&ツイッターをいくつか載せておく。

①安倍政権は街頭演説で憲法改正に全く触れていない。
これほど恐ろしいことはない。
「国防軍創設」も「公共の秩序の名の下の国民の権利の制限」も本当は一番やりたいのに、去年のことがあるから選挙前はあえて言わず隠ぺいする。
演説で並べるのは自慢と野党の悪口だけ。
それで選挙終わったらやっちゃえ(改憲しちゃえ)と。
最悪である。

②安倍総理は前回の総選挙で「アベノミクスを進めるために解散します!」と言った。
ところがその後、「特定秘密保護法案」とか「安保法案」とかそんなのばっかりやっていた。
経済政策なんてほったらかしで何もやっていない。(紙幣増刷による円安と、それに伴う株高のみ)
株価もその後暴落、今なお円高が進んでいる。
いま金融政策を正常化しないと破滅に向かう。


(余談)日銀が「通貨量を倍増する」といって日本紙幣をどんどん増刷すれば、日本円の国際的価値は下がり、円安になり外国金融資本の日本株買いが活発化し日本の株は上がる。
アベノミクスでやったことは「円安」と円安に連動した「株高」だけと言える。

今の円高を政府マスコミは「中国経済減退」と「原油安」のせいにしているが、実際はアメリカ様からTPPの関係で「自国通貨を意図的に安くするのはやめろ」と釘を刺された為に日本政府はもう円安政策(日本紙幣の増刷)が出来なくなったというのが、今の「円高」の実情なのだ。

分かり易い様に簡単な例を挙げておく。

TPPは関税撤廃の完全自由貿易を目指している。

日本で国産品が90円で売れている時に、以前の1ドル80円時代であれば、80円で日本に提供できるアメリカの商品があったら、それは日本で売れる事になる。ところが円安になって1ドル107円になると、90円で売られている国産品と対抗できなくなる。
そこで、自国通貨の安価操作(日銀の日本円増刷)は止めろ!とアメリカ様に命令されたため、それ以降日本政府は円安を進行させ輸出大企業を儲けさせる事が出来なくなったというのが今の円高の「真相」である。


③安倍首相:遊説で改憲語らず 「争点隠しだ」野党批判 (毎日新聞2016.06.11)

(無風コメント)「争点隠しだ」と野党が批判している、だってさ。毎日新聞社の社としてはどう考えてるの?
上の書き方が「公平な書き方」では決してない。「社会の木鐸」の役目は全然果たしていない。
政府を批判しているのは「批判するだけの、反対するだけで対案も出せない無責任野党」だけだ、と報道しているようなものだ。


安倍晋三首相が参院選に向けた全国遊説で、悲願の憲法改正への言及を避けている。賛否が割れる改憲に重点を置かず、アベノミクスによる景気回復の是非に焦点を当てたほうが有利との判断とみられる。
ただ、参院選後に改憲論議が加速する可能性は否定できず、野党は「争点隠しだ」と批判を強めている。【飼手勇介、朝日弘行】

「アベノミクスは決して失敗していない。デフレから脱却し、国民をさらに豊かにしていく」。首相は10日、奈良、三重両県で街頭演説し、雇用改善などの「成果」の説明に多くの時間を割いた。
マイクを握った約2時間で憲法改正には一度も触れなかった。
政府関係者は「自民党は憲法改正が党是だ。演説でわざわざ言う必要はない」と話す。

自民、公明両党が発表した参院選公約も、憲法改正を正面から掲げていない。
自民の憲法改正についての記述は全26ページのうち末尾の2項目のみ。
「衆参の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努める」との表現にとどめた。

首相は1月、参院選について「自公だけでなく、改憲を考えている人たちと3分の2を構成していきたい」と改憲に前のめりの姿勢を示した。一転して遊説で憲法に触れない意図について、首相周辺は「憲法改正が現実的な政治日程となってきたからこそ慎重になっている」と解説する。


本当に上の様な報道姿勢は止めてもらえないものだろうか。

※マイクを握った約2時間で憲法改正には一度も触れなかった。
政府関係者は「自民党は憲法改正が党是だ。演説でわざわざ言う必要はない」と話す。

※遊説で憲法に触れない意図について、首相周辺は「憲法改正が現実的な政治日程となってきたからこそ慎重になっている」と解説する。

上の様な「政府広報」に騙され続けてはいけない。(批判しているようで全く批判になっていない)

今の世の中、右を向いても左を見ても、真っ暗闇なので、書きたいことが山ほど有り、今日もタイトルとは離れた話になってしまった。

今日はここまで、続きます、またね。






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