もう書く気が失せた。
特定秘密保護法案という民主主義廃止法案・民主主義終焉法案がテレビ・大新聞に騒がれることなく成立してしまう。
与党は会期延長をしないことを決めた。つまり、１２月３日（火）に参考人質疑。４日は党首討論と本会議なので審議なし。５日（木）に委員会で強行採決。１２月６日（金）に本会議で強行採決。とのスケジュールでこの法律は成立してしまう。
今のマスコミは万死に値する国民背任罪を犯している。他のブログで指摘されているように「今のマスコミは戦前・戦中と同じ」である。
今日はこのマスコミ批判は別にして、暗黒社会になって行く日本国について書いてみる。
早速余談だが、この秘密保護法案が国会を通ったら、週刊誌は皆一斉に「稀代の悪法が成立、こんなことが許されて良いのか！」との批判記事特集を組むだろう。但し、この特集は一回限りで終わる。そしてマスメディアのアリバイ証明に使われる。
これは確実な私の予言である。
先の参院選と同じで選挙前「安倍首相、ねじれ解消に全力」等書いていたマスコミが、自民党が圧勝するやその選挙結果＝国民の選択を・・・。
■消費税アップ・憲法改正・公共事業バラマキ…等々、安倍自民のやりたい放題が始まり、１億３０００万人の日本国民がこの選挙で自民党を勝たせたことを後悔することになる。（某週刊誌）
■史上最低最悪の参院選となった。自民圧勝で「ニッポンの終わり」が始まった。（他の週刊誌）
と批判したのと同じである。
何故、こんな余談を最初に書いたかと言うと、今の日本国は、実際にこの週刊誌の記事の様に「安倍自民のやりたい放題」になっており、日本国及び日本国民はなすすべもなく「ニッポンの終わり」（日本国民が途端の苦しみを味わう状態）に向かって歩まされている事実があるからだ。
今日はその実態を秘密保護法を例にとって説明したいと思っている。
本題に入る。（色々なブログから取り寄せた意見をつないで自分の意見の様に書いているが各ブロガーには御容赦頂きたい）
秘密保護法は要約すると下図の様になる。
ある世論調査ではこの法案に反対の国民は５０％程であとの半分は賛成とのこと。
法案の中身を知らないと答えた国民が７４％との事だが、これは政府と一体化したマスコミがその中身の説明を開示しないからだ。ましてや批判報道をするテレビ・大新聞は皆無である。
これが、私がずっと「政府マスコミ」と一体化した書き方をして批判している所以である。
話を元に戻すが、この法案が出来てもいいんじゃない、とする人たちの根拠は・・・。（下記）
世界多くの国々にも「スパイ防止法」は普通に存在する。
日本は昔からスパイ天国と言われているように「危機管理」の出来ていない国だ。
中国・韓国・北朝鮮といった敵国が我が領土を侵略しようとしている今日、このままでは防衛機密が漏洩し敵国に利する結果になりかねない。
この際、世界に普通にあるスパイ防止法を日本にも設定して危機管理を徹底するのも良いではないか。
・・・といったところだろう。（マスコミが報道しないので詳しくは分かっていないが）
またしても余談だが、秘密保護法案が衆院を通過した日の某新聞にこの通過報道と共に安倍首相の談話が載っており、それによると「○○は特定秘密に入れない」等、この法案が成立しても「特定秘密」の適用範囲は極めて限定されたものになり世間で騒ぐような「平成の治安維持法」といったものではない事をＰＲしていた。（まさに今のマスコミは政府広報機関・権力の侍女になり下がっている）
法律をかじったことのある人ならご存知のように「法律は成立すると条文が一人歩きし出す」のである。
だから法曽界に携わっている人は膨大な「判例集」と照らし合わせて担当事例を判断しているのだ。
騒乱罪が自民党政府によって強行採決された時、野党からはこの法律の適用がクーデターやテロ集団による国家破壊行為にではなく、国民のデモ行為にも適用されるのではないか、との批判の声が湧き上がっていたのだが、「クーデターやテロによる国家転覆の危機の時、その危機を乗り越えるための命令・指示系統（総理大臣権限）を法で明文化しておく必要がある。ただ現在の日本では国家転覆の騒乱状態は考えられない。従ってこの法律は謂わば『抜かずの宝刀』である。」と説明していた。
成立するとすぐ、舌の根の乾かぬうちに、とても国家がひっくり返るような事件とも思えないちょっとした新宿の騒動に騒乱罪を適用し自衛隊を出動させた。
ついでに書いておきたいことがある。
全学連の時は社会党や共産党がデモを主催したためデモの許可が下りたが、この社会党や共産党のやり方を手緩いと感じた学生が組織した全共闘・革マル派等にはデモの許可が下りなかった。
デモの許可が下りずにデモ行進したら、それは「非合法」として権力に取り締まられることになるのだ。
非合法組織は官憲に追われ暴徒化しバスを焼いたり、ハイジャックしたり地下に潜り「総括」といった内部崩壊することとなる。
どんどん横道に逸れるが、中国・韓国・北朝鮮を敵国として軍備強化を主張している櫻井よし子氏が週刊誌に首相が原発反対デモ隊の人達と話し合いを持ったことに対し「首相、何故デモ隊に屈したのか！」と言った批判を述べていた。そして安保時の「声なき声」を持ち出して毅然とした態度で日米安保を成立させた岸信介首相（当時）を賞賛していた。その週刊誌ではデモ行進を煽動したのはこんな連中と言った内容で、その中に「元、ベ平連闘士」とベ平連をクダラナイ連中・忌み嫌うべき存在といった“悪意を秘めた載せ方”をしていた。
[注1］声なき声（サイレント・マジョリティ）
発言はしないが現政府を支持している多数派の事。
昭和35年（1960年）、１０万人～５０万人規模のデモが頻繁に繰り返されていた所謂「安保闘争」の時に、当時の首相岸信介が「銀座や後楽園球場はいつも通りである」ことなどを挙げ、安保反対運動に参加していない国民を声なき声という言葉で表現して、安保賛成の政府支持派は多数である、と主張した。
ウィキペディアの「サイレント・マジョリティ」の項目に次の様な注釈が載っている。
「声なき声」とされる人々自身が公の場で広く発言することは稀であるため、しばしば、客観的な根拠なしに「声なき声は自分たちを支持している」という主張がなされる事が起きる。時には自己の主張（原発再稼働・ＴＰＰ・秘密保護法）が明らかに社会の中で少数派なのにもかかわらず、あえて少数意見（政府方針）を極端に重視する言い訳に利用されることすらある。
（ベトナム戦争の例でも分かる通り）当然のことながら、論理的に言って「反戦運動を行わない」ことが即ち「戦争を支持する」ことを意味するわけではない。
この言葉を背景に中川五郎（高石友也）が「主婦のブルース」で、♪息子は『沈黙は共犯だ』（沈黙は罪）と責め立てる♪と歌われた。
当時、私は「普段生活に仕事に追われている国民が“それでも黙っていられない"として忙しい中デモに参加する気になるのは余程の事である。」又、「後楽園球場の巨人戦のチケットが入手できたら安保反対のデモがその日にあっても野球を見に行ったであろう。」と思った。
即ち、ウィキペディアでも書いている通り、デモの時に後楽園球場に行って野球を楽しんでいる人達全員が安保やベトナム戦争に賛成している人達ではない、ということだ。
例は非常に悪いが、
「家の中でゴキブリ１匹見つけたら１００匹いると思え」と同じで、原発反対の様な「自然発生的に行われたデモに１人参加していたら、参加していないが同様の意見を持った人＝反対者は１００人いると思え」
である。
［注２］ベ平連
「ベトナムに平和を！市民連合」の略称。
1965年（昭和40年）2月7日に開始されたアメリカ軍による北ベトナムへのいわゆる「北爆」で一般市民の死者が増えたことがマスコミで報道されると、日本でも反戦運動が始まった。
60年安保で「誰デモ入れる声なき声の会」を組織した哲学者の鶴見俊輔や政治学者の高畠通敏がその「―声なき声の会」を母体に作家の小田実を代表として1965年（昭和40年）4月24日に「ベトナムに平和を!市民文化団体連合」の名で発足したのが始まり。
既存政党とは一線を画した無党派の反戦運動であり、基本的に「来る者は拒まず・去る者は追わず」の自由意思による参加が原則で、その「いいかげん」とも評された程の自由な雰囲気により、労働組合や学生団体などの様々な左翼団体のみならず、右翼の玄洋社や学生、社会人、主婦など、職業や社会的地位、保革などの政治的主張を問わず、多くの参加者を呼び寄せる事になった。（中略…だんだん左傾化していった経緯）
1973年（昭和48年）1月27日に南ベトナムと北ベトナム、アメリカなどの間でパリ協定が調印され、アメリカ軍がベトナムから全面撤退したことを受け1974年（昭和49年）1月に解散した。（ウィキペディアより引用）
脇道に逸れてばかりいるので、何を書こうとしているのか、忘れてしまいそうである。また、ボケてしまっているので上の内容は、昔も書いたことかも知れないが、すっかり忘れてしまっている。「何回同じことを書くのか」と思われる方も居られると思うが御容赦願いたい。
今度は本当に本題に戻る。
そうそう「秘密保護法」に賛成する意見を書いたところから脱線したので、そこに戻して話を進める。
まず、
①敵国が侵略して来るのを防ぐためにはまず、国の防衛機密が自国の公務員等の手によって敵国に漏らされないように法律で「最高１０年の懲役刑」等の厳しい処罰規定を設けて秘密漏洩するのを防がなければならない。との見解について。
これを「その通りだなあ」と思って賛成する国民は「嘘も１００回言えば真実となる」という政府マスコミの術中にハマってしまった人達だ。
下の夕刊紙見出しを見て欲しい。
これは、私が特に目に付いたから載せたものではない。
前にも書いたが、夕刊フジでは、もう一年以上も毎日毎日「卑劣・悪辣・凶暴・凶悪・愚劣な韓中」といった上の様な大見出しが続いているそのうちの一つに過ぎない。
政府マスコミによるこれらの記事により国民に不安・恐怖、敵愾心を植え付け「攻めてこられて日本が無くなるのも嫌だし日本も核を持ち軍備増強して『国防』に当たらなければ」との国民常識を創りだしている。
今日は多くのコメントは省くが、「軍事力を強化すれば国が守れる、国民の安全は保障される」と考えるのは間違っている点だけを言っておく。
そして、
②「どこの国にもある『スパイ防止法』と同じ、普通の法律」との見解について。
これは、国連人権理事会が日本のこの秘密保護法に対し「重大な懸念」を表明したことで賛成意見のあなたも気が付いて欲しい。
他の国にも普通に存在する『スパイ防止法』と同じ法律であるならば何故国連人権委員会から日本にだけ警告が出されたのか？を。
ブログのコメント欄にこの国連が日本の秘密保護法案に重大な懸念を表明した事に対し下記の様な意見が載っていた。
国連というと平和的なイメージだが、英語で言えばUnited Nationsつまり連合国という意味だ。
日本は枢軸国側であり、経済力がある。
そして安倍政権は立憲民主主義を捨て、国民もそれを支持している。
その国（日本国）が秘密保護法案作って世界最強国家を目指すのは、連合国側（国連）に都合が悪いのだ。
何故、国連が日本の秘密保護法に重大な懸念を表明したのか、の説明としては上記のような考えしかないだろうが、賛成しているあなたもこのような考えなのだろうか？
さて、今度は国内の「秘密保護法」反対の意見を簡単にまとめてみる。
■推進論者はスパイ防止法は世界各国でやっていることだし必要だと主張しています。
しかし諸外国が適用している法律と違い、日本が制定しようとしている秘密保護法は権力者の恣意的使用が可能な余地を多く残しており、その意味で欧米諸国で「普通にある法律」とは異なるものです。
秘密か秘密でないかを判断する独立検証機関もない。罰則の適用規定も曖昧、適用対象の規定も曖昧で、国の情報統制、言論統制が起こりうる危険性が高いのです。
■「秘密保護法」安倍首相が情報を隠したがる本当の理由・・・[慶大教授 金子勝の天下の逆襲] (日刊ゲンダイ2013/11/26)より抜粋
頭脳明晰な政治家なら、相手と意見が違っても、自分の考えの正しさを国民に説明し、納得させる自信を持っている。
一方、そうでない政治家トップは、議論をすると次々にボロをだしてしまうから、情報を秘密にし、さらにメディアを抑え込みたがる。
ＮＨＫの人事に介入した安倍首相は、そのケースにピタリと当てはまるように思えてならない。
情報さえ封じてしまえば、どんなに頭が悪かろうが、失政続きだろうが、政権は永遠にもつ。
恐らく、（安倍首相は）アベノミクスが破綻した時、メディアが批判しないようにしたいのだろう。
日本の失われた20年の大きな特徴は、誰も責任を取らなかったことだ。責任を取ろうとしないトップが次に考えることは、批判を封じ込むことである。
安倍政権が推し進めている「特定秘密保護法案」にも、ピタリと当てはまる。
この法案には、「その他」という但し書きが３６カ所もあり、何でも「秘密」にできてしまう。
メディアは「不当な取材をしない限り処罰されない」としているが、なにが「不当」なのか、の定義もない。（「秘密」「不当」とする判断は権力者の恣意）
しかも、政府が「秘密」と指定した情報にアクセスしようと相談しただけで、一般市民まで、共謀罪、扇動罪を適用されてしまう。
安倍政権は、アメリカに電話を盗聴されても抗議の一つもしないのに、市民に対しては「監視の対象」にするのだ。
遅ればせながら、野党は、…政府が「秘密」と指定した情報が妥当かどうか判断する第三者機関のメンバーを国会で選ぶという対案を提出した。
ところが、安倍政権は、こうした最低限の修正案さえ拒否している。
安倍首相は日本を「秘密警察国家」にしたいのだろうか。
実際、小池百合子に至っては、首相動静さえ「秘密」にすべきだと主張している。それでは、北朝鮮と同じではないか。
■「特定秘密保護法」は別名「不特定秘密隠蔽法」・「民主主義廃止法」・「国民弾圧自由化法」・「暗黒裁判推進法」・「国会議員無力化法」・「官僚主権国家保護法」と呼ばれる。…何故そう呼ばれるか？一つ一つの詳細は「村野瀬玲奈の秘書課広報室」を見て下さい。
■毎日新聞 2013年11月19日 東京夕刊より
「知る権利」を揺るがす特定秘密保護法案は今週、衆院を通過する見通しが強まっている。
情報を独占する霞が関からはどう映るのか。…現役キャリア官僚の覆面作家、若杉冽（れつ）さんに聞いた。
…「特定秘密保護法案に『知る権利や報道に配慮する』との条文がありますね。これで喜んでいるメディアがあるなら、相当おめでたいなあ」…「だって、僕ら（官僚）がいろんな法案の説明で議員を説得する時にやる手と同じなんですよ。『配慮』『尊重』『勘案』は独特の官僚語。僕らは事前に『この規定は慎重派の公明党さん用』『この条文は反対野党のねじ伏せ用』と、空手形のような拘束力のない努力規定・条文をカードとして用意しておき、議員の反応を見ながら切っていく。例の条文も、その程度のもの。『配慮をするつもりはない』と言っているのとほとんど同義ですね」
法案は▽防衛▽外交▽テロ防止▽スパイ防止−−の４分野について、「特に秘匿を要するもの」を大臣ら行政機関の長が「特定秘密」に指定し関連文書や情報を秘密にできるようにするものだ。特定秘密にタッチできる公務員は、情報を漏らす恐れがあるかどうかを調べる「適性評価」で決める。特定秘密を漏らせば最長で懲役１０年、共謀したりそそのかしたりしても５年以下の刑罰が科される。
秘密の範囲もあいまいだ。条文には「その他安全保障に関する重要なもの」など「その他」が次々に出てくる。役所にとって不都合な情報は適当な理由をつけてあれもこれも「特定秘密」にしてしまうのでは、と懸念されている。
かねての疑問をぶつけた。現行の国家・地方公務員法にも「職務上知り得た秘密は漏らしてはならない」との「守秘義務」がある。こちらは１年以下の懲役、特定秘密保護法案は最長で１０年だから文字通り桁違いの厳しさではあるが、逆に言えば、刑の重さ以外はそう変わらず、むしろ官僚にとってはメディアや国民に騒がれず事を進められる便利な法案なのでは？
「とんでもない」。語気を強めた。「今の守秘義務は何が秘密か、事実上、個々の公務員の判断に委ねています。不必要に秘密を漏らせばアウトですが、仕事で必要なら他の官僚や議員とほぼ何でも相談できる。よく『役所は縦割り』と批判されますが、それを補う風通しの良さは担保され、結果的に国民への還元につながっていました」
ところが特定秘密保護法が成立してしまえば、「これは特定秘密だ」と絶対的な指示が降ってくる。「問答無用、個々の公務員に判断の余地はない。そこが最大の違いです。良い仕事をするには組織の柔軟さが不可欠。実務に携わる身としては『まともな仕事ができなくなる』という不安だけが募ります」
具体的には、霞が関で何が起こるというのか。
「政策を立案する時、部署や省庁の垣根を越えて意見を聞いたり『今こういう状況だが、当時はどうだったのでしょうか』と前任者やＯＢにアドバイスを求めたりすることがよくあります。政策は、多角的なクロスチェックを経てこそ磨かれますから。この法案はそれを不可能にする。」
第１次安倍晋三政権時の２００７年、安全保障や外交上の秘密などのうち、重要項目を「特別管理秘密」とすると定めたが、その数は４１万２９３１件（昨年末）。政府は「絞りをかけるから（特定秘密の件数は）より少なくなる」（１１日、衆院特別委での森雅子特定秘密保護法案担当相の答弁）と説明している。若杉さんはこれにも疑いを持つ。
「実は昨年６月、『原子力の憲法』と言われる原子力基本法が改正され、『我が国の安全保障に資する』ことも目的にする、との文言が滑り込みました。それを根拠に原発情報を丸ごと特定秘密化することが可能になった。核燃料サイクル推進派の官僚の入れ知恵ですが、事程左様に秘密が『少なくなる』保証なんて何もないんです」
隠された「不都合な真実」を明るみに出すのは、心ある公務員とメディアの共同作業のはずだ。
その際、やはり厳罰化がボディーブローのように効いてくるのは避け難いとみる。
「元からまともに取材に応じない官僚は『それは懲役１０年もの』とか言って記者を蹴散らすだけでしょうが、このままでは話せることは話す誠実な官僚までが怖がって何も言わなくなる。（現役官僚の）僕だって正直、ビビりますよ。特定秘密は外国からもらった情報だけにすべきです」
■多くの人が指摘するように、（この「秘密保護法」は）完全なる「現代版治安維持法」として活用されることになる。
特定秘密に指定される対象は、防衛、外交、テロ活動、特定有害活動の４つのカテゴリーであるが、条文には「その他」の表現が随所に埋め込まれており、どのようにでも拡大解釈されるものである。
また、行政機関の長が秘密指定を行うが、実際には公務員が勝手に秘密指定することになる。（後にこの説明記述あり）
そして、その秘密指定をチェックする第三者機関も設置されない。
処罰の対象になるのは、秘密を漏らす行為だけでなく、秘密を入手するための、共謀、教唆、煽動がすべて含まれる。
■それは秘密です、と指定する権利のある役職名（秘密決定権者）について山本議員が質問状を提出しそれに対する回答が政府より出されたが、それには具体的に５３の行政機関名・機関の長が挙げられていた。
原子力規制委員会も含まれている。その中には「特定秘密法で定める４分野（「外交」「防衛」「特定有害活動＝スパイなど」「テロ」）とどんな関係があるのか、全く理解不能な機関の長が数多く存在する。
「中心市街地活性化本部長」「都市再生本部長」「郵政民営化推進本部長」等々。入札情報を秘密指定して談合でもするつもりなのだろうか？
警戒しなければならないのは、「それは秘密です」と指定できる機関は５３機関にとどまらない、ということだ。
本法案第２条第4号及び第５号で「政令で定める機関」（＝回答の５３機関？にとどまらず）、（そして）「その機関ごとに政令で定める機関」も含まれると規定しているのだ。
特定秘密と指定できる行政機関(長）が無限に広がっていく、ということである。
例えば官僚たちが天下り機関を作った時には、その天下り機関の長が特定秘密を指定できるのである。
秘密保護法が施行されたら、天下りをチェックすることさえできなくなるだろう。
もちろん天下り機関の不正を暴くこともご法度となる。
あなたが、生活に困り自分たちの救済はどうなっているのか！と市町村の役場に駆け込んでも「それは秘密です」と言われてチョン。
どうなっているのか知りたいと行動に出ると、この秘密保護法に抵触し下手をすれば（あなたが知りたいと思っていることが行政にとって極めて都合の悪い事柄であれば）懲役５年の刑に処せられてしまうのだ。
あなたは、この法律を「取材の自由・報道の自由・言論の自由を妨げるもの」と報道機関を縛り付けるものとして捉え、どうせ今でもマスコミは政府広報であり真実を国民に伝えていないのだから、秘密保護法が成立しても我々一般庶民には関係ない、と思っているのではないか？
勿論、先の防衛庁―「山田洋行」の事件の様に、内口銭スタイルの見積書(＝山田洋行請求金額＝政府支払金額となる）の全てに上乗せし請求していた（多いものは一物件に９億円も上乗せして国民の税金を掠め取ってボロ儲けしていた）という様な不正はこの法律成立後、絶対に白日の下に晒されることは無くなってしまうのだが、それだけではなく、あなたの様な一般市民に大きく影響を与えるのだ。
法律は「こうすれば違反で、こうしなければ逮捕されない」がはっきりしていて初めて国民は安心して生活が出来るのだ。
何が秘密で何が秘密でないか国民にはっきり提示していない法律で、第三者の「秘密かどうかの判定機関」もないのでは、「いつ『秘密保護法』に抵触したとして逮捕されるかわからない」といった心理状態を創り出す。国民への萎縮効果は絶大である。
「お上に逆らうような言動は慎まないと」と言う社会になってしまう。
最後に「秘密保護法」について纏めると、
■この法律が成立したら、言論の自由も基本的人権も確実に制限され、この国（日本国）は民主主義国では無くなるだろう。
■この法案には日本を代表する憲法学者２５０名が反対を表明。
日本弁護士連合会
日本ペンクラブ
田原総一郎氏等のジャーナリスト集団
荻原博子さん等の女性言論人
外国特派員協会
も反対を表明、ニューヨーク・タイムズ紙も社説で反対し、イギリス始め世界各国のジャーナリスト・著名人がこの法律成立に反対しており、先に書いた国連でも「（政府の悪事を暴く）内部告発者やジャーナリストを脅かす」と重大な懸念を表明しているのだ。
更に、国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す内容が法案に盛り込まれている点について「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務員は法的制裁から守られなければならない」とも指摘されている。
追加：静岡県の川勝平太知事は１１月２５日の定例記者会見で、特定秘密保護法案について「悪法だ」と述べた。（朝日ニュース）
滋賀県知事も怒りの反対表明。
この法律成立で声高に騒いでいないのは日本のマスコミ位のものである。
日本政府が募集したパブリック・コメントでは７７％の国民が反対を表明したとのこと。
余談：このパブリック・コメントは行政手続法で原則３０日間以上募集することになっている。政府は法に反し１５日間で募集を打ち切った。
（安倍首相の言葉を借りれば「法治国家として見過ごしに出来ない違法行為」をしている）
これは、最初は自分たちの「さくらコメント」＝賛成意見を入れていたが、募集で来る意見が反対意見ばかりだったので、１５日間で打ち切り「反対意見は７７％」と賛成意見を辛うじて残したのだと容易に推測される。
その証拠に、政府が設けた福島の公聴会では全員が反対または疑義を表明し賛成意見は皆無だった点が挙げられる。
日刊ゲンダイの社長の言葉。（発言を意訳して載せる）
連日秘密保護法について書いていますが、昨年の後半からつくづく嫌になって来ました。この国が。
だって、こんな大事な法律が、これほど国民全体の中で問題にさせないような形で成立してしまうんですから。
私が書くのが嫌になった、と最初に書いたのと全く同じ心境だ。
日刊ゲンダイは１１月３０日付けで、一面に「遅きに失したが我々は抵抗し独裁を阻止する」と社の方針を掲げた。
その日刊ゲンダイの記事の一部を載せておく。
《政権による社会的抹殺を助長する特定秘密保護法》
都合が悪ければ口封じ
参院選の争点にもならなかった特定秘密保護法案が、ロクな審議もされないまま成立しそうだ。
この間、多くの国民はアベノミクスの打ち上げ花火に目を奪われていた。
改憲をめぐり、「知らないうちに変わっていたナチスの手法を見習えばいい」と強調したのは麻生副総理。
国民に騒がれないよう静かに進めればいいとの主張だったが、この法案をめぐる動きを見ていると、ナチスのやり方を実践しているようだ。
メディアでは、「国民の知る権利が損なわれる」といった警戒感が目立つ。
それも確かだろう。
法案には、「その他」という表現が３６回も出てくるそうだ。
合法的に隠される秘密は無限に広がる恐れが強い。
「テロに狙われている」と規定すれば、福島原発の情報も「特定秘密」になる。
「高濃度の放射性物質が漏れている」と公表すれば、懲役を食らうわけだ。
知る権利など、お題目に過ぎなくなる。
それよりも恐いのは、政府に都合の悪い意見を言う人たちが、社会的に抹殺される恐れがあることだ。…後略
いくら書いてもキリがないのでこの辺でやめるが、あなたにもう後はない事に気付いて欲しい。反対意見の人も「山本太郎さん、がんばって」とか「小沢さん頑張って」とか他力本願はもう止めよう。
つまり他人事の様な傍観者的な発言・思考回路を取り外し「自分の首が真綿でジワリジワリと締め付けられている」ことに気がつき「降りかかる火の粉は自分で払い除ける」行動をとるべき時が既に来ている。
あなたもファイナルアンサーを決めイエスかノーか自分の意見を口に出さなければいけないのだ。（もう後の祭りかも…）
タイトルが、内容に相応しくなく、続きと書いてあって内容が全く異なってしまった。本来なら①―２から続きを書かなければならないところだが、明後日に成立してしまう「秘密保護法」についてあなたに知ってもらうために今日の日記となった。
今日はここまで、またね。
特定秘密保護法案という民主主義廃止法案・民主主義終焉法案がテレビ・大新聞に騒がれることなく成立してしまう。
与党は会期延長をしないことを決めた。つまり、１２月３日（火）に参考人質疑。４日は党首討論と本会議なので審議なし。５日（木）に委員会で強行採決。１２月６日（金）に本会議で強行採決。とのスケジュールでこの法律は成立してしまう。
今のマスコミは万死に値する国民背任罪を犯している。他のブログで指摘されているように「今のマスコミは戦前・戦中と同じ」である。
今日はこのマスコミ批判は別にして、暗黒社会になって行く日本国について書いてみる。
早速余談だが、この秘密保護法案が国会を通ったら、週刊誌は皆一斉に「稀代の悪法が成立、こんなことが許されて良いのか！」との批判記事特集を組むだろう。但し、この特集は一回限りで終わる。そしてマスメディアのアリバイ証明に使われる。
これは確実な私の予言である。
先の参院選と同じで選挙前「安倍首相、ねじれ解消に全力」等書いていたマスコミが、自民党が圧勝するやその選挙結果＝国民の選択を・・・。
■消費税アップ・憲法改正・公共事業バラマキ…等々、安倍自民のやりたい放題が始まり、１億３０００万人の日本国民がこの選挙で自民党を勝たせたことを後悔することになる。（某週刊誌）
■史上最低最悪の参院選となった。自民圧勝で「ニッポンの終わり」が始まった。（他の週刊誌）
と批判したのと同じである。
何故、こんな余談を最初に書いたかと言うと、今の日本国は、実際にこの週刊誌の記事の様に「安倍自民のやりたい放題」になっており、日本国及び日本国民はなすすべもなく「ニッポンの終わり」（日本国民が途端の苦しみを味わう状態）に向かって歩まされている事実があるからだ。
今日はその実態を秘密保護法を例にとって説明したいと思っている。
本題に入る。（色々なブログから取り寄せた意見をつないで自分の意見の様に書いているが各ブロガーには御容赦頂きたい）
秘密保護法は要約すると下図の様になる。
ある世論調査ではこの法案に反対の国民は５０％程であとの半分は賛成とのこと。
法案の中身を知らないと答えた国民が７４％との事だが、これは政府と一体化したマスコミがその中身の説明を開示しないからだ。ましてや批判報道をするテレビ・大新聞は皆無である。
これが、私がずっと「政府マスコミ」と一体化した書き方をして批判している所以である。
話を元に戻すが、この法案が出来てもいいんじゃない、とする人たちの根拠は・・・。（下記）
世界多くの国々にも「スパイ防止法」は普通に存在する。
日本は昔からスパイ天国と言われているように「危機管理」の出来ていない国だ。
中国・韓国・北朝鮮といった敵国が我が領土を侵略しようとしている今日、このままでは防衛機密が漏洩し敵国に利する結果になりかねない。
この際、世界に普通にあるスパイ防止法を日本にも設定して危機管理を徹底するのも良いではないか。
・・・といったところだろう。（マスコミが報道しないので詳しくは分かっていないが）
またしても余談だが、秘密保護法案が衆院を通過した日の某新聞にこの通過報道と共に安倍首相の談話が載っており、それによると「○○は特定秘密に入れない」等、この法案が成立しても「特定秘密」の適用範囲は極めて限定されたものになり世間で騒ぐような「平成の治安維持法」といったものではない事をＰＲしていた。（まさに今のマスコミは政府広報機関・権力の侍女になり下がっている）
法律をかじったことのある人ならご存知のように「法律は成立すると条文が一人歩きし出す」のである。
だから法曽界に携わっている人は膨大な「判例集」と照らし合わせて担当事例を判断しているのだ。
騒乱罪が自民党政府によって強行採決された時、野党からはこの法律の適用がクーデターやテロ集団による国家破壊行為にではなく、国民のデモ行為にも適用されるのではないか、との批判の声が湧き上がっていたのだが、「クーデターやテロによる国家転覆の危機の時、その危機を乗り越えるための命令・指示系統（総理大臣権限）を法で明文化しておく必要がある。ただ現在の日本では国家転覆の騒乱状態は考えられない。従ってこの法律は謂わば『抜かずの宝刀』である。」と説明していた。
成立するとすぐ、舌の根の乾かぬうちに、とても国家がひっくり返るような事件とも思えないちょっとした新宿の騒動に騒乱罪を適用し自衛隊を出動させた。
ついでに書いておきたいことがある。
全学連の時は社会党や共産党がデモを主催したためデモの許可が下りたが、この社会党や共産党のやり方を手緩いと感じた学生が組織した全共闘・革マル派等にはデモの許可が下りなかった。
デモの許可が下りずにデモ行進したら、それは「非合法」として権力に取り締まられることになるのだ。
非合法組織は官憲に追われ暴徒化しバスを焼いたり、ハイジャックしたり地下に潜り「総括」といった内部崩壊することとなる。
どんどん横道に逸れるが、中国・韓国・北朝鮮を敵国として軍備強化を主張している櫻井よし子氏が週刊誌に首相が原発反対デモ隊の人達と話し合いを持ったことに対し「首相、何故デモ隊に屈したのか！」と言った批判を述べていた。そして安保時の「声なき声」を持ち出して毅然とした態度で日米安保を成立させた岸信介首相（当時）を賞賛していた。その週刊誌ではデモ行進を煽動したのはこんな連中と言った内容で、その中に「元、ベ平連闘士」とベ平連をクダラナイ連中・忌み嫌うべき存在といった“悪意を秘めた載せ方”をしていた。
[注1］声なき声（サイレント・マジョリティ）
発言はしないが現政府を支持している多数派の事。
昭和35年（1960年）、１０万人～５０万人規模のデモが頻繁に繰り返されていた所謂「安保闘争」の時に、当時の首相岸信介が「銀座や後楽園球場はいつも通りである」ことなどを挙げ、安保反対運動に参加していない国民を声なき声という言葉で表現して、安保賛成の政府支持派は多数である、と主張した。
ウィキペディアの「サイレント・マジョリティ」の項目に次の様な注釈が載っている。
「声なき声」とされる人々自身が公の場で広く発言することは稀であるため、しばしば、客観的な根拠なしに「声なき声は自分たちを支持している」という主張がなされる事が起きる。時には自己の主張（原発再稼働・ＴＰＰ・秘密保護法）が明らかに社会の中で少数派なのにもかかわらず、あえて少数意見（政府方針）を極端に重視する言い訳に利用されることすらある。
（ベトナム戦争の例でも分かる通り）当然のことながら、論理的に言って「反戦運動を行わない」ことが即ち「戦争を支持する」ことを意味するわけではない。
この言葉を背景に中川五郎（高石友也）が「主婦のブルース」で、♪息子は『沈黙は共犯だ』（沈黙は罪）と責め立てる♪と歌われた。
当時、私は「普段生活に仕事に追われている国民が“それでも黙っていられない"として忙しい中デモに参加する気になるのは余程の事である。」又、「後楽園球場の巨人戦のチケットが入手できたら安保反対のデモがその日にあっても野球を見に行ったであろう。」と思った。
即ち、ウィキペディアでも書いている通り、デモの時に後楽園球場に行って野球を楽しんでいる人達全員が安保やベトナム戦争に賛成している人達ではない、ということだ。
例は非常に悪いが、
「家の中でゴキブリ１匹見つけたら１００匹いると思え」と同じで、原発反対の様な「自然発生的に行われたデモに１人参加していたら、参加していないが同様の意見を持った人＝反対者は１００人いると思え」
である。
［注２］ベ平連
「ベトナムに平和を！市民連合」の略称。
1965年（昭和40年）2月7日に開始されたアメリカ軍による北ベトナムへのいわゆる「北爆」で一般市民の死者が増えたことがマスコミで報道されると、日本でも反戦運動が始まった。
60年安保で「誰デモ入れる声なき声の会」を組織した哲学者の鶴見俊輔や政治学者の高畠通敏がその「―声なき声の会」を母体に作家の小田実を代表として1965年（昭和40年）4月24日に「ベトナムに平和を!市民文化団体連合」の名で発足したのが始まり。
既存政党とは一線を画した無党派の反戦運動であり、基本的に「来る者は拒まず・去る者は追わず」の自由意思による参加が原則で、その「いいかげん」とも評された程の自由な雰囲気により、労働組合や学生団体などの様々な左翼団体のみならず、右翼の玄洋社や学生、社会人、主婦など、職業や社会的地位、保革などの政治的主張を問わず、多くの参加者を呼び寄せる事になった。（中略…だんだん左傾化していった経緯）
1973年（昭和48年）1月27日に南ベトナムと北ベトナム、アメリカなどの間でパリ協定が調印され、アメリカ軍がベトナムから全面撤退したことを受け1974年（昭和49年）1月に解散した。（ウィキペディアより引用）
脇道に逸れてばかりいるので、何を書こうとしているのか、忘れてしまいそうである。また、ボケてしまっているので上の内容は、昔も書いたことかも知れないが、すっかり忘れてしまっている。「何回同じことを書くのか」と思われる方も居られると思うが御容赦願いたい。
今度は本当に本題に戻る。
そうそう「秘密保護法」に賛成する意見を書いたところから脱線したので、そこに戻して話を進める。
まず、
①敵国が侵略して来るのを防ぐためにはまず、国の防衛機密が自国の公務員等の手によって敵国に漏らされないように法律で「最高１０年の懲役刑」等の厳しい処罰規定を設けて秘密漏洩するのを防がなければならない。との見解について。
これを「その通りだなあ」と思って賛成する国民は「嘘も１００回言えば真実となる」という政府マスコミの術中にハマってしまった人達だ。
下の夕刊紙見出しを見て欲しい。
これは、私が特に目に付いたから載せたものではない。
前にも書いたが、夕刊フジでは、もう一年以上も毎日毎日「卑劣・悪辣・凶暴・凶悪・愚劣な韓中」といった上の様な大見出しが続いているそのうちの一つに過ぎない。
政府マスコミによるこれらの記事により国民に不安・恐怖、敵愾心を植え付け「攻めてこられて日本が無くなるのも嫌だし日本も核を持ち軍備増強して『国防』に当たらなければ」との国民常識を創りだしている。
今日は多くのコメントは省くが、「軍事力を強化すれば国が守れる、国民の安全は保障される」と考えるのは間違っている点だけを言っておく。
そして、
②「どこの国にもある『スパイ防止法』と同じ、普通の法律」との見解について。
これは、国連人権理事会が日本のこの秘密保護法に対し「重大な懸念」を表明したことで賛成意見のあなたも気が付いて欲しい。
他の国にも普通に存在する『スパイ防止法』と同じ法律であるならば何故国連人権委員会から日本にだけ警告が出されたのか？を。
ブログのコメント欄にこの国連が日本の秘密保護法案に重大な懸念を表明した事に対し下記の様な意見が載っていた。
国連というと平和的なイメージだが、英語で言えばUnited Nationsつまり連合国という意味だ。
日本は枢軸国側であり、経済力がある。
そして安倍政権は立憲民主主義を捨て、国民もそれを支持している。
その国（日本国）が秘密保護法案作って世界最強国家を目指すのは、連合国側（国連）に都合が悪いのだ。
何故、国連が日本の秘密保護法に重大な懸念を表明したのか、の説明としては上記のような考えしかないだろうが、賛成しているあなたもこのような考えなのだろうか？
さて、今度は国内の「秘密保護法」反対の意見を簡単にまとめてみる。
■推進論者はスパイ防止法は世界各国でやっていることだし必要だと主張しています。
しかし諸外国が適用している法律と違い、日本が制定しようとしている秘密保護法は権力者の恣意的使用が可能な余地を多く残しており、その意味で欧米諸国で「普通にある法律」とは異なるものです。
秘密か秘密でないかを判断する独立検証機関もない。罰則の適用規定も曖昧、適用対象の規定も曖昧で、国の情報統制、言論統制が起こりうる危険性が高いのです。
■「秘密保護法」安倍首相が情報を隠したがる本当の理由・・・[慶大教授 金子勝の天下の逆襲] (日刊ゲンダイ2013/11/26)より抜粋
頭脳明晰な政治家なら、相手と意見が違っても、自分の考えの正しさを国民に説明し、納得させる自信を持っている。
一方、そうでない政治家トップは、議論をすると次々にボロをだしてしまうから、情報を秘密にし、さらにメディアを抑え込みたがる。
ＮＨＫの人事に介入した安倍首相は、そのケースにピタリと当てはまるように思えてならない。
情報さえ封じてしまえば、どんなに頭が悪かろうが、失政続きだろうが、政権は永遠にもつ。
恐らく、（安倍首相は）アベノミクスが破綻した時、メディアが批判しないようにしたいのだろう。
日本の失われた20年の大きな特徴は、誰も責任を取らなかったことだ。責任を取ろうとしないトップが次に考えることは、批判を封じ込むことである。
安倍政権が推し進めている「特定秘密保護法案」にも、ピタリと当てはまる。
この法案には、「その他」という但し書きが３６カ所もあり、何でも「秘密」にできてしまう。
メディアは「不当な取材をしない限り処罰されない」としているが、なにが「不当」なのか、の定義もない。（「秘密」「不当」とする判断は権力者の恣意）
しかも、政府が「秘密」と指定した情報にアクセスしようと相談しただけで、一般市民まで、共謀罪、扇動罪を適用されてしまう。
安倍政権は、アメリカに電話を盗聴されても抗議の一つもしないのに、市民に対しては「監視の対象」にするのだ。
遅ればせながら、野党は、…政府が「秘密」と指定した情報が妥当かどうか判断する第三者機関のメンバーを国会で選ぶという対案を提出した。
ところが、安倍政権は、こうした最低限の修正案さえ拒否している。
安倍首相は日本を「秘密警察国家」にしたいのだろうか。
実際、小池百合子に至っては、首相動静さえ「秘密」にすべきだと主張している。それでは、北朝鮮と同じではないか。
■「特定秘密保護法」は別名「不特定秘密隠蔽法」・「民主主義廃止法」・「国民弾圧自由化法」・「暗黒裁判推進法」・「国会議員無力化法」・「官僚主権国家保護法」と呼ばれる。…何故そう呼ばれるか？一つ一つの詳細は「村野瀬玲奈の秘書課広報室」を見て下さい。
■毎日新聞 2013年11月19日 東京夕刊より
「知る権利」を揺るがす特定秘密保護法案は今週、衆院を通過する見通しが強まっている。
情報を独占する霞が関からはどう映るのか。…現役キャリア官僚の覆面作家、若杉冽（れつ）さんに聞いた。
…「特定秘密保護法案に『知る権利や報道に配慮する』との条文がありますね。これで喜んでいるメディアがあるなら、相当おめでたいなあ」…「だって、僕ら（官僚）がいろんな法案の説明で議員を説得する時にやる手と同じなんですよ。『配慮』『尊重』『勘案』は独特の官僚語。僕らは事前に『この規定は慎重派の公明党さん用』『この条文は反対野党のねじ伏せ用』と、空手形のような拘束力のない努力規定・条文をカードとして用意しておき、議員の反応を見ながら切っていく。例の条文も、その程度のもの。『配慮をするつもりはない』と言っているのとほとんど同義ですね」
法案は▽防衛▽外交▽テロ防止▽スパイ防止−−の４分野について、「特に秘匿を要するもの」を大臣ら行政機関の長が「特定秘密」に指定し関連文書や情報を秘密にできるようにするものだ。特定秘密にタッチできる公務員は、情報を漏らす恐れがあるかどうかを調べる「適性評価」で決める。特定秘密を漏らせば最長で懲役１０年、共謀したりそそのかしたりしても５年以下の刑罰が科される。
秘密の範囲もあいまいだ。条文には「その他安全保障に関する重要なもの」など「その他」が次々に出てくる。役所にとって不都合な情報は適当な理由をつけてあれもこれも「特定秘密」にしてしまうのでは、と懸念されている。
かねての疑問をぶつけた。現行の国家・地方公務員法にも「職務上知り得た秘密は漏らしてはならない」との「守秘義務」がある。こちらは１年以下の懲役、特定秘密保護法案は最長で１０年だから文字通り桁違いの厳しさではあるが、逆に言えば、刑の重さ以外はそう変わらず、むしろ官僚にとってはメディアや国民に騒がれず事を進められる便利な法案なのでは？
「とんでもない」。語気を強めた。「今の守秘義務は何が秘密か、事実上、個々の公務員の判断に委ねています。不必要に秘密を漏らせばアウトですが、仕事で必要なら他の官僚や議員とほぼ何でも相談できる。よく『役所は縦割り』と批判されますが、それを補う風通しの良さは担保され、結果的に国民への還元につながっていました」
ところが特定秘密保護法が成立してしまえば、「これは特定秘密だ」と絶対的な指示が降ってくる。「問答無用、個々の公務員に判断の余地はない。そこが最大の違いです。良い仕事をするには組織の柔軟さが不可欠。実務に携わる身としては『まともな仕事ができなくなる』という不安だけが募ります」
具体的には、霞が関で何が起こるというのか。
「政策を立案する時、部署や省庁の垣根を越えて意見を聞いたり『今こういう状況だが、当時はどうだったのでしょうか』と前任者やＯＢにアドバイスを求めたりすることがよくあります。政策は、多角的なクロスチェックを経てこそ磨かれますから。この法案はそれを不可能にする。」
第１次安倍晋三政権時の２００７年、安全保障や外交上の秘密などのうち、重要項目を「特別管理秘密」とすると定めたが、その数は４１万２９３１件（昨年末）。政府は「絞りをかけるから（特定秘密の件数は）より少なくなる」（１１日、衆院特別委での森雅子特定秘密保護法案担当相の答弁）と説明している。若杉さんはこれにも疑いを持つ。
「実は昨年６月、『原子力の憲法』と言われる原子力基本法が改正され、『我が国の安全保障に資する』ことも目的にする、との文言が滑り込みました。それを根拠に原発情報を丸ごと特定秘密化することが可能になった。核燃料サイクル推進派の官僚の入れ知恵ですが、事程左様に秘密が『少なくなる』保証なんて何もないんです」
隠された「不都合な真実」を明るみに出すのは、心ある公務員とメディアの共同作業のはずだ。
その際、やはり厳罰化がボディーブローのように効いてくるのは避け難いとみる。
「元からまともに取材に応じない官僚は『それは懲役１０年もの』とか言って記者を蹴散らすだけでしょうが、このままでは話せることは話す誠実な官僚までが怖がって何も言わなくなる。（現役官僚の）僕だって正直、ビビりますよ。特定秘密は外国からもらった情報だけにすべきです」
■多くの人が指摘するように、（この「秘密保護法」は）完全なる「現代版治安維持法」として活用されることになる。
特定秘密に指定される対象は、防衛、外交、テロ活動、特定有害活動の４つのカテゴリーであるが、条文には「その他」の表現が随所に埋め込まれており、どのようにでも拡大解釈されるものである。
また、行政機関の長が秘密指定を行うが、実際には公務員が勝手に秘密指定することになる。（後にこの説明記述あり）
そして、その秘密指定をチェックする第三者機関も設置されない。
処罰の対象になるのは、秘密を漏らす行為だけでなく、秘密を入手するための、共謀、教唆、煽動がすべて含まれる。
■それは秘密です、と指定する権利のある役職名（秘密決定権者）について山本議員が質問状を提出しそれに対する回答が政府より出されたが、それには具体的に５３の行政機関名・機関の長が挙げられていた。
原子力規制委員会も含まれている。その中には「特定秘密法で定める４分野（「外交」「防衛」「特定有害活動＝スパイなど」「テロ」）とどんな関係があるのか、全く理解不能な機関の長が数多く存在する。
「中心市街地活性化本部長」「都市再生本部長」「郵政民営化推進本部長」等々。入札情報を秘密指定して談合でもするつもりなのだろうか？
警戒しなければならないのは、「それは秘密です」と指定できる機関は５３機関にとどまらない、ということだ。
本法案第２条第4号及び第５号で「政令で定める機関」（＝回答の５３機関？にとどまらず）、（そして）「その機関ごとに政令で定める機関」も含まれると規定しているのだ。
特定秘密と指定できる行政機関(長）が無限に広がっていく、ということである。
例えば官僚たちが天下り機関を作った時には、その天下り機関の長が特定秘密を指定できるのである。
秘密保護法が施行されたら、天下りをチェックすることさえできなくなるだろう。
もちろん天下り機関の不正を暴くこともご法度となる。
あなたが、生活に困り自分たちの救済はどうなっているのか！と市町村の役場に駆け込んでも「それは秘密です」と言われてチョン。
どうなっているのか知りたいと行動に出ると、この秘密保護法に抵触し下手をすれば（あなたが知りたいと思っていることが行政にとって極めて都合の悪い事柄であれば）懲役５年の刑に処せられてしまうのだ。
あなたは、この法律を「取材の自由・報道の自由・言論の自由を妨げるもの」と報道機関を縛り付けるものとして捉え、どうせ今でもマスコミは政府広報であり真実を国民に伝えていないのだから、秘密保護法が成立しても我々一般庶民には関係ない、と思っているのではないか？
勿論、先の防衛庁―「山田洋行」の事件の様に、内口銭スタイルの見積書(＝山田洋行請求金額＝政府支払金額となる）の全てに上乗せし請求していた（多いものは一物件に９億円も上乗せして国民の税金を掠め取ってボロ儲けしていた）という様な不正はこの法律成立後、絶対に白日の下に晒されることは無くなってしまうのだが、それだけではなく、あなたの様な一般市民に大きく影響を与えるのだ。
法律は「こうすれば違反で、こうしなければ逮捕されない」がはっきりしていて初めて国民は安心して生活が出来るのだ。
何が秘密で何が秘密でないか国民にはっきり提示していない法律で、第三者の「秘密かどうかの判定機関」もないのでは、「いつ『秘密保護法』に抵触したとして逮捕されるかわからない」といった心理状態を創り出す。国民への萎縮効果は絶大である。
「お上に逆らうような言動は慎まないと」と言う社会になってしまう。
最後に「秘密保護法」について纏めると、
■この法律が成立したら、言論の自由も基本的人権も確実に制限され、この国（日本国）は民主主義国では無くなるだろう。
■この法案には日本を代表する憲法学者２５０名が反対を表明。
日本弁護士連合会
日本ペンクラブ
田原総一郎氏等のジャーナリスト集団
荻原博子さん等の女性言論人
外国特派員協会
も反対を表明、ニューヨーク・タイムズ紙も社説で反対し、イギリス始め世界各国のジャーナリスト・著名人がこの法律成立に反対しており、先に書いた国連でも「（政府の悪事を暴く）内部告発者やジャーナリストを脅かす」と重大な懸念を表明しているのだ。
更に、国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す内容が法案に盛り込まれている点について「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務員は法的制裁から守られなければならない」とも指摘されている。
追加：静岡県の川勝平太知事は１１月２５日の定例記者会見で、特定秘密保護法案について「悪法だ」と述べた。（朝日ニュース）
滋賀県知事も怒りの反対表明。
この法律成立で声高に騒いでいないのは日本のマスコミ位のものである。
日本政府が募集したパブリック・コメントでは７７％の国民が反対を表明したとのこと。
余談：このパブリック・コメントは行政手続法で原則３０日間以上募集することになっている。政府は法に反し１５日間で募集を打ち切った。
（安倍首相の言葉を借りれば「法治国家として見過ごしに出来ない違法行為」をしている）
これは、最初は自分たちの「さくらコメント」＝賛成意見を入れていたが、募集で来る意見が反対意見ばかりだったので、１５日間で打ち切り「反対意見は７７％」と賛成意見を辛うじて残したのだと容易に推測される。
その証拠に、政府が設けた福島の公聴会では全員が反対または疑義を表明し賛成意見は皆無だった点が挙げられる。
日刊ゲンダイの社長の言葉。（発言を意訳して載せる）
連日秘密保護法について書いていますが、昨年の後半からつくづく嫌になって来ました。この国が。
だって、こんな大事な法律が、これほど国民全体の中で問題にさせないような形で成立してしまうんですから。
私が書くのが嫌になった、と最初に書いたのと全く同じ心境だ。
日刊ゲンダイは１１月３０日付けで、一面に「遅きに失したが我々は抵抗し独裁を阻止する」と社の方針を掲げた。
その日刊ゲンダイの記事の一部を載せておく。
《政権による社会的抹殺を助長する特定秘密保護法》
都合が悪ければ口封じ
参院選の争点にもならなかった特定秘密保護法案が、ロクな審議もされないまま成立しそうだ。
この間、多くの国民はアベノミクスの打ち上げ花火に目を奪われていた。
改憲をめぐり、「知らないうちに変わっていたナチスの手法を見習えばいい」と強調したのは麻生副総理。
国民に騒がれないよう静かに進めればいいとの主張だったが、この法案をめぐる動きを見ていると、ナチスのやり方を実践しているようだ。
メディアでは、「国民の知る権利が損なわれる」といった警戒感が目立つ。
それも確かだろう。
法案には、「その他」という表現が３６回も出てくるそうだ。
合法的に隠される秘密は無限に広がる恐れが強い。
「テロに狙われている」と規定すれば、福島原発の情報も「特定秘密」になる。
「高濃度の放射性物質が漏れている」と公表すれば、懲役を食らうわけだ。
知る権利など、お題目に過ぎなくなる。
それよりも恐いのは、政府に都合の悪い意見を言う人たちが、社会的に抹殺される恐れがあることだ。…後略
いくら書いてもキリがないのでこの辺でやめるが、あなたにもう後はない事に気付いて欲しい。反対意見の人も「山本太郎さん、がんばって」とか「小沢さん頑張って」とか他力本願はもう止めよう。
つまり他人事の様な傍観者的な発言・思考回路を取り外し「自分の首が真綿でジワリジワリと締め付けられている」ことに気がつき「降りかかる火の粉は自分で払い除ける」行動をとるべき時が既に来ている。
あなたもファイナルアンサーを決めイエスかノーか自分の意見を口に出さなければいけないのだ。（もう後の祭りかも…）
タイトルが、内容に相応しくなく、続きと書いてあって内容が全く異なってしまった。本来なら①―２から続きを書かなければならないところだが、明後日に成立してしまう「秘密保護法」についてあなたに知ってもらうために今日の日記となった。
今日はここまで、またね。
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