政府の景気刺激策

前回の補足として、日本の公共事業投資についてショート・コメントを載せておく。

戦後の自民党政権の景気回復策は、アベノミクスに至るまでずっと公共事業に金を注ぎ込んでの産業刺激策であった。

日本には土建業が約６０万社あり６００万人を超える就業人口があると推定されているが、これらは如何に日本が土建系の公共事業費に支えられた国家であるかを示している。

日本は公共事業費の絶対額が大きいだけでなく、ＧＤＰ比も、国土面積比も共に著しく大きい。

公共事業費の30%強を占めるのは道路事業であり、他にダム等の治水事業、空港、港湾、海面埋立、農業構造改善事業、廃棄物処理処分事業などがある。

◎世界各国の公共事業費（対・国内総生産＝GDP比）




◎世界各国の公共事業費（対・国土面積比）




あなたも、戦後これまで自民党政権が採ってきた景気対策（経済成長戦略）に上の図を見て疑問を持って欲しい。

「アメリカには１７００以上の空港があり、日本は９８とまだまだ少ない」などという数字に騙されてはいけない。
狭い日本の国土の４７都道府県に９８箇所も本当に空港が必要なのか？を考えてもらいたい。

このように国の公共事業投資・円安政策・法人税減税（法人復興税の廃止等）といった、ゼネコン・輸出産業中心とする大企業の業績回復を狙った経済対策（大企業の業績良化→社員の給料賞与ＵＰ→消費の活発化といった景気回復）は国民の生活を考えた上のものではない、ということにあなた（国民）はもういい加減、気が付くべきだ。

ショート・コメントを目指します。

次に続きます。

今日はここまで、またね。