日本の社会保障

またまた、前回の補足である。（申し訳ないが前々回から続けて読んでもらえると有難い。）

前回で日本国政府のゼネコン・輸出企業等大企業に対する国庫支出（公共事業投資）が世界各国に比べ突出している事が理解できたと思いますが、それでは、国庫の国民への支出はどうなっているでしょうか？

これが今日のテーマです。

◎世界各国の社会保障費支出額（対・国内総生産＝ＧＤＰ比）




もう、これだけで分かってもらえることと思いますが、簡単に結論を言えば、国は国民が汗水たらして働いて創出した金（国内総生産）を大企業（公共事業）につぎ込み、国民が安心して生活出来る様（社会保障）には使っていない、ということです。

あなたも長期にわたり政権交代が無かった為に日本全国隅から隅まで癒着腐敗してしまった日本国で、その癒着腐敗してしまった政官財の一員、テレビ局・大新聞社から流される情報を「真実」と思い込まないで、是非、自分の手で真実を探し出して欲しい。


「真実は一つ！」（by　江戸川コナン）


《政府マスコミから流されている「真実」》

※少子高齢化で社会保障費財源が不足。

※社会保障費を捻出するために消費税増税やむなし。

※「低負担・低福祉」か「高負担・高福祉」か、国民はどちらを選ぶのか。


民主党に政権が交代した時に癒着した政官財とマスコミは今まで甘い汁を吸って来たその利権(例：マスコミは電波利権や記者クラブ特権等）を剥奪されないように民主党政権潰しに躍起となった。

この件を書き連ねていくと又長くなってしまうので、今回は少しだけ挙げておく。

あなたも記憶にまだ残っていると思うが、民主党政権の時、政官財とマスコミは「財源はどうする！」と民主党政権を責め立てた。
それに対し民主党政権は「埋蔵金を使う」とか「予算の組替えで捻出出来る」としていた。

それを旧体制とマスコミは「埋蔵金などどこにも無い」と国民に信じ込ませ、「まさか赤字国債を発行、金融緩和策を取るつもりではないだろうな！国の赤字が拡大し子供の将来に負担を押し付ける気か！」と喧伝し「金融緩和なき財政再建」を主張、国民もそうだそうだと相槌を打っていた。

それなのに、安倍政権になってすぐ、予算（補正予算？）が組まれた時に「１１兆円は財務省の埋蔵金から出す」と発言、マスコミはその「真実」をそのまま記事にしただけであった。

それまで「埋蔵金など何処にもないのだ」と思っていた私には衝撃の事実だった。

また、金融緩和・赤字国債発行なしで健全財政化を目指せ！と主張していたマスコミは、アベノミクスによる「異次元金融緩和」策＝大量の国債発行による円安をアベノミクスの成果として賞賛し報道する。

つまり、マスコミが民主党政権時代「やってはいけない」と言っていた事すべてを安倍自民党政権になってやっているのに全く批判しないどころか賞賛しているマスコミ。

私がずっと前から、このマスコミの報道振りを糾弾するのが一番最初にしなければいけない事だと言っているが、それを抜きに「原発」「ＴＰＰ」「秘密保護法」「消費税」「中韓忌嫌敵対」「教科書問題」「集団的自衛権問題」「憲法改正問題」「ＮＨＫ問題」等々について幾ら声を上げても詮無きことである。

まず「記者クラブ」の廃止。

これで、外国人記者やネット配信を続けているジャーナリストが参加し、海外報道やネット報道されるだけで日本国民に知らされる「真実」は飛躍的に拡大するはずである。（今のマスコミでは海外の日本批判等が正確に流れてこない。）

今日は補足の為、かなりショートで終わらせることが出来た。

この調子で成るべく投稿回数を増やしていきたいと思っている。

今日はここまで、またね。