マスメディアによる世論操作の現状

本題に入る前に、マスメディアの犯罪（国民に対し、情報操作・世論操作を行い、国民を洗脳し愚民化した罪）について２～３例挙げておく。

(1)４月２０日付け時事通信の「首相にふさわしい人」の世論調査で,また小泉純一郎氏がＴＯＰになっていた.。
小泉元首相は、今、大問題になっている「後期高齢者医療制度」も含め、肥大化した官僚(行政)の改革をせずに、新自由主義の名の下に、福祉・国民の生活・地方・医療・教育を切り捨て、格差を作り出し国民・地方を困窮させた張本人である。ワーキングプアの問題や違憲判断があったイラク空自活動も、全て小泉政権の行なった政策のツケと痛みの表れなのに…。何で、いまだに小泉氏が首相に「ふさわしい」と思う人がこんなにいるのか。
新自由主義で成功したケースは世界中見渡しても、どこにも無い。小泉支持の人は「新自由主義」についてもっとネット検索してどういうものか知ってもらいたい。
少しコメントすると、新自由主義を実行するのに先ずやらなければならないことは「大減税」である。
これが「小さな政府」にするためにすべき最優先の基本政策である。
「新自由主義」は他の国でこの「大減税」をやっても失敗している間違った政策である。それをやらずに福祉切捨て・地方切捨て・増税では、日本で国民・地方に格差が生じるのは目に見えている。

新自由主義を取り入れて日本を破壊し国民を不幸にした張本人の小泉元首相を支持する人は「マゾ」としか言いようが無い。よっぽど虐げられることが嬉しいのだろう。

これもマスメディアの“情報操作・世論操作の成果”である。

番号をふって、２～３の例を挙げようと思ったが、本題が疎かになりそうなので、後は下記に列記しておく、下記項目がマスメディアの情報操作によるものと思えない人は、私の前の日記を見返してもらうか、これからの日記を見続けて下さい。解答が出てきます。

※イラクに国際貢献・人道支援で自衛隊を派遣……派遣賛成５４・９％、反対３５・６％（２００４年１月テレビ朝日世論調査）

ちなみに、２００７年３月のイラク自衛隊派遣延長では、延長賛成１９％、反対６９％となった。賛成の人の理由で一番多かったのは「国際貢献になるから」(賛成者の５７％）。

これもマスメディアの“情報操作・世論操作の成果”である。

■イラク戦争は間違いだったとするアメリカ国民が多数となり、今回の大統領選挙でどの候補者もイラク撤退を打ち出している。イギリスではイラク戦争に加担したブレア首相が国民の大反発にあって退陣に追い込まれた。
日本政府は、そんな中で国民の７０％近くが反対している「延長」を数の力で断行したのです。これに対してマスメディアは政府を追及するでもなし…国民は他の国と違い、何一つ騒ぐこともしていません。

これもマスメディアの“情報操作・世論操作の成果”である。

※日本を対象としたテロへの不安…国民の８５%が、「日本でもテロが起きるのではないか」と不安に感じている（２００４年３月世論調査）

これもマスメディアの“情報操作・世論操作の成果”である。

尤も、これには「友達の友達がアルカイダ」といった“味のある言葉”(福田首相)も影響？

※新テロ特措法…(1)給油継続　賛成４７％、反対３５％　賛成理由＝日本の国益だから３６％、テロ対策に主体的に取組む３４％（日経新聞調査2007・10・29）

　　　　　　 (2)新テロ特措法 賛成４５％、反対３５％　賛成理由＝国際貢献のため必要54.3％（共同通信調査2007・10・29）

　　　　　　　　 (3)活動停止は国際的に悪い影響　ある50％、ない37％（朝日新聞調査2007・11・5）

これもマスメディアの“情報操作・世論操作の成果”である。
　
■このときも政府・マスメディアは「給油活動が停止されたら日本は国際貢献していないといわれ、日本の国際的信用は無くなる」との論調であり、日銀総裁人事のマスメディアの論調「日銀総裁が１日たりとも空白になる事など決して許されない。日本経済が混乱し、世界の信用を失墜する」と似ている。政権政党が数の力で再議決するまでの給油停止期間にどこの国から日本を非難する声が聞こえてきたというのか？
日銀総裁空席の結果を見て、気が付かない国民は“馬鹿”である。

※北朝鮮に危険を感じている…国民の９０％近く（最近のアンケート調査）

マスメディア批判について、今日の天木直人のブログから引用しておく。

（引用開始）

世論を見下す朝日新聞


もう三十年ほども前に亡くなった私の父は、新聞配達少年から採用されたノンキャリアの朝日新聞記者だった。

採用してくれた京都支局長の恩に報いたいと口癖のように話していた父は、一生を朝日新聞社に捧げて死んでいった。

私はそういうタイプの人間ではない。しかしそんな父親に限りない敬意を抱く。

だから朝日新聞の悪口をいう事ははばかられる。

しかし最近の朝日新聞は、もはや父親の勤めていた頃の朝日新聞ではない。

エリート意識の強い記者たちが幅をきかす、一つの権力集団であるかのようだ。

「権力そのものが悪だ」というジャーナリズム精神を忘れ、世論を見下している政治家や官僚のお友達であるかのようだ。（として、次の記事を引用している）

支持率の低下した福田政治についての４月２２日付け朝日新聞政治コラムから引用

…最近の福田政治を見ていると、新聞の社説に評価されるケースが多いことに気づく…これに対し、民主党からは「社説は従来、政権に厳しかったが、近頃はわが党への批判が目立つ。それでも、天下り反対やガソリン値下げでは、世論は民主党を支持してくれている」という反応が聞かれる…。(だがしかし、と続く）

新聞の社説は、各分野の専門家である論説委員が長時間の論議を経て執筆する。
いわば「論理の結晶」のようなものだ。中長期的な政策を示す場合も多い。
　　
一方、世論調査に表れる「民意」は身近で短期的な問題に関心が高い…。
　　
福田首相は「政治はウケを狙うべきではない」が持論だ。
日銀人事や道路財源問題では、それなりの筋道を示した。
それが論説委員たちに評判が良いことは確かである。

だが、民意は筋論だけでは動かない…その結果、福田内閣の支持率は落ち込むばかりだ…。

ガソリン高騰や医療費の負担増などに不安を募らせる庶民に目配りをしつつ、歴史の評価に耐える政策を示して国民を粘り強く説得できるかどうか―。
福田首相はいま、そんな窮地に立たされている。…記事引用終り

読者はこの星浩編集委員の文章をどのような思いで読んだだろうか。

天木氏はこの記事に含むものを下記の様に解説している。（多少無風も加筆）


国民(民意)なんて、目先の利害のことしか考えていない“度し難い代物(愚民)”だ。

我々が英知を集めて議論して出した「論説」が正しいに決まっているのだ。

その「論説」に評価される福田政治は政策的には間違っていないのだ。

しかし、いかんせん支持率が低い。小泉さんの真似はできないまでも、もう少し上手く世論を操ることが出来ればいいのに…。

世論が間違った意見を持つとすれば、それはマスメディアから十分な情報が与えられていないからだ。
正しい情報を与えられるのならば、世論はおおむね正しい判断をするものだ。
それを信じるのが民主主義である。

権力者におもねって、知っている情報を全て伝えることなく権力を庇ったりする。

俺たちの「論理の結晶」が政策を左右するとうぬぼれて論説を書く。
それでは、読者はたまらない。

同じ論説委員の言葉でも、４月３日の毎日新聞「発信箱」で書いている与良正男論説委員の言葉のほうが好感が持てる。

…民主党議員は不満のようだ。今度のガソリン税問題。
毎日、朝日、読売、日経、産経各紙の社説はそろって「道路特定財源の一般財源化には大賛成、暫定税率撤廃にはこだわるな」の論調で、民主党の対応に批判的だったからだ。
この主張には読者からも「庶民の暮らしの厳しさがわからないのか」といった批判がよせられた。世論調査でもガソリン値下げを歓迎する人が大半・・・ここまでは小沢一郎民主党代表の勝ちである。与野党の歩み寄りを求めてきた私たちの社説も敗北したといえるかもしれない…。

我々は新聞をつねに批判的に読むようにすべきである。…天木氏の引用終り

■天木氏と同様、私が朝日新聞の社説も地に落ちた、と思った記事を載せる。「あらたにす」の２１日付けの社説比較に出ていたので「社説」といったが、政治コラム欄かもしれない…。赤が問題の部分、【】内は無風のコメントです。

（引用開始）
内閣支持率―「２５％」を読み解けば

福田内閣の支持率がついに３割を切り、２５％にまで落ち込んだ。首相のみならず、自民党にとって危機的な状況である。

この土、日に朝日新聞が聞いた全国世論調査によると、支持は政権発足以来の最低となり、不支持も６０％というこれまた最高の数字になった。
昨夏、参院選で大敗した直後の安倍前内閣とほぼ同じ厳しい数字だ。

長期低落の支持率がさらに下がったのは、今月から始まった７５歳以上の高齢者向け医療保険制度に対する人々の不満、怒りが響いたのだろう。

だが、危機にはもっと構造的な理由がある。福田内閣になってからの７カ月ほどの間、政治がほとんど前に動かなかったことだ。 【下記のことを言っているのだが、ガソリン暫定税率が廃止されたりしたのに、“政治が動かなかった”というのは、どの立場にたった考えなのか？】

日銀総裁人事をはじめ、ガソリンの暫定税率の問題でも、ずるずると「締め切り日」が過ぎてしまい、空白や混乱を生んだ。
内閣不支持の理由を聞くと「政策の面から」がダントツの６９％なのは、政策の是非とともに、政治が停滞したことへのいら立ちの表れなのではないか。【国民はいらだってはいない、今まで衆参圧倒的多数で、悪法でも何でも好き勝手に通して来た政府が、参院逆転で思うように行かなくなったことを、政府・マスメディアは、民主党は“汚い手”を使って懸案を“政争の具”にしている、そのため「政治が停滞した、停滞した」と騒ぎ立てる。この社説も同様である。国民が苛立っているとすれば、それは倍取りしていた税金を“再議決”という数の暴力で復活させようとしている政府・政権政党に対して、である。）

暫定税率が失効するのに伴い、首相は先月末の記者会見で「政治のツケを国民に回す結果になったことを国民におわびする」と謝罪した。 【何がお詫びする、だ！国民はガソリン代が下がって大喜びしているのだ。この謝罪は政府が倍取り税率復活の再議決を正当化＝当然化するための伏線である】

参院第１党の民主党が対決路線に走り、話し合いにすら応じてくれないことへの嘆きは分かる。【“民主党が対立路線に走り”…云々は、全てのマスメディアに共通していえる政府加担の論調である。日銀総裁人事でも白川氏(当初副総裁)は民主党も承認しているのである、それを何回も民主党が反対する理由に該当する候補者を出し、否定され混乱を引き起こしたのは政府・政権政党の方である。即ち、政治の停滞は政府が作り出したのだ。
昔の社説であれば、日銀法にも書いてある「金融・財政の分離」が何故必要で、民主党が何故反対しているのかを解説し国民を啓蒙して、政府を批判・監視したものだ。】

政治の停滞の根本にあるのは「衆院第１党は自民党、参院は民主党」という民意の分裂だ。【読者は、この詭弁に騙されてはいけない。民意は郵政選挙時と参院選時とで変ったかもしれないが、分裂してなどいないのだ。これが「各分野の専門家である論説委員が長時間の論議を経て執筆」した社説(前述)なのか！こんな社説ともいえない社説が「論理の結晶」だとは、本当に情け無い。昔の社説であれば「参院選で“新しい民意”は民主党を選んだ。暫定税率しかり、後期高齢者医療制度しかり、公約の年金名寄せしかり、これらの問題に対し、政府は早期に衆議院を解散して民意を問うべきだ」位の記事が載ったはずである。それを時期の違う選挙結果をもって「民意の分裂」とは！
次の締めくくりの言葉で、天下の大新聞、朝日も地に落ちてしまった、と感じた。】

このままでは矛盾が投げかける影は広がるばかりだ。
さて福田さん、どうします？

これが社説か！！！

ネットでよく見かけるネトウヨの、＊仮想的優越感を持った、＊ものごとを他人事でしか見ない、＊自分のそして他人の身になって考えようとしない、＊傍観者的な、＊人を小馬鹿にした、＊自分の言葉に責任を持たない、そういった言い方・言い回しと同じである。

昔、「子供が母親に“ねえ、ねえ、第二次世界大戦ってなあに”と言う問いかけをし、母親が“昔、世界中で殺し合いをして２０００万人以上の人が死んだことがあったのよ”と答える。子供が普通に“ふ～ん、そんな馬鹿なことをした時代もあったんだ”と言える時代が来るといいですね」というブログについていたコメントを思い出した。

「ご安心下さい。そんな時代は来ません。人類が滅亡するまで戦争は絶えません。あなたも子供にそんなことを教えるのは止めましょう。大人になるその子の為になりません。」

■“さて、福田さん　どうします？”…この言葉に上のコメントと似たものを感じた無風であった。

結論：昔の社説は、新聞社の主張・提案を堂々と掲載する欄であり、前述の様に「中長期的な政策を示す場合」も多かったと記憶している。
つまり、「政府はこの方向に行くべきだ」との国の指針を格調高く示す論調だった。

４月２１日付けの朝日新聞朝刊社説は、断じて「社説」ではない。社説とはいえない。

そこには「論理の結晶」のかけらも見出せない。

昨日投稿するときにパソコンが壊れ、原稿がほとんど消えてしまい呆然、年寄りの為、書き直す気力もなく今日書き直して投稿した。今日はここまで…。