中毒症状からの脱却は可能か？（その６）

私の頭は耄碌して来たので難しい言葉で書かれた書物・ブログを受け付けない。もともと、知識に乏しいこともあるが…。

『悪質な分子』と題して橋下弁護士を批判しているブログのコメントに「『分子』という言葉を使うのは『左』の人だと思うのでこのブログは見ない」というのが載っていたが、こんな人達ばかりを今作り出そうと政府・マスメディアは全力を挙げており、すぐ昔のように「戦争に反対する人」＝「左」「アカ」との風潮を作り出すことが出来てしまう。

私は自分と考えが違う人の意見も目を通すようにしている。（もっとも、考え方の基本が欠落している意見が多く、私が直ぐに間違った考えだと理論的に否定できるものばかりだが…。）

『分子』といえば、私は右翼や特高が使っていた「赤化分子」といった戦争反対を唱える平和主義者を弾圧するときの使い方を思い出すが、それはさておき、上のような短絡的な人にも私の日記を読んでもらい、分かってもらえないか？と思い、なるべく難しい言葉は避けようと努力して日記を書いている。

だがしかし、である…（前置きが長かったがここからが本題）
「新自由主義」という言葉を使わないで、今の日本の現状を説明することは困難であるため、少し説明しながら書いていきたい。…面倒くさい、と思わずに読んで！

新自由主義（フリー百科事典：ウィキペディアより）

新自由主義(ネオリベラリズム)とは、国家による福祉・公共サービスの縮小(小さな政府、民営化)と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする経済思想。

第二次世界大戦後、1970年代頃まで、先進諸国の経済政策は自由主義（リベラリズム)が主流であった。

これは、伝統的な自由放任主義に内在する市場の失敗と呼ばれる欠陥が世界恐慌を引き起こしたとする認識のもと、年金、失業保険、医療保険等の社会保障の拡充、公共事業による景気の調整、主要産業の国有化などを推進し、国家が経済に積極的に介入して個人の社会権(実質的な自由)を保障すべきであるという考え方である。（福祉国家の考え方）

このような、大きな政府、福祉国家と呼ばれる路線は、1970年代に入り、行き詰まりの状況(経済の停滞・慢性不況)を生み出し、供給重視の経済学から批判を浴びることとなった。（つくっても政府規制・介入で売れないから経済が停滞するのだ、もっと自由につくって自由競争の下で規制せずに売らせろ、それが経済の活性化に繋がる、といった理論かな？）

この慢性不況の責任が、国家による経済への恣意的な介入と政府部門(官僚)の肥大化にあるという主張である。

こうして1980年代に登場したのが新自由主義である。イギリスのサッチャー政権は、電話、石炭、航空などの各種国営企業の民営化、労働法制に至るまでの規制緩和、社会保障制度の見直し、金融ビッグバンなどを実施。アメリカのレーガン政権も規制緩和や大幅な減税を実施し民間経済の活性化を図った。1990年代以後に現れた日本の小泉純一郎政権、それを引き継いだ安倍晋三政権の政策も、新自由主義の典型である。

資本主義の揺籃期には、資本家は労働者の仕事のノルマをどんどん高くしていった。ここまで(無理をしたがなんとか)出来たのだからその線をノルマにしよう、と同一賃金でどんどんノルマだけ増やしていった。その結果、労働争議「サボタージュ」が発生した。不況時には(働かせてくれと言う)「替わりはいくらでもいる」であり、女工哀史や蟹工船の世界である。新自由主義により、また、再現されてしまった。→格差社会（ワーキングプア・地方格差）の出現。

余談であるが、ここから考え出されたのが「生産管理」工学である。(別の機会に書く）

【新自由主義に対する各国での批判】

労働者に対する責任転嫁は格差社会を拡大したとの批判もあり、公共経済学の立場からも新自由主義的な政策で国民経済が回復した国は存在しないことが指摘されている。

債務国の再建策として新自由主義的な経済政策を推し進めていたＩＭＦも、2005年に「理論的にも実践的にも新自由主義的な経済政策は誤りだった」と認めている。

南米では、1990年代初頭から米国主導による新自由主義の導入が積極的に行われ、貧富差が拡大、犯罪多発や麻薬汚染、経済危機といった社会問題が頻発、ストリートチルドレンの増加やアルゼンチンの財政破綻が起こった。
また、ベネズエラのチャベス政権のような国民経済を重視する政権が相次いで誕生する原因にもなった。

国営事業の民営化は、貧困層の排斥とサービス低下などをもたらすとの批判がある。
新自由主義に基づいた民営化には、「国民の生存権の保障」を「『サービス』という名の営利事業」に変えたとの批判がある。

以上が、新自由主義についての説明である。

視線を変えて、１月２３日の天木直人氏のブログより引用するが…。

政治家の最大の責任は、税金の適正且つ公正な国民への還元である

胸に手を当てて冷静に考えてみるといい。昨今の大きな政治問題は、すべてといっていいほど金（カネ）にまつわる話で、すべて政府予算をどう使うか、どう配分するか、という話である。

そしてそのカネのほとんどが、一般税であれ、目的税であれ、社会・医療保険であれ、国民から徴収したものである。

国民は、ウムを言わさず政府から金をまきあげられている。
だからこそ国民は、そのカネが適正に使われているのか、政府・官僚によって無駄遣いされていないか、国民の間に公平に配分・還元されているのか、などについて、厳しく監視し、注文をつける権利があるのだ。

しかし、一般の国民にはそれはできない。だからこそ政治家を選び、その政治家に国会の予算・決算審議で追及を任せるのだ。

すなわち政治家の最大の責任は、税金を適正・公平に国民へ還元する事なのである。


残念ながら現実にはそれが十分になされていない。それは国会の審議が形骸化している事がある。しかし何よりも、政治家の中で、自らの生活より国民の生活を優先すると本気で考えている者がいない、と言う事ではないのか。

２２日の朝日新聞に、国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」というものに焦点をあてた記事を見つけた。

国会議員には給与として毎月１３０万円ほど支給される。それに加えて期末手当を月額に換算すれば約５３万円というから、国会議員は、仕事をしてもしなくても、老人も若者も、どんな国会議員でも等しく毎月１８０万円以上の給与を受け取っていることになる。

勿論これは給与に限ってである。
政党各党には税金から政府助成金が支払われ、これが国会議員に政治活動費として配られる。
そのほかにも国会議員には住居費や移動費に大きな優遇、特権が与えられている事は、すでに散々マスコミで報道されている通りである。

ところが、これらに加えて毎月１００万円もの「文書通信交通滞在費」が給付されている。

これは「公認」された使途不明金である。

もちろんこれはその名の通り、建前では、政治活動に要する文書費、通信費、滞在費、交通費に使われるために支給されるものである。

交通費や滞在費について既に特権が与えられているのに、それに加えて何故交通費、滞在費が二重に支払われるのか、という素朴な疑問はここでは置いておく。

問題はこの「文書通信交通滞在費」が、議員本人に毎月直接支払われ、一切の領収書が要らない「第二」の給与であるということだ。

つまり国会議員は毎月３００万円近くの給与を受け取っていることになる。

朝日新聞の記事が書いているとおり、年１２００万円の“渡しきり”のカネは民間企業でも常識はずれであり、「不明朗で不正の温床」（山田真哉公認会計士）との指摘が出ている。

日本では今、格差社会で「カネも将来もないから殺した」という犯罪が後を絶たない。自殺者は高止まりだ。

国民生活のこの現実を見るとき、国会議員は率先して取り過ぎている給与の一部を返上すべきと考えないのだろうか。議員年金特権を返上すべきと考えないのだろうか。

ところが、与党はもとより国民の政党を標榜している野党の政治家も、誰一人「文書通信交通滞在費」の不明朗さについて改めようとしない。

ここに政治家の正体を見る思いがする。…以上、引用終り

天木氏のブログは毎日勉強させてもらっているが、今日のタイトルの必要部分を引用しようと思ったのに、為になる記事なので、その後も一緒に載せてしまった。

さて、話は戻って、日本政府は新自由主義の考えにより国が国民の税金で行なっていた福祉を縮小し、「官僚の肥大化」という官僚主義の欠陥をスリム化し「小さな政府」をつくろうとしたわけだが、ここで問題は日本政府は、アメリカのレーガン政権のような大減税を行なうことなく(＝国が福祉に使っていた国民の税金を国民に戻すことなく)、福祉を切捨てたことである。

国民の税金・年金を「湯水のように」使っておいて、倍にした暫定税率を元に戻さず、切り捨ててもその福祉に使っていた税金も返さず、アフガンからは給油は日米間の問題と突き放され、アメリカからは「給油はいらない」と凄まれ、とにかく使ってくださいと国民の税金をアメリカに差し出し、減税又は税を廃止しようとすると、それをどこから捻出するのか！無責任政党め！である。

もう一度、私が以前引用した「天下りの実態」や「暴走官僚～エリートたちが日本を食い荒らす」(文芸春秋1月号）の“税金ムダ使いの実態”等を読み返してもらいたい。

それを見て「年金」同様の問題意識が沸いてこない人は、もう「愚民」に成り果てているのです。

全省合せ月３兆円平均の支出が、期末の３月に何故１８兆円に跳ね上がるのか？
期末に支払が集中する？　少しはあるかも知れません。でも、「ムダ使いの実態」を見て下さい。我々の「血と汗と涙で」稼いで払った税金がどのように使われているかを！

“無駄使い”はここの引用部http://blog.goo.ne.jp/r-mufu/d/20071220

“天下り”はここhttp://futu-banzai.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_e45f.html

続きます…。

クリックするのが面倒な人の為に、「ムダ使いの実態」をコピーして貼り付けた。

（引用開始）
筆者は、厚生労働省関係に勤め、その内３年間経理課で働いた。
一言でいって、“湯水のような公金浪費”の毎日だった。　◎公金＝我々が差し出した税金

例１：「労働経済白書」を毎年刷るが、増刷の要不要に関わらず、毎年３月になると、予算消化の為、版が余っていて増刷不要でも増刷し、刷り上るとそのまま廃棄業者にお金を払って捨ててもらっている。

例２：経理課のパソコンと銀行のパソコンを繋ぐ事になった。
契約しているシステム管理のＡ法人に相談すると、４０００万円位かかる、といわれた。
筆者は、いくらなんでも高過ぎると思い、別のシステム会社に相談すると、「市販の４万円弱のソフトを買うだけでいい」ということだった。
課長に言うと「でもＡ法人に頼まないわけにいかないでしょ？」と、４０００万円で契約しようとした。
Ａ法人は、元大蔵事務次官で当時衆議院議員だったＡ氏が理事長を務める財団法人で、財務省や各省の元事務次官たちが理事として天下っている。
筆者は、結局、Ａ法人に市販のソフトの“インストール”を頼み、４４０万円を支払った。
[無風注：私に依頼してくれれば１０％引きの４００万円でインストールしてあげたのに…である。これだけでパートで勤める妻の６～７年分の給料が稼げたのに…。と、情けない冗談を入れてしまったが、自分でやれば４万円で出来ることを、我々の税金を１０００倍も使っていたのである。筆者のおかげで１１０倍の支払で済んだ？のだ。]

例３：筆者はその部署に割り当てられていた年間予算６０億円のうち、２億円を節約して国に返した。
褒められると思っていたら、逆に厚生労働省から「きつく叱られた」！！
「せっかく予算をとってやったのに、使い切らずに返すとは何事か！これでは来年の予算が削られてしまうではないか！」

例４：例３の翌年、経理課長は全職員にわざわざ“経理通達”を出した。
「今年は必ず、予算を使い切ってください。決められた予算通りでなくても、言い訳が出来るなら目的外使用でもかまいません」（名目をこじつけてでも予算(我々の税金)を使い果たせ！）
だから、年度末の３月になると、職員は予算消化に血眼になる。

例５：年度末には、庶務課員が「旅費が余っているから出張は無いか？」と聞いて回り、皆んなが“必要の無い出張”に出かける。
私(筆者）は、部長から「お母さんと旅行にでも行ってきなさい」といわれて現金１０万円を渡され、本当に母と二人で九州旅行に行った。
「視察」と称して同僚とアメリカにいった年もあった。一人１００万円を使って、観光・グルメ・ショッピングをした。

例６：何かと派手な、コネで入ったキャリア官僚の娘は、部長のお供で出張したとき、ナイヤガラの滝やヨセミテなど、アメリカ横断の国立公園めぐりをしている。

●これは、私の職場だけのことではない。どこの省庁でも同じである。

無風注：このあと、各省庁の２００６年度の月毎の支出推移が図で示されていて、「どの省も３月の支出が他の月とは桁外れに多い」と指摘。

（引用続き）
決算月に纏めて払う支出する(工事代金を年度末に払う)といった理由もあるが、それだけではない、年度内の予算消化のためである。

[無風注：このあと他省の(あきれかえる)例が挙げられ、国土交通省・財務省等の３月支出の不要不急と思われる物品購入や工事がたくさんあった。と指摘]

役所が予算消化に躍起になるのは、「ポストは予算についてくる」と言われ、予算が増えるに伴い、管理職ポストや天下りポストが増えるからである。
逆に、予算が減ればポストも減ってしまう。

各省庁の２月の歳出合計は一般会計だけで３兆円、それが３月になると１８兆円に跳ね上がる。

３月の歳出を半分にするだけで、９兆円が節約できる。消費税収入は５％の現在１３兆円であるから１％当り２．６兆円である。

３月のムダな予算消化をやめるだけで、消費税４％分の増税が免れる。

増税に走る前にやるべきことは沢山ある。…引用終り

以上は、文春２００８年１月号の特集「暴走官僚」―――エリートたちが日本を食い荒らす、の中のジャーナリスト若林亜紀氏の記述である。

こんどは、本当に続きます…です。