中毒症状からの脱却は可能か？（その７）

最初に、昨日までの「まとめ」的に少々…。

今の膨大な赤字財政を作り出したのは、長年続いている政府(政権政党)と肥大化した省庁(官僚)である。

自分達が悪くしておいてその責任を国民に押し付けると言う『無法』を国民はマスメディアの世論誘導(洗脳)によって、「ガソリンの暫定税率を廃止した場合の財源については野党は一言もいっていない(対案を出していない）、無責任のそしりを免れない」との論評を信じて「非」は野党にあると刷り込まれる。

昨日の天木氏の言うように「政治家の最大の責任は、税金を適正・公平に国民へ還元する事であり、どうやったらその仕組みが構築できるかを考え実行するのが官僚の役目である。

それを「消費税を２倍から３倍にしないと“社会保障費”を賄えない」と自分達が無策のために膨らんだ「赤字財政」を盾に取り、増税増税と国民に罪を擦り付けている。

年金問題にしてもそうである。
（引用開始）
こんにちの年金問題の原点は、戦時中に年金制度を導入した花澤某という厚生官僚が、「どうせ使うのは数十年先だから当分の間は戦費でもなんでも使える」などという不届きな発想で国民からカネを集めた、その基本姿勢にあるという事だ。

少子化・高齢化で社会保障の負担が増える。これは、何年前から分かっていた事だろうか？　こういった問題を毎日毎日どうしたらいいか、と考え、対策を立てるのが省庁の仕事である。年金不足になると分かっていて、対策を考えるどころか、どうせ数十年後だからと、年金を事務所費・グリーンピア等に転用。年金の転用は1952―2007年度の累計で6兆7878億円に上り、80年代はグリーンピアなどの建設に年間1000億円以上が投入されたこともあった。 グリーンピアは官僚の天下り先となり、経営が破綻すると数十億円年金を投入した施設を、１億円で民間に投げ売った。あなたはこの時には未だ「少子化・高齢化」は分かっていなかったのだ、と思いますか？
果ては、時効は７年だから発覚するころには「時効」が成立しているからと年金の横領が横行している。

あなたは、昨日の「税金のムダ使いの実態」を見て、「やはり社会保障の為に消費税が２倍になるのは仕方がないよ」と思えますか？

「２年間だけの限定だから税率を倍にしてください」として決められた暫定税率を元に戻そうとする野党を、マスメディアがこぞって書いているように「その財源の穴埋めをどうするかも考えないで…」と批難しますか？

■もう一つ、政府・政権与党が介入して財界人がＮＨＫトップについてからのＮＨＫはひどくなった。という話もしておきたい。

（天木氏のブログから引用）

変更！変更！天木氏のブログを引用しようとしたら、本日のブログ（１月２４日付）で下記の様なことが書かれていた。変更して、そちらを載せる。

（引用開始）
ガソリン減税をめぐって百家争鳴の議論が続いているが、議論では結論は出ない。議論をすればするほど本質が見えなくなる。議論は焦点隠しの危険な罠なのだ。

私はガソリン暫定税率は以下の理由で今度の国会でなんとしてでも廃止されなければならないと思っている。この問題までもテロ特措法と同様に曖昧に終わってしまうと、今度こそ日本の政治は、何も変わらないまま自公政権の誤りが繰り返され、日本は破滅していくと思う。

現状を変えなければならない。だから小沢民主党に頑張ってもらいたい。

ガソリン暫定税率問題の本質はなにか。
それは官僚と自民党に独占されてきたこの国の税制の欺瞞である。

暫定税率を廃止することは、税金を声なき弱者の一般大衆に正しく還元する、という一大事業に向かって風穴を開くことができるか、という問題である。

政府・官僚の無駄を笑ってすませる事の出来る富裕層は勝手に議論していればいい。

税金のバラマキから直接利益を受ける道路官僚、族議員、地元業者らが「反対」の気勢を上げるのは、利権政治にまみれるこの国の政治のいつもの光景である。

しかしそれらのいずれでもない、名も無い一般大衆は一切の議論に耳を傾けることなく、今こそ民主党のガソリン税引き下げを単純に支持するべきだ。

沈黙する一般大衆よ。行動を起こせとは言わない。

世論調査で反対投票をするだけでよい。

そして、官僚たちの中でも心ある善良な官僚たちは、そろそろ真実を語るべきだ。保身に終始する自分たちの言動を恥じるべきだ。
そしてまた、国民の生活の安定を心から願う善良な自民党政治家は、国民の批判を恐れるからガソリン税廃止に賛成するというのではなく、ガソリン暫定税率は一般国民をいじめるものだという認識の下に、堂々とこれに反対するべきだ。

以上の前置きを述べた上で、今日のブログの本論に入る。

２４日早朝のみのもんたの「朝ズバ！」で、コメンテーターの一人として、元国土交通省のキャリア官僚早坂実が、驚くべき率直さでこの暫定税率の欺瞞性をしゃべっていた。

早坂実は、ガソリン暫定税率を作るときの当事者の一人であった経験から、次のように発言したのだ。

つまり、暫定税率の一部はすでに一般財源化して他の病院建設やほかの目的に転用されている、小泉政権のときに毎年約３％、すなわち６００億円を超える財源を、道路建設予算から削って他に回す、つまり事実上一部の一般財源化が決められた。

しかしそれを国民に隠した。
暫定税率が維持され続けるのは、道路特定財源といっておけば既得権として自動的に国民から取り続けられるからだ。財源を手放したくないからだ。

このような暫定税率を許した私は間違っていた。…以上早坂氏(本名：坂本氏談）

と、ここまではっきり言っていたのである。

返す刀で早坂氏は、財源などは独立行政法人の無駄をなくせばあっという間に捻出できる、と言わんばかりの発言までしていた。

無駄な独立行政法人がたくさんあることを元国交省官僚がテレビの前で認めた瞬間である。

１月２４日の日刊ゲンダイはフリージャーナリスト横田一の連載③の中で、

「霞ヶ関最大の埋蔵金を握っているのが、ガソリン税や自動車重量税などの『金脈』を持っている国土交通省の道路官僚である。

「道路整備特別会計」のおかげで、彼らは自動車利用者から取り立てたガソリン税などを湯水のように使っている。

道路官僚や自民党族議員が、暫定税率撤廃に反対しているのは、“つかみ金”である道路特別会計の収入が、ガタ減りするからである・・・と書いている。

日刊ゲンダイの別の記事はまた、国交省はガソリン税で集めた金を流用し、宿舎建設や遊興費に財布がわりに使っていたと報じている。
社会保険庁の保険金流用とまったく同じ構図だ。


もういいだろう。このブログを読んだ小沢民主党の議員たちよ。早坂を国会に参考人として招致し、全国の国民の前で証言させよ。

そしてそれをもとにして官僚の上に乗っかって国民軽視の税金を食い物にしてきた自民党政治を糾弾せよ。政権交代を迫れ。

繰り返して書く。ガソリン論争は、単にガソリン価格を２５円下げる話ではない。

今国会で問題となっているこの国の財政制度のありかた、税制全体のありかた、更に言えば、一般大衆を食い物にしてきた自民党・官僚の亡国政治のあり方を問う問題である。

もうそろそろこの辺で自公政権を交代させなければ日本は滅んでしまう、という根本問題なのである。　

日本は待ったなしの危機に直面していると思う。
政治の正念場であり、国民が立ち上がる時なのである。
国民はどうすればいいか。簡単だ。メディアで流される議論に惑わされる事なく、世論調査でガソリン暫定税率は反対だと答えるだけでよい。
今の政府のやり方は支持できないと答えるだけでよいのだ。…以上、引用終り。

長期に亘る集中した政権政党による腐敗は「政・官・財・民」の癒着と言う形でありとあらゆるところに噴出している。
問題が多過ぎて、どこから手を付けたら良いのか、解決の道が見つからないようにも思えてしまう。

天木氏は言う、『隗より始めよ』と…。そして他の民主主義の国と同じように日本でも「政権交代」が癒着排除の為に必要だと…。それが日本を救う道であると…。

その通りだと思う。国民は、このガソリン暫定税率に反対することから始めなければならない。ガソリンが２５円下がるか下がらないか、といった問題ではない、のである。