またまたマスメディア批判

◎木に縁（よ）りて魚を求むの愚

木に縁（よ）りて魚を求む＝木に登って魚を捕ろうとするようなものだということで、間違った手段をとっては何かを得ようとしても得られないということ。方法を誤ると何も達成できないということ。

前に「『野党は牛タン戦術等３つの方法で対抗しましたが、与党の賛成多数で○○法は可決されました。牛タン戦術とは云々…そして第２の対抗策は…云々』といった報道で成立した○○法の内容については一切報道しない。　マスメディアの報道の仕方がおかしくなった。そのせいで、例えば国民投票法が可決されたときのアンケートで、その内容を知らないと答えた国民が８５．６％もいた。」と書いたが、マスメディアが与野党の対決を興味本位に面白おかしく報道し、本当の問題点は何か？といった国民の立場にたった報道・評論が姿を消してしまった現状は、最近読んだ「実録　現代の独裁者」の独裁者の手口を思い起こさせる。

ナチス・ドイツもそうだが、共通する独裁政治への手口

(1)マスメディアの報道規制による言論統制および情報操作

(2)反対のデモ等、自分に反対する国民を国家権力で弾圧し逮捕・投獄する。→すぐに国民は沈黙する。

(3)反対党や対抗勢力（政治家）を「罪」に落としいれ、それにより国民を味方につけ、反対者を失脚させる。または投獄・処刑する。
　
(4)国民の生活苦等を解決する英雄のイメージをつくりあげるため、少しの”実績”を国民に実感させる。

等々、独裁・全体主義への道には共通のパターンが見られる。

これを、今の日本国に当て嵌めると…

(1)マスメディアの統制…今回のNHKトップ任命の政府人事(従来と異なる）
　ここからNHKが政府支援機関・政府広報機関となった。政治的なものを排除し「和の心」「ご近所」「相互扶助」「日本の美・伝統・職人芸」「環境」「福祉」といった国民を洗脳しようとしている政府の意図を踏まえた番組が増え、あとは食・健康・赤ちゃん・子供教育・語学・自然・動物等の無難な番組が並んでいる。また、前代未聞の総理大臣のマスコミ提訴。→『言論テロ』と国民を味方につけた新聞社の言論統制。国民にも「反戦平和や憲法改正反対を唱える人は左翼（アカ）」と思わせることに既に成功(？)している。
（無風注：昔のNHKの番組「ニュース解説」は、現在のブログの様に、『ああそうだったのか』といった目からウロコの解説が多かった。また「事件記者」も庶民の生活に密着した社会性(政治を含めた社会悪の批判）があった。）

(1)-2情報操作…総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、宮内庁などがインターネット百科事典『ウィキぺディア』を編集・削除していた。その多くは行政に関する項目で、行政に批判的な記述をカタッパシから削除したり、自分たちの都合のいいように書き換えたりしている。

(2)反対のデモ等を監視・威圧し『法律に則って』逮捕・拘留している。…国民の権利行使の萎縮的効果(前述）

(3)反対党や勢力を「罪」に落としいれ、国民を味方につける。…消えた年金問題で「基礎年金番号制度の導入を閣議で決定したのは、民主党の管直人じゃないか！」と菅直人氏の誹謗中傷ビラを自民党名で１０万枚も作成。
又、「野党は反対するだけで対案も出さない。」といった『何でも反対する無責任政党』で自民党は「責任政党」とのアピールを連発し、国民を味方につける。

何となく、現在の世界の独裁者の手口に似ていませんか？

いまマスメディアに携わっている人たちに考えてもらいたい言葉を並べます。

◎「不正」の存在を前にして黙って見過ごす人は、実はその場にいない(当事者ではないが)「共犯者」にほかならない。(ラスキ)

◎本来のマスコミの基本姿勢は、権力者を厳しく監視し、常に真実を追求し報道することである。

◎国民にとって重要な問題に対し、国民に判断材料を提供することこそ、マスメディアの使命です。。

◎マスメディアは政治報道のあるべき姿に立ち返り、国民の立場に立った報道・論評を貫くことが求められます。

「マスメディアの使命」で検索していたら、下記のブログ(？)が載っていましたので引用しておきます。（出処は共産党のHP？）

　民主党と自民党が相次いで党大会を開きました。各新聞の報道では、とくに民主党について、「与党との違い示せるか」（「読売」十七日付）、「安倍ｖｓ小沢　決め技欠き」（「毎日」同）などのように、自民党との「対抗軸」を示せなかったというきびしい評価がほとんどです。
　東京で発行されている各新聞の社説（十七日付、「毎日」は十八日付）を見ても、「朝日」や「毎日」、「東京」は、「自民対民主　目をそらさずぶつかり合え」（「毎日」）、「民主党　逃げずに真っ向勝負を」（「東京」）などと、民主党に自民党との「対抗軸」を求める立場から、民主党について論じています。逆に、「読売」や「日経」、「産経」は、民主党に“対決”よりも同調を求める立場で、「『対決』だけでは信頼は得られない」（「読売」）、「民主党は政策で勝負せよ」（「日経」）、「野党共闘優先でよいのか」（「産経」）と主張しています。…マスメディアに求められるのは、まず正しい事実を伝え、国民・読者に選択肢を提供することです。自民か、民主かと、「二大政党」の枠からだけ見るのではなく、改憲にせよ、「構造改革」にせよ、国民にとっての重要問題で各党の態度はどうか、その違いはどこにあるのか、問題のほんとうの対決軸は何かなど、国民に判断材料を提供することこそ、マスメディアの使命です。
近年、日本のマスメディアでは、自民か、民主かと、人為的に「二大政党」の対決をあおり立てる報道や論評が強まっています。心あるジャーナリストからは「日本ではたとえば憲法に関して、自民党と民主党という対立とは別の軸があるのに、そういう軸では語られない。戦わされるべき理念の違いを突き詰めて考えようという伝統が日本の政治報道に欠けているのではないでしょうか」（『論座』昨年十一月号）という反省が聞かれるようにもなっています。
マスメディアは、政治報道のあるべき姿に立ち返り、国民の立場に立った報道・論評を貫くことが求められます。…引用終わり

何回も言いますが、「不正」の存在を前にして黙っているマスメディアは日本国を独裁社会にもっていく共犯者です。

報道自主規制＝「黙っている(国民に判断材料を示さない)マスコミ」の罪状の大きなものを挙げます。

・自衛隊の海外(イラク)派兵　・教育基本法の改正　・耐震偽造の徹底追及　・憲法改正(案）・国民投票法　
・有事立法　・教育三法　・自衛隊の国民監視　・自衛隊の辺野古派遣(調査名目)　・元陸上自衛隊イラク先遣隊長佐藤正久議員の「駆けつけてあえて巻き込まれて戦争をする」「日本の法律で裁かれるなら喜んで裁かれてやろう」発言　・テロ特措法違反　・平和デモの過剰警備抗議で逮捕　・予防拘束(別件逮捕）等々、マスメディアが権力者を監視し、国民に警告しなければならない(判断材料を提供しなければならない)事例は山ほどあります。

今日は、本当は、マスメディアの情報操作による国民的ヒステリー現象について書こうと思って書き始めたのですが、気力が続かないので又,次の機会にします。

また、年を取ったせいで、考え・体系が纏まらず同じようなことを何回も言っている（くどくなっている）ので、どなたか体系的にまとめて頂けたらありがたい。

その意味では私のブログは転載・編集記載、大歓迎です。少しでも使えそうな部分があったら使って下さい。