マスメディアの世論誘導の成果発表としての世論調査(４)

上記タイトルで書き始めた当初は、小沢氏関係の秘書逮捕の前だった。その以前の世論調査で鳩山内閣の支持率低下を見て書き始めたのだが、今回の事件でタイトルにピッタリの世論調査が行われたのでそちらを取り上げることにした。

ＮＨＫはじめ全てのテレビ・ラジオ局、朝日新聞はじめ全ての大新聞が、国民が選んだ政権を潰そうと情報操作・世論誘導の大々的なキャンペーンを行なっている。
マスメディア総出で国民が選んだ政権（小沢民主党・鳩山政権）をもとの“甘い汁を吸っていた時代”に戻そうと躍起になっている。
自民党政権時代、国民無視の報道を続けていたマスメディアは、政権交代後も旧態依然として、国民を向いた報道をしていない。いや政権交代後は『国民を向かない』どころか『国民を敵に回した』報道をしているのに、国民はそれに気付いていない。
もう国民は「（マスメディアは）馬鹿な報道をしているな」とか「笑っちゃう」で済ましていては大変な事態になることを認識して、声を上げ立ち上がるべき時に来ている。

マスメディアは「国民に内容を知らせないままに」(国民に正確な情報を流さずに)国民の世論を一定方向に向けさせる報道に徹し、民主党大会・沖縄での市長選・国会開会・そして最終の参院選に合わせた検察による「虚偽記載」の逮捕劇を大疑獄事件のように報道しまくって、その成果を確認している。
国民が(インターネット等で調べることによって）全容を知る前のタイミングで世論調査しているのだ。

この一連の動きは国会で自民党が「国民の多数意見は…」といった小沢民主党・鳩山内閣追い落としに使うために、そのタイミングで検察が動き、マスコミが援護射撃報道をし、その世論誘導によって作り出された「国民の多数意見」を武器に民主党政権潰しにかかる、という意図がミエミエなのだ。


マスメディア報道の成果発表（読売新聞・朝日新聞から抜粋）

小沢幹事長「辞任すべきだ」７０％…読売調査

小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は１６日夕から１７日にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

鳩山内閣の支持率は４５％で、前回調査（８～１０日）の５６％から１１ポイント急落し、不支持率４２％（前回３４％）とほぼ同水準となった。

元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７０％に達し「その必要はない」２１％を大きく上回った。

小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、１８日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。

「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」７０％、「その必要はない」２５％だった。

全体の５割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。

小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない人は９１％（同９１％）を占め、東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは８８％に達した。

小沢氏に幹事長を続投させる考えを示した首相の判断については「適切だと思う」と答えた人は２１％にとどまり、「そうは思わない」が６８％に上った。
今回の事件が鳩山内閣の政権運営に与える影響を聞くと「非常にある」４２％、「ある程度ある」４３％となり、合わせて８割超が事件を深刻に受け止めていた。

「小沢問題」については、民主支持層に限って見ても「幹事長を辞任すべきだ」と思う人は過半数の５３％「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は８３％に上った。
幹事長続投を容認した首相の判断についても、適切だとは思わない人は５１％「適切だと思う」は３７％で、批判が強かった。

政党支持率は民主が３４％（前回３９％）に下がり、自民は２０％（同１６％）。
支持政党のない無党派層は３３％（同３５％）だった。
今夏の参院比例選での投票先に関しては、民主は２８％（同３５％）に後退し、自民は２１％（同２０％）で横ばいだった。
（2010年1月18日 読売新聞世論調査）終わり



「小沢幹事長辞職を」６７％、内閣支持４２％　・・・朝日新聞世論調査2010年1月17日

朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国世論調査（電話）によると、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で、小沢氏が責任をとって幹事長を辞職するべきだとの意見が６７％にのぼった。

鳩山内閣の支持率は４２％と前回調査（１２月１９、２０日）の４８％から下がり、不支持の４１％（前回３４％）とほぼ並んだ。

小沢氏の辞職は必要ないとの答えは２３％。「辞職するべきだ」は民主支持層でも５１％と多数だった。

政治資金問題をめぐる同氏のこれまでの対応に「納得できない」は８８％と圧倒的で、民主支持層でも８１％がそう答えた。

また、この問題で民主党に対する評価が「下がった」とする人が５９％おり「変わらない」は３６％。

鳩山由紀夫首相の対応にも７９％が「納得できない」としている。

一方、鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題については、首相は「辞任しなくてよい」が５９％で、「辞任するべきだ」の３０％を上回った。
ただ、首相の説明に７７％が「納得できない」としている。

内閣支持率は、昨年９月の発足直後は７１％だったが、１２月には前月の６２％から４８％へと急落し、今回さらに減少した。
無党派層では支持２０％、不支持５４％と、不支持が大きく上回っている。

民主党の政党支持率は３６％で、前回の４２％から大きく下げた。
鳩山政権発足後は４５％前後で推移し、前回調査でも内閣支持率のような急落はみられなかったが、ここにきて評価を下げた。
ただ、自民の支持率も１６％（前回１８％）と低迷している。

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〈調査方法〉１６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は３６２８件、有効回答は２１８２人。回答率６０％。…以上、朝日新聞世論調査終わり



女性、無党派層「鳩山離れ」一気に（読売新聞 - 01月18日）

読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣支持率は４５％に急落し、国民の「鳩山離れ」が一気に進んだことが鮮明になった。

その要因の一つは女性の離反にある。女性の支持率は４１％（前回５５％）に下落し、初めて不支持率４３％（同３２％）が上回った。男性の支持率も５７％から５０％に下がったが、落ち込みは女性が著しい。

支持政党のない無党派層でも鳩山内閣への支持は大きく揺らいだ。無党派層に限ってみると、内閣支持率は前回の３８％が２４％となり、不支持率は５５％（前回４５％）で初めて過半数を占めた。無党派層では「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と思う人は７３％（全体では７０％）、幹事長続投を認めた鳩山首相の判断を適切だとは思わない人は７２％（同６８％）と高く、「小沢問題」が引き金になったようだ。

民主支持層を見ると、内閣支持率は９０％と高水準を維持しているが、今夏の参院比例選で民主党に投票すると答えた人は６９％（前回７６％）に減った。小沢氏の幹事長続投や、これを容認した首相の判断への批判は民主支持層でも強く、参院比例選での投票先にも影響したと言えそうだ。（世論調査部　寉田知久）




国民が見事に騙されたこの結果を見て暗澹たる気持ちになっていた時、夜買って読んだ日刊ゲンダイ（１月１９日付）は少し私の憂鬱を晴らしてくれた。（後述）

本当に国民が旧勢力(マスメディア)と一緒になって小沢民主党や鳩山内閣を批判して小沢氏は幹事長を辞めるべきだ」「小沢氏は国会議員を辞めるべきだ」といって今回の政権交代をぶち壊したら、日本国はもうお終いだ。小沢幹事長は説明責任を果たしていない、幹事長を国会議員をやめるべきだ、そう言っている国民は自分たちが国家の奴隷として生かさず殺さずの重税にあえぎ、国防訓練に駆り出され、戦争に駆り出されていく運命になることに気付いていないのだ。

余談：テレビで立教大学の学生の７８％が「（地球上の）争い事は無くならない」と考えていると聞いて、暗い気持ちになった。

私の時代の学生は「栄華の巷、低く見て」であり「太った豚となるよりも痩せたソクラテスたれ」と、理想を追求する人物像を求めた。

即ち、“如何に現実に対応するか”“世渡り上手になるか”ではなく“真善美を追求する”のが学生の本分だったのである。

先の(今の)学生のように現状を容認してしまう「あきらめ人間」「夢のない人間」「理想を追わない人間」は、昔はいなかった。

昔はマスメディアも政府が推し進める日米安保条約の矛盾点，ベトナム戦争の矛盾点を指摘、（当時の野党が先導したとはいえ）学生を中心に日米安保条約反対、ベトナム戦争反対のデモが数十万人規模で展開された。

（余談の余談だが、当時デモ行進の主催者側発表、全国１００万人規模の集会は、警視庁発表で半分５０万人のデモ集会と新聞に公表された。いずれにしても，今の上記のような学生の考え方・態度では考えられない数の学生・国民が参加した出来事だ。
私は、いつの時代でも国を発展させるのは若い人・学生の行動力・パワーだと思っているのだが「闘い」の漫画で育ち、勝った負けたを価値の基準に置いて敗者・弱者の側にたった見方をせずに育った今の若者は「人類みな兄弟」などと言う言葉は実現不可能な世迷言としか考えず、「だが現実は…」と現実を無批判に受け入れてしまう無気力人間となってしまったのだろう。…余談の余談終わり）


余談はさておき、話を戻す。

毎日、テレビ・新聞だけで過ごしている国民（インターネット情報を見ていない国民）には、次のような報道は耳にすんなり入っている事だろう。

（記事引用）
小沢氏は「・・・に合わせたように逮捕が行われている。これがまかり通るならば日本の民主主義は本当に暗澹たるものになってしまう。非常に憂慮している。何としても納得できない」と述べた。
鳩山首相も「私は民主党代表として小沢幹事長を信じている。臆することなく自らの潔白を説明し、職務の遂行に全力を挙げて頂くことを要請する」と語り、改めて幹事長続投を容認した。…記事中断

M:ここまでは淡々と記事にしている。（本当は小沢氏会見を全て記載すると国民に全く違う印象を与えるのだが・・・）、この後に続く記事を国民は普通にスンナリと受け入れられるように洗脳が済んでいる。
国民はもう一度よく咀嚼して下記の記事を理解して貰いたい。

（記事再開）
鳩山首相は小沢氏を支援し続ける構えだ。

最高実力者の小沢氏を失えば、自らの政権基盤が危うくなるのは火を見るより明らかだ。

一方の小沢氏。政権政党の中枢から離れれば、検察当局への対抗力を一気に失いかねない。・・・もう一度、記事中断


M:この記事のどこがおかしいの？と考える国民はもう完全に旧勢力・マスメディアの術中に嵌ってしまった、すなわちマインド・コントロールされてしまった国民である。

「この記事の書き方のどこがおかしいの」と考える国民には宿題としておきますので、インターネットのブログ等検索して解答を求める努力をして下さい。
それが貴方(貴女)の、貴方の子供の、日本国の、将来の根底に関わる重大な岐路に関わる事なのです。

ヒントとして、次のもう一般化された表現を挙げておきます。

最近どのマスメディアでも平気で使っている「西松建設の違法献金問題で逮捕された小沢氏の公設第一秘書大久保氏」との表現。
あなたはこの表現を素直に受け入れてしまっていませんか？
この表現に疑問を持たない人もマスメディアの情報操作に嵌ってしまった国民なのです。

ごめんなさい。こんなまわりくどい書き方をするのも、「小沢は幹事長を辞めるべきだ」「小沢は国会議員を辞職すべきだ」「政治とカネの問題は民主党も変わらない」と自分で自分の首を絞める(そして自分の子供の首を絞める)考えをしている国民にどうしたら自分自身の危機を分かって貰えるのだろう、と試行錯誤しながら書いているからなのです。

本当に、ネットブログ等のネット発信情報を見ている国民は問題ないが、ネット情報を見ていない国民に如何にして下記のような情報を伝えることが出来るのだろう。
世論調査はネットで情報を得ている国民と、テレビ・ラジオ・新聞しか見ていない国民とに分けて集計してもらいたいものだ。


最初からおさらいの形で簡単に述べておく。

民主主義社会は基本的に権力の集中・長期化を排除する姿勢でつくられた。
三権分立・国民総選挙等は権力を司法・立法・行政に分割し、権力のチェック＆バランスを図り、４年毎の総選挙等で権力の長期化・癒着による腐敗を防ぎ民主主義を維持するための制度である。
何回も言うが、民主主義の基本思想には「権力は集中したり、長期化すると腐敗する」があるからだ。

そして官僚制は自然と肥大化し凡俗化する、と偉い学者さんが指摘しているように、予算(国民の税金)を如何にしても年度内に使いきり、次年度更なる上積み予算を獲得するのが至上命題であり、予算が獲得できれば、新たに不必要な公団・公益法人を作る。そうやって天下り先を増やして国民の税金を懐に入れてきた。
（Ｍ：不要不急の官舎・宿舎の建替えや物品の買い替えが起こるのも、毎年毎年増やしてきた獲得予算＝国民の税金を何としても使いきるための浪費である。）

政権交代が無いと(一党による政権担当が続くと)、政権(＝政治権力)は国民の方を向く必要が無くなる。
政権交代が頻繁にあれば国民を向いた政治をしないと(＝国民の支持を失うと）次の選挙で政権を維持出来ないから国民の為の政策を模索する。

そして半世紀以上も政権交代が無いと政官財の癒着が生じ、贈収賄・利益供与・便宜供与という『甘い汁を吸いあう』関係が出来上がる。


国民はテレビ・ラジオ・大新聞に騙されてはいけない。
この民主主義の基本思想から「政権交代が必要だ」と説いたマスメディアは皆無である。
政権交代が成っても、マスメディアは新政権が「国民を向いた政治」「景気・雇用対策が最重要課題」と言っているにもかかわらず、それらの報道(例えば障害者自立支援法・中小企業支援立法等）は極端に切り詰め、あるいはスルーして自民党が選挙前から民主党批判に使っていた「財源問題」「日米同盟問題＝普天間基地問題」を執拗に追い、事業仕分けで事業全体の約１５％(４４７事業）を仕分けしただけで１兆７千億円ものムダが指摘されたのに、報道はどうして仕分け人によって削られたかを報道せずに、仕分けで削られた役所や業者の困惑・憤り(心外だ！）等を映し出し「民主党は自分たちのマニフェストを何としても実行するために必要な予算を無理やり削っている」印象を国民に与え続けた。
あるテレビ局では鳩山内閣が暫定税率を廃止するとしていたとき、四国の山道を映し出し「この先の村はこの道が唯一の生活道路であるにも拘らず、車の離合もママならず、緊急時の救急車の到着も遅れてしまいます。さらに、チョットした雨で直ぐがけ崩れがおきて交通が遮断されてしまいます。まさに村の住民にとって、この道は命の道であり早急の道路整備が必要であるにも拘らず、新政府は、その財源の暫定税率を撤廃しようとしているのです。」と報道していた。（こういった報道で暫定税率廃止に反対する国民が多数を占めたのだろう）

国会でも野党自民党が鳩山総理にこの報道内容を使って詰問していたが、その時、鳩山総理は「暫定税率は３７年間続いていたのですよ。そんなに大切な道の整備を何故（あなた方の政権時代に）やらなかったのですか。」と答えていたが、まさにその通りであり、それ以降、野党の質問は続かなかった。

余談だが、そして前にも書いたかもしれないが、私が昔、まだカーナビの無かった時代に山口県を瀬戸内海側から日本海側へ縦断しようとして、さいしょに地図で県道○○号線を行けばいいと確認し、後は地図を見ずに運転をしたのだが、二股に分かれる道でどちらに行けばいいか分からなくなった。どちらも同じ道路巾で、どちらもキレイに舗装され、対向車の離合も問題なく、ガードレールも付いている。
普通、他の県であれば道を間違えて山道に入れば、すぐに道路巾が狭くなり、舗装されてない砂利道になるため道を間違った、と分かるのだが、山口県では、県道と同じ道幅の山道をどこまで行っても整備が行き届いている。どうやって、間違いに気付くのか、といえば、どこまで行っても「県道○○号線」の表示がないことだ。それが、県道と山道の違いである。
山口県の山道を車で通った方は、この私の話に、きっと同感されると思う。
明治維新により薩長連合の政府が出来、西郷隆盛の下野で長州閥が政治の主導権を握り、これまでに８人の総理大臣を輩出した県は、流石に違う。

私は山口県を非難するものではない。むしろ山口県は私の好きな県である。
ただ、政治(政府）は、国民から集めた金を公平に国民全体に再配分するのが役目である。
国民は、村人が“命の道”としている道路の整備がされていない県がある一方、山道の隅々まで道路整備が行渡っている県がある、というこれまでの政治に疑問を持つべきなのだ。…余談終わり

国民に真実を伝える使命を持つ報道機関であるテレビ局も大新聞社も「大手企業」＝大企業であり、即ち、国民を騙し、税金を巻き上げ仲間で分け合ってきた、即ち癒着して甘い汁を吸いあってきた利権集団（政官財）の一員なのである。

このところ、この旧権力の（もとの甘い汁を吸えた時代に戻そうとする）最後の総攻撃は、官(＝官僚）・財（＝大企業＝マスメディア）を中心に行なわれ今国会で政(癒着の一員＝旧政権担当政党＝自民党）に受け継がれる。まさに旧悪（癒着した政官財＝利権集団）総力を挙げた小沢民主党・鳩山内閣潰しである。

小沢氏も鳩山氏も岡田氏もこの悪辣なマスメディアの攻撃にじっと我慢の子を通して来た。

官僚による攻撃は、(1)藤崎駐米大使(官僚)の「クリントン長官からの異例の呼び出し」記者会見　(2)羽毛田宮内庁長官(官僚）の「1ヶ月ルール無視、二度とやってほしくない」記者会見　(3)検察(官僚)の小沢幹事長関係３人の逮捕　と続いた。

余談だが、鳩山首相が「勿論天皇陛下のお体が一番大切であるが、お体が許すなら数日遅れたとはいえ(予定を入れてまだ２０日間ほど余裕がある日程なので）お会い戴きたい」とコメントしていたのに対し、宮内庁長官(官僚）やマスメディア(財＝業）は、その日、または前後の日に天皇陛下にどのような予定が入っていて、それがどの様に重要であるのか、また予定があって無理やり日程を詰めこまれたのか、等の説明を一切しないで“一ヶ月ルール”という内規をもとに「ケシカラン」と内閣方針に従わなければならない立場でありながら記者会見を強行している。某週刊誌には「天皇・皇后両陛下のお気持ちはいかばかりか」と民主党政権(小沢・鳩山）の、この内規違反を遺憾に思っているような見出しをつけた記事を載せていた。記事を読めば分かるが、全くこの話とは関係ない話である。（長くなるので今回は略）

宮内庁長官が「天皇の気持だ」と一方的に伝えたり、規制もないキメゴトを盾に民主政権を批判するのは「天皇の政治利用」であり、天皇を神聖化して国民支配に結びつく危険性がある。
批判する国民は、その日(又はその前後日）、天皇にどういう予定が入っていて多忙かつ重要な予定なのに無理やりこの会見を押し込まれたと、知っているのか。
宮内庁長官は内閣非難の記者会見(クーデター)をするなら、それを全て記者会見で明らかにし、国民に小沢・鳩山は天皇陛下に対しひどいことをしている、と納得させる“説明責任”がある。…余談終わり



さて、話を民主党が野党でその代表だった小沢氏の公設第一秘書大久保氏逮捕まで戻そう。

大久保秘書は政治資金規正法の「虚偽記載」で逮捕された。内容は西松建設の政治団体から個人への献金として報告届出が、検察により「ダミー団体からの個人献金だ」として「虚偽記載だ」、と異例の逮捕となった事件だ。


とここまで書いて、書き続けられない事情が出来た。

必ず次回に続けますので、今日はここで終わります。話が纏まらなくてごめんなさい。またね。