安倍自民党独裁政治に気づかない日本国民

タイトルは日本のマスコミによる情報操作の結果なのだが、話に入る前に下の記事を見てもらいたい。



日刊ゲンダイのこの様な記事を読んであなた（日本国民）は、必ず成立する「戦争法案」に対して危機感を抱けるだろうか？

この法案が成立すれば「マッ青」になるのは安倍首相ではなく、国民なのに・・・。

この戦争法は７０年歩んできた日本の進路を逆向きにさせるものだ。

本当に日刊ゲンダイは書き方を変えてもらいたい。折角の正論が台無しなのだ。

こんな見出しもある。

①■このままでは戦争法案は成立する

これは真実の見出しなのに、

②■どう出る小沢一郎最後の一手

と続く、小沢はマスコミによって「悪い人間」のイメージが「完全無罪」後も報道の仕方により残存し「悪人」イメージを国民に植えつけられている人物である。

これでは、①という危機を国民に伝えることはできない。

当事者である国民を観客席においた、「他人事」の記事になってしまうのだ。

戦後最大の国会会期延長をして「徹底的に議論して決めるという議会制民主主義の王道を進んでいく」と独裁者は言ったが、その後の国会討論がテレビ・大新聞から国民に伝わってこない。

ラジオでの女性キャスターの「今ひとつ、議論が噛み合っていないようですね」に代表されるように、マスコミ側の見解を国民に押し付けて終わらせているのだ。

実際には、質疑の内容をそのまま垂れ流せば、国民の反応（質疑内容を聞いての国民の判断）は全く違ったものになっているだろう。

「合憲である」とか「学者の言う事を聞いていたら平和は保てない」との政府報道を流し、今日も国会参考人の下の様な証言を報道する。

＜静岡県立大特任教授　小川和久氏＞

昨年７月の憲法解釈変更の閣議決定を支持する。

憲法に反する部分はない。

日本の安全を確立しようとする点を高く評価したい。

日米同盟の活用が現実的だ。

世界最高レベルの安全を日本に提供している。

同盟関係は相互防御が前提であり、集団的自衛権が前提条件だ。

法案の議論を進めれば（＝６０日ルールにより衆院の圧倒的多数で法律が成立すれば）日本の抑止力は格段に向上する。


政府の答弁もこの一点「日米同盟の強化で（国連でも認められている）集団的自衛権の行使が出来ることになると、抑止力が強化され、より一層日本国民の生命と安全が守られる」に尽きる。


余談だが、与党協議で公明党が「歯止め」等主張した時に、自民党は「勉強不足」「もっと勉強して出直してこい」と「明るい家庭・幸福な家庭」の党＝公明党に対して言った。この「勉強不足」は最近、極右の権力者（橋下氏等）の常套句になっている。

私に言わせると、「抑止力」という冷戦時代のアメリカ軍産複合体が軍拡の為に作り出した過去の色あせた「理論」（今では虚構）を唯一の盾に振りかざしているこの教授や安倍自民党政権の方がよっぽど「勉強不足」だと思うのだが。（詳しくは私の日記の前の方を「抑止力」で検索願いたい）・・・余談終わり

結論だけ言っておけば「軍事同盟による軍事力強化・軍事行動範囲の拡大では、対峙する敵に対する抑止力にはならない」ということ！

この「抑止力」の話は前にも書いたが、重要なので別の機会にもう一度書きたい。



百田氏が「潰すべきだ」といっている新聞の一つ「東京新聞」の記事から載せておく。



マスコミは、淡々と下記の様な事実を報道していれば、国民も気付くはずだ。

※２３１人（６/２３現在）の憲法学者・憲法研究者が「安保関連法案に対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」に名を連ねている。

　（政府が「たくさんいる」と名前を挙げた御用憲法学者は３名。日本に憲法学者と呼ばれる人が何人いるかは定かではないが、明らかに大多数の憲法学者・憲法研究者が同法案に反対していると言えるのではないか。）


※「安全保障関連法案に反対する学者の会」は憲法・法律の専門領域を超えて現時点（６/２５）でおよそ６,５００人の学者が賛同。

※日本弁護士会の８０数名の理事全員が「安全保障関連法案」に反対を表明。

※独裁政権が立法を牛耳る事を断罪しているのは「学者」だけではない。政府の法律顧問（政府の法の番人）とも言える法制局の長官を務めた２人も６月２２日の国会参考人質疑で次の様に言っている。

＜宮崎礼壹・元法務局長官＞

「同法案は憲法９条に違反し、速やかに撤回されるべきだ。」

＜阪田雅裕・元法務局長官＞

「国民を守るというより、進んで国民を危険に晒す結果しかもたらさない。」

この阪田元法務局長官の発言に対し、安倍首相は激怒した。

「推測（憶測）でものを言っている！ケシカラン！！！」

集団的自衛権の行使容認を閣議決定したとき安倍首相は

「これで日本も５０年安心だ！」と言った。

これは「憶測」「推測」ではないのか！

このすぐあとに、イスラム国による２名の日本人人質殺害事件が安倍首相の言動により発生している。どちらかといえば阪田元法務局長官の発言の方が正しかった、と言えるだろう。



本当に毎日、前座で終わってしまう。

真打はまだまだ出そうにないが、今日はここまで、またね。