日本のマスメディア（テレビ・新聞・ラジオ等）

日本の現状を要約しておく。

権力は集中したり長期化したりすると腐敗する。

立憲議会制民主主義の制度は、上の思想から成り立っている。
　
権力の長期化を抑えるための4年毎・３年毎の選挙制度、そして権力の集中を抑える三権分立制度（司法・立法・行政の三権分立による相互のチェック＆バランス）を採っているのはそのためだ。

これに権力を監視し、国民に警告を発し、国民を啓蒙する役割（社会の木鐸の役目・欧米メディアではウォッチ・ドッグ＝権力を監視する番犬という）のテレビ・新聞・ラジオ等のマスコミが第４の権力として存在する。

ところが、日本のマスコミは長期権力に迎合して癒着してしまった。

（下記記事内容参照）

安倍首相と新聞社幹部との会食は第二次安倍内閣になってから合わせて約６０回に上る。
これは新聞等で公開されている「首相の今日の予定」に載っているもので、非公式の会食は含まれていない。
少し古いが、会食例を挙げておく。



こんな日本の様に『三権の一つである行政』の長（総理大臣）と『第４の権力＝マスメディア』が癒着している民主主義国は他の欧米諸国には見当たらない。

英国では首相とメディア幹部が会食することは全くありません。

斯様に、欧米民主主義国家では「首相とメディアの会食」など「有り得ない」話なのだ。

山本太郎議員は「政権のトップとメディア関係者が親密に関係する、即ち政治家とメディアの癒着が、報道の中立公正公平・不偏不党の観点から批判されなければならない。」としている。…引用終わり


何故、上の様な記事を今更載せたのか、というと、コンビニで１５日（20150715）の各新聞朝刊の一面大見出しを見たからだ。

私は、安倍自民党独裁政権の思惑通り、当日１５日に日本中の学者（政府が『憲法学者の言う事が正しいとは限らない』といっているその憲法学者に限らず、全国の他分野の学者も反対＝「安全保障関連法案に反対する学者の会」では学者・研究者7901人、市民1万3137人、合わせて2万1038人が賛同）、更に
集団的自衛権を容認した閣議決定撤回や戦争法案立法をしないことを求めた署名は165万人(現在270万人）に及び、大学生のみならず高校生も戦争法案反対に立ち上がり、毎日のように全国のどこかでデモが行われ、毎週金曜日には2万人を超える人々が国会を取り囲んでいる現状）や弁護士会や地方議会や国民の大多数が反対している安保法案という世紀の悪法（積極的紛争介入法案・通称『戦争法案』）の特別委強行採決が行われるので、それが各紙一面大見出しで取り扱われるだろう、と思って全部の朝刊を買って読もうかとの意気込みでコンビニに買いに走ったのだが・・・。

買うのを止めた。

というのも日本の歴史に残る戦争法案の当日の特別委強行採決を一面トップにしている大新聞は一つもなく、各新聞とも「申し合わせたように」イランが核協議に合意した事が一面トップ記事になっていたからだ。

讀賣新聞・産経新聞・日本経済新聞に限らず、朝日新聞・毎日新聞も一面トップは「イラン核協議合意」だ。

本当に「首相との会食」で打ち合わせでもしたかの様にどれも同じ書き方をしていた。

安保法制の強行採決は一面でも左隅にチョコッと大したことではないように載せているのだ。

どの新聞も『横に直れ！』なので讀賣新聞の例を挙げておく。（全文を載せるのは馬鹿らしいのでカットしている。見出しだけ参考にしてもらいたい。）



私はこの歴史的２０１５年７月１５日の全国紙朝刊は、全紙とも下の様な一面トップ見出しになるだろうと思っていたのだが、先に書いた『政治とメディアの癒着＝メディアの使命放棄』を失念していた。



ここまで書いて、タイトルを変えてしまった。（秘密保護法はまたの機会に）

東京新聞も各紙とは逆だが一面の左端に「イラン核協議最終合意」との見出しで記事にしている。

このイラン記事についても東京新聞と讀賣新聞の書き方が極端に違うので参考迄に載せておく。

戦争法案（この言葉を否定する人は今はいないでしょう、いるとしたらよっぽど法案の内容を理解していない人、又は権力と癒着したマスコミに騙されている人だけ）を廃案にしなければ平和な国、日本はおしまいだ、と考える東京新聞は、安倍首相が集団的自衛権を行使する例として挙げている「朝鮮半島有事」と「ホルムズ海峡封鎖」の二例の一つ、「ホルムズ海峡封鎖」について次の様に書いている。

イラン核協議が最終合意したことで、安倍首相が集団的自衛権を行使する可能性がある例として挙げたホルムズ海峡が封鎖される可能性は、更に低くなったといえる。…後略

逆に、「戦争をしたくない、と思っている国民を戦争に向ける事は簡単です」を実践している政府の政策＝「戦争をする国」作りに積極的に社を挙げて協力している読売新聞は、この合意について、次の様に書いている。

（中見出し）

■中東の不安定化　懸念


（内容の結論）

北アフリカを含めた中東地域は現在、イラク・シリア・イエメン・リビアで紛争が続く。

かってない混乱と暴力が広がる地域が、核合意によって平和に向かう保証はない。


このまま続きます。