ショートコメント④・・・２５年間続く復興特別税が始まります

ショートコメントなので、たまには違った話題も載せたい。

消費税の大増税に賛成した国民の中には、復興の為の金が国に無いのだから協力しなければ、と考えた人も多かったと思われるが、今回の消費増税は復興の為のものではない。

東日本大震災からの復興財源確保として、復興特別所得税、復興特別個人住民税、復興特別法人税の徴収が始まるのは来年(2013年)１月からで、2037年12月までの２５年間続く。

≪復興特別所得税の創設≫

各年分の個人の所得税額に2.1％の税率（復興特別所得税）が加算される。
所得税率が10％の方は10.21％、20％の方は20.42％ということになります。

具体的には、
１年の課税対象所得金額が３３０万円の人は今までの232,500円の所得税支払が239,430円に、
１年の課税対象所得金額が６５０万円の人は今までの872,500円の所得税支払が899,800円になります。

2.1％の加算は、全ての所得に対して加算されますので、給料や退職金、利息や配当金、株式や土地の譲渡所得、原稿料や弁護士報酬等にもかかる。
預金利息に対する源泉所得税も平成25年からは15.315％で、上場株式の配当に対しても平成25年は7.147％の税率で行われる。


≪復興特別個人住民税均等割の引上げ≫

平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の道府県民税および市町村民税が各500円加算されます。

区分　　　　　　　標準税率　　　　　　復興特別住民税実施後　　　　　　増税率

道府県民税　　　　　　1,000円/月　　　　　　　1,500円/月　　　　　　　　　５０％Ｕｐ

市町村民税　　　　　　3,000円/月　　　　　　　3,500円/月　　　　　　　　　１６.７％Ｕｐ

合計　　　 　　 　 　　4,000円/月　　　　　　　5,000円/月　　　　　　　　　２５％Ｕｐ


≪復興特別法人税の創設≫

来年４月から

復興特別法人税の額＝各課税事業年度の課税標準法人税額×10％

（以上は、某銀行の資料を基に盗用したもの）

さて、この２５年続く復興特別税で政府に年間総額いくらの復興資金が入るのか？誰か計算して下さい。

どこかにこの特別復興税で年間幾らだという資料が出ているはずなのだが、老人の面倒くささが出て調べるのが億劫になっている。

今日はここまで、またね。