政府マスコミの嘘・・・その３３（国際テロ２）

タイトルは続きの様に書いたが、今日もこのタイトルに行き着けるかは疑問。

何れにせよ、前回・前々回の続きとして、日刊ゲンダイ2016年3月29日の記事からピックアップして話を進める。

《ニューヨーク・タイムズ紙（26日）が報じたトランプ氏のインタビュー記事》

今、大統領選を闘っているトランプ氏は、

日米安保条約は片務的な取り決めだ。

アメリカが攻撃されても日本は防衛に来る必要はない。

また、アメリカには日本の防衛に巨額の資金を費やす余裕はない。

（日本がアメリカ軍に守ってほしいというのであれば、在日米軍の駐留経費負担をもっと大幅に増やせ！そうしなければ）

在日米軍を撤退させる。


トランプ氏の言う「片務的な取り決め」が分からない人は私の前回・前々回の日記を見直して下さい。

「トランプ氏が選挙戦でこのように発言するということは、決して少なくないアメリカ人が、トランプ氏と同じ考えを持っているということです。トランプ氏は、アメリカ国民の声を代弁したに過ぎないと考えた方がいいでしょう。」

（米軍の撤退を強行してくる可能性について）

「ビジネスマンのトランプ氏は、大統領についたら、現実的な政策をしてくるはずです。
おそらく日本に対しては『同盟国ならアメリカのために血を流せ』『それが無理なら在日米軍の駐留費用をもっと負担しろ』と迫ってくるでしょう。これまで日本は「平和憲法」を口実にして『アメリカのために血を流せ』という要求をかわしてきましたが、安倍首相が解釈改憲をして『集団的自衛権行使』が出来るようにしたために、もう『憲法９条』は断る口実に使えなくなった。日本は血を流すか、カネを出すか、要求を受け入れざるを得なくなる恐れがあります。」

このトランプ氏の発言以前に、日本はアメリカの要望に従い、集団的自衛権行使容認→安保法制→日米防衛ガイドラインと「アメリカの為に血を流す」準備を整えてしまっている。

アフガンの時にアメリカから日本の自衛隊の出動を要請されたが、日本政府は「憲法」を盾にその申し出を断っている。

集団的自衛権・安保法制を整えたことにより、今まで『アメリカ様の言う通り』でやって来た日本が、アメリカ様の『自衛隊の海外派兵』（共に血を流し合う関係の）要請を断れるはずもなく、日本は「日本人の人命と平和」を守るためにアメリカ基軸の有志国連合の一員として「積極的平和主義」＝積極的紛争介入主義で国際平和協力（テロ撲滅）を行っていくこととなる。

ただ、安倍政権に騙されてはいけないのは、昨日（2016／3／29）憲法違反の安保関連法が施行されたのに、日本政府はその中の『駆け付け警護』は当面行わない、と明言したことだ。

あれほど、「日本を取り巻く国際安全保障環境の緊迫化」により「安保法制の早急な整備が必要」として国民の大反対運動の中で強行採決させたのに、施行日になって「海外派兵」は今度の選挙後まで凍結しますときた。

ぼうごなつこ氏のイラスト（もう３回目の掲載）



このやり方と同じく、自衛隊の海外派遣（駆け付け警護・後方支援という名のテロとの戦い参戦）は、今度の選挙が終わってからにしよう。

選挙で勝ってしまえばこっちのもの、と考えているのだ。

安倍首相は２０１４年末に「消費税増税先送りの是非を問う」と称して（景気条項が付いていたのだから解散しなくても良かったものを）衆議院を解散した。

しかし、選挙中はいつの間にか「争点はアベノミクスを続けるか否かだ」に変わっていた。

問題は山積み（原発再稼働・ＴＰＰ・米軍基地新設・秘密保護法・集団的自衛権行使容認の閣議決定・格差拡大・経済政策＝アベノミクスの失敗・残業代ゼロ法案・一生正社員になれない派遣法改正・子育て・年金・介護等、各社会保障の切捨て等々）だったのに政府マスコミはそれらの争点を国民に伝えないで、逆に「自公圧勝」と喧伝し、最低の投票率を作り出し、自公を圧勝させてしまった。

圧勝後の安倍政権は、みなさんご存知のように経済政策そっちのけで、選挙パンフに小さく載せていた「安保法制」に邁進、国民の声も、憲法さえも無視して「選挙で勝てばこっちのもの」（上のぼうごなつこ氏のイラスト参照）と多数の暴力で「やりたい放題」を続けて来た。

さて、今度の選挙も前回同様、消費税１０％先送り、衆参同時選挙で争点ボカシ、民進党期待できない６０％、民共合作、自公VS民共、責任政党VS対案も出さない無責任政党とテレビ・大新聞が話題にして、日刊ゲンダイやブログもその話題を取り上げて批判しているが、それこそ、政府マスコミの思う壺だ。

自民党の「国の根幹、党是とも言うべき基本政策」（２００８年度活動方針）は

▽新憲法の制定

▽靖国神社参拝の継承

▽領土問題

だった。

今度の選挙は安倍自民党政権を信任して安倍首相が任期中にやりたいと決意を表明した「憲法改正」を実現させるか、させないか、の国民の最後の選択の場なのだ。

政府マスコミの情報操作・世論誘導・マインドコントロールに騙されて選択を誤らないように！

やはり、タイトルに行き着かなかったが、今日はここまで、またね。