日本国民がまずやらなければならないことはマスコミ討伐⑦

さて、前回の「日本の長期独裁政権とマスコミ(記者クラブ所属の大新聞社・テレビ局・通信社）の癒着」を頭において今日の話に入ります。

まあ、今までのまとめ的な話なのですが・・・。

民主党が政権交代を果たし政権の座に就いたとき、つまり自民党が施政から外れた日に１日で２億５０００万円の官房機密費が自民党の手で使われました。存在自体が良い悪いの議論を置くとしても、官房機密費は政権運営の為に野党対策費・マスコミ対策費として使われている金で、勿論国民の血税です。したがって政権を外れた党・内閣が使って良いカネではありません。

当然、今まで政府と”持ちつ持たれつ だった記者クラブの大新聞・テレビ局は全く批判報道をしません。

それどころか、マスコミは民主党が自分たちの「電波利権」等に手をつけない内に、「民主党の思い通りにはさせないぜ、これからがわれわれ(マスコミ)の出番だ。」(某記者のツイッター）と元の利権体制に戻そうとしました。

（無風注：民主党はマニュフェストに「電波オークション制」等、大新聞・テレビ局の利権・特権を廃止・排除するような自分たちマスコミの不利になる項目も載せていましたが、マスコミはそれを国民に知らしめず、ひたすら「国民の為の政治を」「官僚主導から政治主導へ」といっている民主党の追い落としに邁進した。）

天下り・わたり等が禁止されたら甘い汁が吸えなくなる官僚達と電波特権・クロスオーナー制の廃止等により甘い汁が吸えなくなるテレビ・大新聞社の手によって、せっかくの「政権交代」、その意味・意義を国民が知る前に「国民の為の政治」をしようとした民主党は１年で崩壊させられてしまったのだ。

（無風注：何回も言いますが、国民の意思表示は４年毎(３年毎）の選挙であり、政権交代が普通に行なわれていれば、政権(政治権力）を国民から付託された政党・内閣が、その４年間「国民の為の政治」を行なわなかったら国民から愛想をつかされ、次の選挙で他党に投票され権力の座から引き摺り降ろされてしまう。それが日本のように半世紀以上も「権力の座は安泰」であれば国民の為の政治をしなければといった考えは消えうせ、従って日本の戦後政治は「国民に目を向ける必要はない」状態で現在に至っているのです。）

政権交代前の選挙で、安倍晋三氏を応援した田母神俊雄・自衛隊元航空幕僚長は安倍氏応援演説の檀上で次の様に言っています。


「人権救済法案が閣議決定されました。

　 弱者(国民）が権力を握ろうとしています。

　国をつくってきたのは権力者と金持ち（政官財）。

　 言葉は悪いが、貧乏人(一般国民)はおすそ分けにあずかって生きてきた」


これは、半世紀以上も政権交代が無かった日本の政治と日本国民の現状を端的に言い表した言葉です。


さて、それでは政治の仕組みを簡単におさらい。


日本株式会社（株主は税金を払っている国民）

代表取締役　社長　　＝　内閣総理大臣

取締役　事業本部長　＝　各省大臣

部長　　　　　　　　＝　政務次官・事務次官（官僚トップ）

課長以下　　　　　　＝　官僚


どこの会社でも、部長は担当重役・事業本部長の命令・指示を受け入れます。また、社長・事業本部長が長期海外出張していても、部長課長以下の体制(官僚だけ）で現場・実務はこなせ会社はまわっていきます。

ところが、６０数年も同じ体制が続くと馴れ合い・もたれあいが長じて社長・重役が何にもしなくても部長以下の手で会社が回っていく「官僚主導」の日本株式会社となってしまったのです。


今の日本国の政治は、官僚が次官会議で「全員一致」した事案だけを閣議に上げ、官僚が政治日程を決め、官僚が法案を作り、官僚が事前（国会で野党が質問する５日前まで）に提出される国会質疑の野党質問内容を見て、官僚が答弁書を作り、質疑(提出された野党質問）で問題のあるものについては官僚がその質問する野党議員に根回しして“落しどころ”を決めている。
国会質疑で大臣は官僚の書いた答弁を読み上げる。

このように、日本株式会社は社長・取締役(政治）を無視して部長クラス（官僚）が全て決めていたのだ。

民主党が政権交代時に言っていた「脱官僚」とは、組織図通り、社長・取締役が部長を使っていくということである。

国民によって選ばれた政治家が官僚を使っていく、という当たり前のことが政権交代前の６７年の癒着構造の中で失われてしまった。

（無風注：政権交代により成立した鳩山内閣の各閣僚の就任談話は、私が物心ついた頃から初めて「政治家」の話を聞いた気にさせた。それほど新鮮な感じがした。各閣僚が自分の信念・考えに基づいて自分の言葉で話すのと、官僚の書いた文を読み上げるのとでは格段の差・天と地ほどの差があった。最近は「麻生副総裁の発言撤回の弁の漢字読み間違い」で分かるとおり又、心のこもらない官僚作成文の読み上げに戻ってしまった。）

自民党政権時代は新たに当選した自民党議員は「自民党政府の賛成票の１票」であれば良かった。
従って、任命された大臣は、何も知らなくても、何もしなくても法律・行政に熟知した官僚が全てやってくれるといった官僚依存体質が出来上がってしまったのだ。

例：厚労省の次官クラスのベテランから「○○大臣もその前の△△大臣もオレが育ててやったんだ。長妻に何が出来るか（＝長妻がなんぼのもんじゃ）」（厚労省職員から有名某氏が聞いた話）として、長妻氏が厚労大臣になって初登庁の時、恒例の「拍手で迎える儀式」を職員にやらせなかった。
長い歴史の中で初めての出来事であったが、マスコミは「何故、拍手で迎えなかったのですか？」と質問し職員から「緊張し過ぎて拍手するのを忘れました」との答えをもらって、それで済ませてしまった。

官僚の抵抗がここから始まったといえる。あからさまな抵抗であるのに、官僚と癒着しそれを追求しないマスコミによって無視され、この後、あらゆるところで官僚の抵抗が横行することとなった。官僚の抵抗を許し、政権交代を潰した主役はテレビ・新聞等のマスコミなのです。

検察・裁判所・宮内庁長官・アメリカの日本大使・自衛官等々、そして一番の元凶は、それらの後押しをするテレビ・新聞等のマスコミなのです。

また楽をして昔の日記を転用してしまった。（上の記述）

日刊ゲンダイが指摘するように、外国ではマスコミが政府と闘っているのですが、日本ではマスコミが政府の味方となって国民を不幸のどん底に落とそうとしているのです。テレビ・ラジオ・新聞・週刊誌で情報を得ているほとんどの国民はそれに気付いていません。

あなたも、マスコミが権力者と国民、どっちの味方か、まず、そのことについて考えてみて下さい。

（いくつか、考える為の資料を提供します。）


①麻生自民党内閣の時「特別国債の発行」といっていたテレビ局・大新聞社は、政権交代した民主党に対しては「赤字国債を発行する気か！　財政規律は！　財政再建は！　財政健全化は！　莫大な負債は！」と一斉に非難しました。

その時、ブログでは日本は負債と所得？債権の収支バランスは取れているので、ギリシャのようにはならない。従ってどんどん金融緩和(紙幣の増刷）を行なって円の価値を下げ、円安とし輸出立国の日本の競争力を高めるべきだ、云々、といった意見が載っていたが、マスコミの抵抗により、その政策は取れなかった。
安倍第２次内閣が発足するや、テレビ・新聞は手のひらを返したように、首相の「（日本の経済成長のためには）そんなことは言ってられない」の一言を報道しただけで金融緩和の「アベノミクス」を賞賛している。「財源はどうする！」という言葉はどこに言ってしまったのか。


②同様に政権交代した民主党の政策に対し、マスコミは「財源はどうする」と旧支配者側にたって、民主党を責めたてた。
「埋蔵金」という言葉はあなたも聴かれていると思いますが、民主党はその「埋蔵金を使う」と言っていました。

それに対し私がテレビ・新聞から入ってきた最終情報は「埋蔵金など、どこにもない」でした。　

安倍第二次内閣発足後、すぐに追加予算が組まれました。その金額は当時１３兆円だったのですが「その１３兆円のうちの１１兆円は○○省(たった一つの省）の埋蔵金を当てる」と報道されました。

民主党の時は「埋蔵金などどこにも無い」と報道していたマスコミが、自民党政権に戻ったら「一つの省からの埋蔵金１１兆円を補正予算に当てます」と事も無げに報道する。国民はこんなマスコミを信じてはいけません。

③「財源はどうする」のマスコミ大合唱の中で民主党は「事業仕分け」を行ないました。
公団の１割程がピックアップされ、その仕分けで最初、１兆数千億円の無駄が指摘されました。

この時のマスコミ報道は「国民に対するパフォーマンスだ！」「３兆円出すといっていたのに半分も出せなかったではないか！」果ては「法的に指摘通りやらなければいけない規定は無いから事業仕分けなどやっても無駄だった！」といったものでした。
結局は「廃止」を決定した公団が官僚の手によって名前を変えて新たに登場したり、事業仕分けの指摘を「法的拘束力のないもの」として官僚が無視したため、最終、２５０億円の実績に留まった。

これを「事業仕分けの失敗」とマスコミは報道。２回目の事業仕分けの時は「失敗した前回の轍を踏まないように…」とか「そんな国民向けのパーフォーマンス、やっても無駄だ！（これマスコミ報道のニュアンスです）」と報道していたのです。

あなたは、このマスコミ報道を見聞きして「ちょっと違うんじゃないの？」と思いませんでしたか？

事業仕分けではなくても、会計検査院が各省の予算の使い方を毎年チェックしており、普段の年でも数千億円、予算の無駄が指摘されています。
事業仕分けの次の年にこの会計検査院は、１兆４０００億円の予算の無駄を指摘し、国に返しなさいと勧告しました。

私は、この時の報道で耳を疑ったのですが、この会計検査院の指摘・勧告も「法的拘束力は無いので、従わなくても(多分、言い訳が出来れば、でしょうね）問題は無い」と言っていたのです。
多分、違うんでしょうね。私の聞き間違えかも知れませんが、年寄りでそれを調べる気力も無いので、そのまま載せました。
どなたかこの会計検査院の立場とか仕組みが分かったら教えて下さい。

いずれにしても、事業仕分けで１兆円の指摘がされたのに官僚の無視や名前を変えて再登場により、実績２５０億円の「失敗」となったのは事実です。

もしここでマスコミが正義の味方（国民の味方）であったなら「３兆円出すといっていたのに」とか「法的拘束力が無いのだから国民に向けたパフォーマンスだ」の報道ではなく、「官僚はこんなに国民の血税を無駄に使っているのです。こんなことが許せますか！」と国民に向けて報道し、官僚利権を国民に摘発し、世論を喚起していたならば、１兆４０００億円/年くらいの国民の税金は官僚から取り戻せたはずです。

いずれにしても、「失敗」とされた事業仕分けの実績でさえ、１割程の公団だけで年間２５０億円の国民の血税が官僚によって毟り取られていたのです。

マスコミはシロアリ退治のキャンペーンを張りません。このシロアリ(官僚の無駄使い）が問題になったときに、マスコミは「どこどこの省庁では、職員の福利厚生として数十万円もする健康チェアーを何台も買っている」という細かい点を「無駄使い」として挙げて国民に「その位は大目に見てあげていいんじゃない」といった感情を植え付けていた。


（余談的にもう一つ）

消費税増税も社会保障の「財源」として必要、つまり財源不足を補う為と報道し、予定通り来年４月からＯＫと、２割程の国民の理解を得てきています。（洗脳）

しかし植草氏も指摘するように・・・（以下、引用）


消費税増税の決定的な問題は次の２つだ。

一つは、庶民に巨大な重圧を押し付ける(マスコミが民主党政権時代にいっていた）ほど、日本の財政が逼迫していないこと。(すぐに１つの省から１１兆円も調達できること。）

二つめは、これと表裏の関係になるが、庶民に巨大な重圧を押し付ける前に巨大な無駄である官僚利権を切ること（いわゆるシロアリ退治）が優先されなければならないこと。

復興予算の流用も指摘され続けているにもかかわらず、一向に廃絶される気配がない。（マスコミも例によって瞬間報道で終わらせている。国民はその後報道がないから「大した問題ではないのかな？」と思ってしまうのだ。）


８月１３日付東京新聞＝中日新聞は政府支出の無駄の一部を紹介した。（この部分略）

・・・枚挙にいとまがない。
そのすべてが、財政資金に群がる利権集団による国民の血税の収奪である。

つまり、消費税増税の論議は「タイミングの問題」（来年４月からで良いかどうか）とか、「景気との関連の問題」（景気回復して来ているから消費税増税ＯＫ）ではなく、そもそも、その出発点における優先順位の設定（まずやらなければならないこと）が間違っているのである。


まずは、官僚利権を切る。（＝シロアリ退治）

増税以外の方法での財政再建を図る。

これらをやり尽くしたうえで、国民負担を考える。（これが優先順位）……以下略（括弧内は私の注釈）

まだまだ続くが、切りが無いので、ここで一旦筆を置く。



追伸：私は自分の好き勝手に日記を書きたいので、それと頭の回転もそれほど良くないので「コメントには対応しません」と最初の日記つけ始めから断り書きを書いておいた。今もそれに変わりは無いのですが、前に付いていたコメントに一言。

コメントされた方は、私の「徴兵制になってしまう」という日記に「石破氏も安倍氏も徴兵制は考えていない、といっています。世界が『徴兵制』を廃止する傾向にあるなか、日本に徴兵制が復活するという馬鹿なことを…」というのです。（コメントされた方、ごめんなさい、全く見直さずに適当に書いてしまいました。）

石破氏のブログも見ていませんが、多分「今のところ必要ない」(今の戦力で中国に圧勝出来るから）との軍事オタク(失礼、軍事専門家）の考えによるものではないのでしょうか？（私の憶測に過ぎませんが…）、

安倍氏の場合は「来年４月からの消費税増税は『有識者会議』を開いて慎重に検討している。」と同じで、憲法９６条のハードルさえ下げる事に成功すれば、あとは「やりたい放題」。

まさに「ナチスの手口」を見習って「（国民が）騒がないで、いつのまにか『徴兵制』に変わっている。」となるのです。

世界が『徴兵制廃止』の傾向にあるのに…に対しては、「世界が軍縮の傾向にあるのに…」を挙げます。

アメリカが今年４兆円の軍事費を削減しましたが、日本ではその世界的傾向に反して数千億円の防衛費拡大です。お陰で、世界第４位の軍事大国となりました。（中国が覇権主義で軍拡を進め日本に攻めてくるぞ～、と今マスコミが行なっている『ナチスの手口』は今回略）

もう一つ、安倍首相の目指す、憲法改正について、日本の憲法については２１世紀を前にした世界平和会議（世界約１００カ国の政府代表・市民団体が集まり、アナン国連事務総長、ユニセフ、ユネスコの事務局長らが出席するなか、２人の首相、１人の副首相、２人の外相が演説した会議）で２１世紀(２０００年～２１００年になる前までの１００年間＝ミレニアム）の行動計画の最初に「日本の憲法を世界各国の憲法に取り入れる」事が謳われました。

つまり、安倍首相は「世界の傾向に逆行して」日本の憲法の改正を推し進めているのです。

上の２点を見ても、安倍首相が世界の傾向に逆行して『徴兵制』を制定する訳が無い、と思うのは間違いではないでしょうか？

今は「考えていない」と否定していても、です。

この件に関しては「高田渡」のフォークソング「値上げ」を聞いてみて下さい。
最初は「値上げはぜんぜん考えぬ！」の否定から始まるのですが…。政府のやり口、ナチスの手口の一端を垣間見ることが出来ますよ。

もう一つ、今年４月にジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、８０カ国が賛同しました。日本にも賛同の「署名」の依頼が来たのですが、日本はそれを蹴りました。（共同声明に署名しなかった。）

あなたは、日本が何故署名しなかったか、その理由をマスコミから聞いていますか？

本来なら、マスコミが声を荒げて国民を先導すべき事柄なのですが…日本国の怪奇現象の一つです。マスコミの得意な「瞬殺報道」(一瞬でもう二度と報道しない）で済ませたのかな？


ちょっと追伸を書こうと思ったらまた際限なくなってしまうので、今日はここまで、またね。