更新が途絶えてしまった。
私は今、製造会社の一部としての貿易業務に携わっている。その私の会社に外国製の検査機器が設置され何人かの社員がその機器の取扱説明・トレーニングを受けることになったのだが、取扱説明書(400ページ近く)も英語、説明する方も英語、しかも今の製造知識と全く関係の無い(光学的な)専門用語ばかり、ということで、トレーニングが始まることになってから急遽「英文取説」を日本語訳するという泥縄式作業をここ数日行い、昨日やっと一段落したためこのブログを書く時間が出来た。(無風注:私のブログが途絶えた言い訳であるが「私は英文が訳せるのだ、エヘン、エヘン」といった坂本竜馬の手紙風自慢話でもある…もっとも、インターネットの英文→和文変換辞書を多用しているが…)
その間、他の人のブログを見る時間もとれなかった為、今日改めてみてみると実に多くのブログに書きたい問題がここ数日間でも起きている。
「何か問題ありませんか?」
今日は上記ブログの引用で済ますことにした。
(引用開始)
新テロ特措法成立・・・今、日本の皆さんに伝えたいこと
外国から日本を見て素直に感じることをストレートに書いてみます。
外国から日本の現状を見て、数年前からある危機感を持つようになりました。
この危機感とは何か。現在の日本人が各種メディアから受けていると思われる影響と、日本の政治が今までに行ってきたことやこれからおこなおうとしていることの延長に悲観的な未来像を見ることが出来ます。
郵政民営化、ホワイトカラーエグゼンプション
自衛隊の省への昇格、三角合併の解禁、共謀罪
新テロ特措法、集団的自衛権、MD計画、九条改定
軍備拡張、電子投票の導入、国民投票、消費税増税
核武装論、ネット言論弾圧など・・・
これらから、見えてくる未来のリスクとは「有事」です。
つまり、日本が戦争に巻き込まれるリスクと日本が戦場になるリスクです。
日本の政治は実質、アメリカが支配していることは、皆さんの間でも常識だと思います。
この事実は日本人にとって極めて重要ですがメディアはいつも沈黙しています。
このことは日本国民も知っていながら、これについて思考を深めることをタブーとしているようにさえ見えます。これは、日本国民にとって、日本で生活している人すべてにとって、とんでもなく重要なことなのです。
日本政府の役割は、米国からの命令の実行と、その命令の実行段階においての世論調整といえます。
米国の国益になる命令を日本国民に対して日本の国益になるとして“説明”を行う調整機関です。
この“説明”が「こじつけ」であることは言うまでもありません。
実際に現在にいたるまで自公連立与党がおこなってきたことです。
明らかにしておきますが、私には支持政党はありません。日本国民の現在そして未来の利益を重んずるだけです。
日本に住む大切な人々が闇に飲み込まれないように、そして母国を失いたくない気持ちと帰る場所を失いたくない気持ちが、この文章を書く私の思考の根底にあります。
日本政府が米国の傀儡であることは毎年、日米間で交換される「年次改革要望書」がそれを証明しています。
郵政民営化の原案が英文だったのは有名な話です。(アメリカが日本の「民営化」案を修正させた、のも事実)
この要望書は実質、日本政府に対する宗主国である米国からの命令です。
日本の与党が、この要望書(命令)に沿って改革を行っているならば与党は米国の命令を忠実に実行している売国機関といえます。
大きな法案は、すべて米国の利益に直接または、間接的に結びついていることに注目してください。
外国から日本を見ると日本は孤立している。
世界第二位の経済力を持ちながら、政治的には外国人に全く相手にされていないのです。日本国内の皆さんは、この原因がなぜだか想像するのは困難かもしれませんが、客観的にその答えを考えると非常に簡単な回答が見つかります。
外国人は日本の政権が対米従属政権、つまり米国の傀儡政権だということを知っているのです。
だから海外の有識者層から、日本の国連常任理事国入りは米国の票を増やすだけで無意味だという意見が出るのです。
(私も)日本の政権が、米国と対等の同盟関係を築くまでは、日本には常任理事国入りする資格がないと考えています。
対米従属状態では、諸外国に大きな迷惑をかけてしまいます。
現に今となっては、陰謀と捏造によって意図的に起こされたことが明らかなイラク戦争は、日本からの資金(日本国民のお金)が無ければ実行できなかったのです。
新テロ特措法については、各地で国民が反対のデモ行進までおこなっており、民意を反映していないことが、明白にもかかわらず1月11日の衆院本会議で賛成多数による再議決で成立させてしまいました。
現在の自公連立与党はその過去の行動とそこから得られた結果からも、国民の利益など念頭に無いことが明白です。「新テロ特措法が国際社会に貢献?」 米国が始めたテロ戦争に対して検証もろくに行わず米国の命令に忠実に従っただけで思考停止している政府のもっともらしい理由です。「他の国もやっているから?」 これも思考停止です。
給油活動の期限が切れた昨年11月から今まで他国から非難を受けて日本は外交的に不利益を被った事実があったでしょうか?
■無風注:読売新聞や産経新聞の記事を見ると、各国の「日本の給油活動」再開を“評価”する声を載せている。
日本が無償給油している艦船の国名は、アメリカ・フランス・パキスタン等であることを頭に置き、しかもあなたが「あなたの自家用車にタダでガソリンを入れますよ」と言われて感じることを頭に置いて記事を読んでみて下さい。
パキスタン外務省のサディック報道官「日本の給油活動再開は、テロとの戦いを進める各国にとって力強いことだ」と歓迎した。
フランス外務省は11日、海上自衛隊がインド洋での補給支援活動を再開するための新テロ対策特別措置法が成立したことを「歓迎する」とし、インド洋におけるテロとの戦いで、日本の貢献が速やかに再開されることを願うとの声明を発表した。(産経ニュース)
アメリカのトム・ケーシー副報道官、「(給油活動の)一時的な中断には失望した。日本政府の給油再開決定を歓迎する。今後も協力していきたい。」
自分の車にタダでガソリンを入れてくれる行為を「歓迎」しない人はいない。これを政府は「国際貢献」という。
特に最後のアメリカのコメントに傲慢さを感じない人は相当マスメディアによる洗脳が進んでしまった人だ。
アメリカから自国で調達する2~3倍の値段で(国民の金を使って)買って、それをアメリカにタダで給油しているのに、「今後も協力していきたい」である。■(無風老人の注、終ります)
様々な無駄を(意図的に)作って国民の資産を米国に譲渡してきた日本政府は、米国の命令により、さらに国民から搾り取ろうとしています。無駄の削減は、アナウンスだけで実際にやってきたことは、逆の結果を生んでいます。
日本政府が米国に献上した資金の源泉は、日本国民の資産です。その資金が米国で膨らんで日本の企業を買収しています。貸したカネで買われて、支配されているのです。
下記は、日本の主要企業の外国人持ち株比率です。
外資が支配する日本国内の企業などの持分を含めるともっと多いことが推測できます。
三菱UFJ銀行33.7% 三井住友銀行39.4% 新生銀行73.3% キヤノン47.3% 武田薬品43.7% 花王49.5% HOYA54.3% ローム51.6% 富士フイルム51.1% 塩野義製薬41.5% アステラス製薬47.3% TDK44.6% ソニー50.1% ヒロセ電機39.3% メイテック44.1% コマツ35.6% 東京エレクトロン49.8% SMC49.3% 任天堂41.1% 村田製作所37.8% パイオニア37.8% 小野薬品35.0% エーザイ33.6% 日立製作所39.5% 三菱地所38.3% 三井不動産45.0% 大和證券37.1% 野村證券43.6% セコム43.3% 栗田工業37.3% 第一三共32.3% コニカミノルタ41.4% リコー39.0% 参天製薬36.3% コナミ30.0% 日東電工55.9% 信越化学36.3% ヤマト運輸31.2% JR東日本30.6% KDDI31.4% 三井化学29.7% 積水化学33.6% 日産自動車66.7% ホンダ35.5% スズキ35.7% ヤマハ発動機31.9% 京セラ34.8% 東京ガス32.7% オリンパス34.7% 大日本印刷34.2% NEC29.3%・・・など
自公連立与党は米国の命令で、これが簡単に出来るようにするために三角合併を解禁しました。
米国は日本人が、骨だけになるまで搾取を続けるでしょう。
そして反乱や暴動が起きないようにマスメディアによって民衆の思考を支配し、反乱や暴動が物理的に起こせないレベルに追い込むプロセスを実行しているように見えます。
実際に日本の食料自給率の低下は、米国からの圧力とそれに屈した日本政府の行動が原因です。
政府与党は完全に国民を嘗めきっています。ここでも自公連立与党は、米国の命令に忠実です。
自民が民主が公明が、という話ではありません。どの政党であろうがアメリカの傀儡政権は認めないことを国民が示すべきときだと考えます。
米国との同盟関係は実質、中身の無い従属関係です。ここは、国家権力に対して国民は本気で怒っていることを示すべきときだと思います。「もう騙されないぞ!」と。日本国民の未来のために次回の衆院選は、自公に勝たせてはならないと考えます。
日本と中国などが戦争を始めると、得をする権力者が世界のどこかにいることは言わずと知れたことです。破壊は再建という経済活動を生みますし、商品としての兵器の流れや資金の流れから明らかです。事実、日本は兵器を米国から購入しています。そして「有事」は、いつの時代も意図して作られてきました。歴史がそれを証明しています。ちなみに米国は、日本と中国に対して多額の借金があります。日本と中国に戦争をさせることは、この借金をチャラにする効果もあます。
同盟国の米国が、まさかそんなことをするはずがないとお考えなら、それは悪しきマスメディアの影響を受けていると考えられます。
米国が自作自演という方法を使って自らの国益を追求してきたことは、現在進行中のイラク戦争も含め国際的には常識中の常識です。
第二次大戦は、米国が日本を兵糧攻めにして宣戦布告させたと言う話をずいぶん前にオランダ人から聞きました。彼は私にこういいました。「こんなことは常識だよ。日本人なのにそんなことも知らないのか」と。
真珠湾攻撃は、米国が事前に暗号解読で知っていたにもかかわらず世論誘導の目的で日本の攻撃を許した、と述べていました。9・11テロも同じ匂いがします。
実際に米国の世論調査の結果アメリカ人の約66%の人が、また「ニューヨーク・タイムズ」とCBSの世論調査(2006年10月)では、81%もの人が、9・11テロにおける米国政府の陰謀を疑っています。
調査対象が異なる上記どちらのアンケートでもアメリカ人の過半数が、政府の陰謀を疑っています。
そして、1月10日の日本の国会でついに民主党の藤田幸久議員が911テロの疑惑を与党にぶつけました。
この参院本会議の模様はNHKで中継されて以来、大手メディアは1月15日現在沈黙を続けています。
本来なら新聞の第一面を飾る大ニュースであるにもかかわらず、です。
これが“支配されたマスメディア”の実態です。
発言よりも行動(プロセス)に対しての結果を重視してホンモノか否かの判断を行う必要があります。
もちろん、彼らの行動が真に日本の国民の利益に通じると判断できれば国民は進んで協力すべきだと思います。
この国益の判断が困難ですがマスメディアを鵜呑みにすることなく、真実を追究することを普段からしていればこの判断は自然に出来るようになると思います。
日本は、米国にとってダシみたいなものだと考えられます。
中身がスカスカになるまで、うまみを十分に出させた後に捨てればいいのです。
そんなことをしたら、国際世論が黙っちゃいない…それも無いでしょう。
米国は世界各地の紛争を意図的に作ってきていることは国際的には常識ですが、それで窮地に立たされたことは一度もありません。
現在の世界は残念ながら強者のロジックが支配しているのです。
宗主国である米国を絡めて消費税増税を考えると簡単に本質が見えます。
何のための増税か…米国に貢ぐ資金を増やすためです。
消費税増税後に日本が不景気になることは承知の上での増税です。
不景気になった後で日本買収をさらに進めればいい。その後に日本が本格的な戦争経済に突入する(させる)シナリオなら、ここでも点と点が線としてつながります。
前述の通り、宗主国である米国の傀儡政権である現日本政府は米国の国益を最優先する国策をとっております。中でも郵政民営化は最悪です。350兆円の国民資産の運営権を外資に引き渡す準備を完了させてしまった。
日本政府が、日本を戦争に導くはずが無い…これも違います。
前述の通り、日本政府は米国の命令で米国の国益になることを実施する機関だとすればどうでしょうか?
日本に戦争をさせることが米国の国益に適うならば、条件は整っていることになります。
日本政府が戦争を望んでいなくても結果として戦争になるプロセスを実行させられている。
そのための各種マスメディアを使った世論誘導だと考えることが出来ます。
この世論誘導が実際に日本国内で行われているかどうかは、私には明確に断定は出来ませんが、少なくても昨年の帰国時に私はそのように感じました。
消費税増税についての国民の反応の変化はこの世論誘導の影響があると見ています。
そして思い出してください。
前述の1月10日参院本会議国会での藤田幸久議員が911テロの疑惑を与党にぶつけた件・・・
このニュースを日本の大手メディアでご覧になった方は、いらっしゃいますか?
1月15日現在、大手メディアでこのニュースを見つけることは出来ません。インターネット上も含めて大手メディアは完全に沈黙しています。
これは報道が規制されている動かぬ証拠です。
私はこの世論誘導に大変危機感をもっています。
世論誘導とは、民衆に対する思考誘導であり洗脳という側面を持ちます。
洗脳とは何者かがある意図をもって行うものです。
その意図とは「支配」であると推測できます。
これは日本だけではなく世界中が同じ構図です。私が住んでる国も完全に同じです。
日本も同じですが、私が住む国でも民衆支配はSSS(スリーエス)を通じてうまく行われていると認識しています。
スリーエスとはスクリーン(テレビ等のメディア)、スポーツ、セックスのことです。
権力者は、民衆に十分な娯楽を与える。
自分たちがやっている事への関心を減らすため、また、世界が抱える矛盾や問題点から眼をそらせさるために。
では、日本においての民衆支配はどの程度進んでいるのでしょうか?
ステージ1軍事的支配
これはすでに終わっています。
国内に軍隊が存在することで、その気になれば米軍や自衛隊は国民を襲うことが出来ます。
警察組織の権力が肥大化している事も支配完了を示します。
有事になったら、言うことを聞かない国民をターゲットにするでしょう。
権力による民衆弾圧、過去も現在も世界中で同じ事が行われています。
例えば、準備が整った後に米軍や自衛隊が、洋上の艦艇や潜水艦から日本のどこかにミサイルを放ちます。
報道は敵国からの攻撃として行われます。
これだけで日本は、一瞬で世論公認の「有事」になり得るのです。
この世論公認状態に導くための思考誘導と考えることも出来ます。
ステージ2)経済的支配
これも終わっています。
私たちは例外なく人命より経済を露骨に優先する資本主義の罠にはまっています。
資本主義の怪しさに気づく必要がありますが、私も含めて大多数は現在もその恩恵を受けており、人類自らの意思による制度変更はきわめて困難でしょう。
しかし、人類の多くがそれを望めば変革は必然だと思います。
ステージ3)情報の支配
大手メディアの支配により、これもほぼ終わっています。
ステージ4)思考の支配
これは過渡期です。どんな未来が待っているかは、私たち一人ひとりにかかっています。未来は未だ不確定です。今が重要だと思います。
ステージ5)食料等の生理的支配
すでに三大作物の大半が遺伝子組み換え作物(GMO)です。GMOの拡大などで周到に準備されているようです。ターミネーター技術により、実質、食料の支配が技術的に可能になっていてその技術の使用が拡大している。それと日本の食料低自給率への誘導は意図的なものを感じます。
食料と水の確保が困難になりそうな世の中の動きには十分に注意すべきです。同時にそうした動きには、出来るうちに抵抗すべきです。
※ターミネーター技術とは「農家の自家採取を不可能にする技術」で「種をまいて、育てて、実がなって、種をとる」ことはできるけれど「とった種をまいても、発芽しない」という技術なのです。
想像力を働かせることにより、この技術がいかに恐ろしいものかご理解いただけると思います。
この技術は米国で既に特許が認められ、国際特許の申請も行われています。
ステージ6)肉体的支配
完全隷属状態です。警察国家状態。戦争状態などの有事です。こうなると言論の自由など一切ありません。このような状態を招きそうな政府の動きには十分に注意すべきです。同時にそうした動きには、出来るうちに抵抗すべきです。
以上のような各段階を経て行われると考えます。
日本は現在ステージ4の思考の支配まで進んでいると感じます。
しかし現在はこうしたことに気づいた人々の草の根活動が大きくなっています。
もちろん報道規制がかかっているため、彼らが表のメディアに登場することは残念ながら現時点ではありえません。彼らが著書を出版しようとした時に出版社などに圧力がかかり、出版妨害を受けることがあることなどを考えると真実性はきわめて高いと考えられます。
このシナリオを回避する方法は、より多くの国民がこうした事に気づくことだと考えています。
真実を追究する動きは、日本そして世界でもっと活発にならなければ、日本と世界の未来は暗いでしょう。
日本(極東)の有事は、そのシナリオのひとつだと考えています。
また、2010年頃までに未来がどのシナリオに向かうのかが、見えてくる気がしています。
意図された悲惨な未来が回避された後には、日本はとてもすばらしい次世代先進国になれるのではないかと考えています。
日本はそうした要素(人、物、金、技術、環境、文化)を持つ国だと考えています。
リスクが現実のものとなったときの準備も大切ですが、最も必要な行動はリスクを事前に回避することです。
不愉快なことや暗い話に目を向けることは辛いことです。
しかし、闇を見ることをしなければ、そこを照らすことは出来ません。
闇が拡大しないうちに、私たちの生活が闇に飲み込まれる前に若者からお年寄りまで、より多くの国民が気づく必要があると考えます。
この問題の解決方法は、ただ「多くの国民が気づく」こと。
それだけだと思います。
未来は受け入れるものではありません。自ら創造していくものです。
私も含めほとんどの日本国民は、権力側がやることをただ受け入れてきました。その結果が現在です。
現在の混沌から脱するには、国民一人一人がよりよい未来を作るために真実を追究し、創造力を働かせるだけでいいと思います。
以上、いろいろな外国人と話をしたり、様々な価値観を持つ多くの人の主張に耳を傾けたり、海外生活をすることで得た私の現時点での認識です。
日本国内にいて、このようなことに気がついている人も少なくないようです。
私は昔から「力を持ったもの」を無条件で疑う考え方を持っていたにもかかわらず、海外生活を経てやっと気づくことが出来ました。…以上、引用終り
私は今、製造会社の一部としての貿易業務に携わっている。その私の会社に外国製の検査機器が設置され何人かの社員がその機器の取扱説明・トレーニングを受けることになったのだが、取扱説明書(400ページ近く)も英語、説明する方も英語、しかも今の製造知識と全く関係の無い(光学的な)専門用語ばかり、ということで、トレーニングが始まることになってから急遽「英文取説」を日本語訳するという泥縄式作業をここ数日行い、昨日やっと一段落したためこのブログを書く時間が出来た。(無風注:私のブログが途絶えた言い訳であるが「私は英文が訳せるのだ、エヘン、エヘン」といった坂本竜馬の手紙風自慢話でもある…もっとも、インターネットの英文→和文変換辞書を多用しているが…)
その間、他の人のブログを見る時間もとれなかった為、今日改めてみてみると実に多くのブログに書きたい問題がここ数日間でも起きている。
「何か問題ありませんか?」
今日は上記ブログの引用で済ますことにした。
(引用開始)
新テロ特措法成立・・・今、日本の皆さんに伝えたいこと
外国から日本を見て素直に感じることをストレートに書いてみます。
外国から日本の現状を見て、数年前からある危機感を持つようになりました。
この危機感とは何か。現在の日本人が各種メディアから受けていると思われる影響と、日本の政治が今までに行ってきたことやこれからおこなおうとしていることの延長に悲観的な未来像を見ることが出来ます。
郵政民営化、ホワイトカラーエグゼンプション
自衛隊の省への昇格、三角合併の解禁、共謀罪
新テロ特措法、集団的自衛権、MD計画、九条改定
軍備拡張、電子投票の導入、国民投票、消費税増税
核武装論、ネット言論弾圧など・・・
これらから、見えてくる未来のリスクとは「有事」です。
つまり、日本が戦争に巻き込まれるリスクと日本が戦場になるリスクです。
日本の政治は実質、アメリカが支配していることは、皆さんの間でも常識だと思います。
この事実は日本人にとって極めて重要ですがメディアはいつも沈黙しています。
このことは日本国民も知っていながら、これについて思考を深めることをタブーとしているようにさえ見えます。これは、日本国民にとって、日本で生活している人すべてにとって、とんでもなく重要なことなのです。
日本政府の役割は、米国からの命令の実行と、その命令の実行段階においての世論調整といえます。
米国の国益になる命令を日本国民に対して日本の国益になるとして“説明”を行う調整機関です。
この“説明”が「こじつけ」であることは言うまでもありません。
実際に現在にいたるまで自公連立与党がおこなってきたことです。
明らかにしておきますが、私には支持政党はありません。日本国民の現在そして未来の利益を重んずるだけです。
日本に住む大切な人々が闇に飲み込まれないように、そして母国を失いたくない気持ちと帰る場所を失いたくない気持ちが、この文章を書く私の思考の根底にあります。
日本政府が米国の傀儡であることは毎年、日米間で交換される「年次改革要望書」がそれを証明しています。
郵政民営化の原案が英文だったのは有名な話です。(アメリカが日本の「民営化」案を修正させた、のも事実)
この要望書は実質、日本政府に対する宗主国である米国からの命令です。
日本の与党が、この要望書(命令)に沿って改革を行っているならば与党は米国の命令を忠実に実行している売国機関といえます。
大きな法案は、すべて米国の利益に直接または、間接的に結びついていることに注目してください。
外国から日本を見ると日本は孤立している。
世界第二位の経済力を持ちながら、政治的には外国人に全く相手にされていないのです。日本国内の皆さんは、この原因がなぜだか想像するのは困難かもしれませんが、客観的にその答えを考えると非常に簡単な回答が見つかります。
外国人は日本の政権が対米従属政権、つまり米国の傀儡政権だということを知っているのです。
だから海外の有識者層から、日本の国連常任理事国入りは米国の票を増やすだけで無意味だという意見が出るのです。
(私も)日本の政権が、米国と対等の同盟関係を築くまでは、日本には常任理事国入りする資格がないと考えています。
対米従属状態では、諸外国に大きな迷惑をかけてしまいます。
現に今となっては、陰謀と捏造によって意図的に起こされたことが明らかなイラク戦争は、日本からの資金(日本国民のお金)が無ければ実行できなかったのです。
新テロ特措法については、各地で国民が反対のデモ行進までおこなっており、民意を反映していないことが、明白にもかかわらず1月11日の衆院本会議で賛成多数による再議決で成立させてしまいました。
現在の自公連立与党はその過去の行動とそこから得られた結果からも、国民の利益など念頭に無いことが明白です。「新テロ特措法が国際社会に貢献?」 米国が始めたテロ戦争に対して検証もろくに行わず米国の命令に忠実に従っただけで思考停止している政府のもっともらしい理由です。「他の国もやっているから?」 これも思考停止です。
給油活動の期限が切れた昨年11月から今まで他国から非難を受けて日本は外交的に不利益を被った事実があったでしょうか?
■無風注:読売新聞や産経新聞の記事を見ると、各国の「日本の給油活動」再開を“評価”する声を載せている。
日本が無償給油している艦船の国名は、アメリカ・フランス・パキスタン等であることを頭に置き、しかもあなたが「あなたの自家用車にタダでガソリンを入れますよ」と言われて感じることを頭に置いて記事を読んでみて下さい。
パキスタン外務省のサディック報道官「日本の給油活動再開は、テロとの戦いを進める各国にとって力強いことだ」と歓迎した。
フランス外務省は11日、海上自衛隊がインド洋での補給支援活動を再開するための新テロ対策特別措置法が成立したことを「歓迎する」とし、インド洋におけるテロとの戦いで、日本の貢献が速やかに再開されることを願うとの声明を発表した。(産経ニュース)
アメリカのトム・ケーシー副報道官、「(給油活動の)一時的な中断には失望した。日本政府の給油再開決定を歓迎する。今後も協力していきたい。」
自分の車にタダでガソリンを入れてくれる行為を「歓迎」しない人はいない。これを政府は「国際貢献」という。
特に最後のアメリカのコメントに傲慢さを感じない人は相当マスメディアによる洗脳が進んでしまった人だ。
アメリカから自国で調達する2~3倍の値段で(国民の金を使って)買って、それをアメリカにタダで給油しているのに、「今後も協力していきたい」である。■(無風老人の注、終ります)
様々な無駄を(意図的に)作って国民の資産を米国に譲渡してきた日本政府は、米国の命令により、さらに国民から搾り取ろうとしています。無駄の削減は、アナウンスだけで実際にやってきたことは、逆の結果を生んでいます。
日本政府が米国に献上した資金の源泉は、日本国民の資産です。その資金が米国で膨らんで日本の企業を買収しています。貸したカネで買われて、支配されているのです。
下記は、日本の主要企業の外国人持ち株比率です。
外資が支配する日本国内の企業などの持分を含めるともっと多いことが推測できます。
三菱UFJ銀行33.7% 三井住友銀行39.4% 新生銀行73.3% キヤノン47.3% 武田薬品43.7% 花王49.5% HOYA54.3% ローム51.6% 富士フイルム51.1% 塩野義製薬41.5% アステラス製薬47.3% TDK44.6% ソニー50.1% ヒロセ電機39.3% メイテック44.1% コマツ35.6% 東京エレクトロン49.8% SMC49.3% 任天堂41.1% 村田製作所37.8% パイオニア37.8% 小野薬品35.0% エーザイ33.6% 日立製作所39.5% 三菱地所38.3% 三井不動産45.0% 大和證券37.1% 野村證券43.6% セコム43.3% 栗田工業37.3% 第一三共32.3% コニカミノルタ41.4% リコー39.0% 参天製薬36.3% コナミ30.0% 日東電工55.9% 信越化学36.3% ヤマト運輸31.2% JR東日本30.6% KDDI31.4% 三井化学29.7% 積水化学33.6% 日産自動車66.7% ホンダ35.5% スズキ35.7% ヤマハ発動機31.9% 京セラ34.8% 東京ガス32.7% オリンパス34.7% 大日本印刷34.2% NEC29.3%・・・など
自公連立与党は米国の命令で、これが簡単に出来るようにするために三角合併を解禁しました。
米国は日本人が、骨だけになるまで搾取を続けるでしょう。
そして反乱や暴動が起きないようにマスメディアによって民衆の思考を支配し、反乱や暴動が物理的に起こせないレベルに追い込むプロセスを実行しているように見えます。
実際に日本の食料自給率の低下は、米国からの圧力とそれに屈した日本政府の行動が原因です。
政府与党は完全に国民を嘗めきっています。ここでも自公連立与党は、米国の命令に忠実です。
自民が民主が公明が、という話ではありません。どの政党であろうがアメリカの傀儡政権は認めないことを国民が示すべきときだと考えます。
米国との同盟関係は実質、中身の無い従属関係です。ここは、国家権力に対して国民は本気で怒っていることを示すべきときだと思います。「もう騙されないぞ!」と。日本国民の未来のために次回の衆院選は、自公に勝たせてはならないと考えます。
日本と中国などが戦争を始めると、得をする権力者が世界のどこかにいることは言わずと知れたことです。破壊は再建という経済活動を生みますし、商品としての兵器の流れや資金の流れから明らかです。事実、日本は兵器を米国から購入しています。そして「有事」は、いつの時代も意図して作られてきました。歴史がそれを証明しています。ちなみに米国は、日本と中国に対して多額の借金があります。日本と中国に戦争をさせることは、この借金をチャラにする効果もあます。
同盟国の米国が、まさかそんなことをするはずがないとお考えなら、それは悪しきマスメディアの影響を受けていると考えられます。
米国が自作自演という方法を使って自らの国益を追求してきたことは、現在進行中のイラク戦争も含め国際的には常識中の常識です。
第二次大戦は、米国が日本を兵糧攻めにして宣戦布告させたと言う話をずいぶん前にオランダ人から聞きました。彼は私にこういいました。「こんなことは常識だよ。日本人なのにそんなことも知らないのか」と。
真珠湾攻撃は、米国が事前に暗号解読で知っていたにもかかわらず世論誘導の目的で日本の攻撃を許した、と述べていました。9・11テロも同じ匂いがします。
実際に米国の世論調査の結果アメリカ人の約66%の人が、また「ニューヨーク・タイムズ」とCBSの世論調査(2006年10月)では、81%もの人が、9・11テロにおける米国政府の陰謀を疑っています。
調査対象が異なる上記どちらのアンケートでもアメリカ人の過半数が、政府の陰謀を疑っています。
そして、1月10日の日本の国会でついに民主党の藤田幸久議員が911テロの疑惑を与党にぶつけました。
この参院本会議の模様はNHKで中継されて以来、大手メディアは1月15日現在沈黙を続けています。
本来なら新聞の第一面を飾る大ニュースであるにもかかわらず、です。
これが“支配されたマスメディア”の実態です。
発言よりも行動(プロセス)に対しての結果を重視してホンモノか否かの判断を行う必要があります。
もちろん、彼らの行動が真に日本の国民の利益に通じると判断できれば国民は進んで協力すべきだと思います。
この国益の判断が困難ですがマスメディアを鵜呑みにすることなく、真実を追究することを普段からしていればこの判断は自然に出来るようになると思います。
日本は、米国にとってダシみたいなものだと考えられます。
中身がスカスカになるまで、うまみを十分に出させた後に捨てればいいのです。
そんなことをしたら、国際世論が黙っちゃいない…それも無いでしょう。
米国は世界各地の紛争を意図的に作ってきていることは国際的には常識ですが、それで窮地に立たされたことは一度もありません。
現在の世界は残念ながら強者のロジックが支配しているのです。
宗主国である米国を絡めて消費税増税を考えると簡単に本質が見えます。
何のための増税か…米国に貢ぐ資金を増やすためです。
消費税増税後に日本が不景気になることは承知の上での増税です。
不景気になった後で日本買収をさらに進めればいい。その後に日本が本格的な戦争経済に突入する(させる)シナリオなら、ここでも点と点が線としてつながります。
前述の通り、宗主国である米国の傀儡政権である現日本政府は米国の国益を最優先する国策をとっております。中でも郵政民営化は最悪です。350兆円の国民資産の運営権を外資に引き渡す準備を完了させてしまった。
日本政府が、日本を戦争に導くはずが無い…これも違います。
前述の通り、日本政府は米国の命令で米国の国益になることを実施する機関だとすればどうでしょうか?
日本に戦争をさせることが米国の国益に適うならば、条件は整っていることになります。
日本政府が戦争を望んでいなくても結果として戦争になるプロセスを実行させられている。
そのための各種マスメディアを使った世論誘導だと考えることが出来ます。
この世論誘導が実際に日本国内で行われているかどうかは、私には明確に断定は出来ませんが、少なくても昨年の帰国時に私はそのように感じました。
消費税増税についての国民の反応の変化はこの世論誘導の影響があると見ています。
そして思い出してください。
前述の1月10日参院本会議国会での藤田幸久議員が911テロの疑惑を与党にぶつけた件・・・
このニュースを日本の大手メディアでご覧になった方は、いらっしゃいますか?
1月15日現在、大手メディアでこのニュースを見つけることは出来ません。インターネット上も含めて大手メディアは完全に沈黙しています。
これは報道が規制されている動かぬ証拠です。
私はこの世論誘導に大変危機感をもっています。
世論誘導とは、民衆に対する思考誘導であり洗脳という側面を持ちます。
洗脳とは何者かがある意図をもって行うものです。
その意図とは「支配」であると推測できます。
これは日本だけではなく世界中が同じ構図です。私が住んでる国も完全に同じです。
日本も同じですが、私が住む国でも民衆支配はSSS(スリーエス)を通じてうまく行われていると認識しています。
スリーエスとはスクリーン(テレビ等のメディア)、スポーツ、セックスのことです。
権力者は、民衆に十分な娯楽を与える。
自分たちがやっている事への関心を減らすため、また、世界が抱える矛盾や問題点から眼をそらせさるために。
では、日本においての民衆支配はどの程度進んでいるのでしょうか?
ステージ1軍事的支配
これはすでに終わっています。
国内に軍隊が存在することで、その気になれば米軍や自衛隊は国民を襲うことが出来ます。
警察組織の権力が肥大化している事も支配完了を示します。
有事になったら、言うことを聞かない国民をターゲットにするでしょう。
権力による民衆弾圧、過去も現在も世界中で同じ事が行われています。
例えば、準備が整った後に米軍や自衛隊が、洋上の艦艇や潜水艦から日本のどこかにミサイルを放ちます。
報道は敵国からの攻撃として行われます。
これだけで日本は、一瞬で世論公認の「有事」になり得るのです。
この世論公認状態に導くための思考誘導と考えることも出来ます。
ステージ2)経済的支配
これも終わっています。
私たちは例外なく人命より経済を露骨に優先する資本主義の罠にはまっています。
資本主義の怪しさに気づく必要がありますが、私も含めて大多数は現在もその恩恵を受けており、人類自らの意思による制度変更はきわめて困難でしょう。
しかし、人類の多くがそれを望めば変革は必然だと思います。
ステージ3)情報の支配
大手メディアの支配により、これもほぼ終わっています。
ステージ4)思考の支配
これは過渡期です。どんな未来が待っているかは、私たち一人ひとりにかかっています。未来は未だ不確定です。今が重要だと思います。
ステージ5)食料等の生理的支配
すでに三大作物の大半が遺伝子組み換え作物(GMO)です。GMOの拡大などで周到に準備されているようです。ターミネーター技術により、実質、食料の支配が技術的に可能になっていてその技術の使用が拡大している。それと日本の食料低自給率への誘導は意図的なものを感じます。
食料と水の確保が困難になりそうな世の中の動きには十分に注意すべきです。同時にそうした動きには、出来るうちに抵抗すべきです。
※ターミネーター技術とは「農家の自家採取を不可能にする技術」で「種をまいて、育てて、実がなって、種をとる」ことはできるけれど「とった種をまいても、発芽しない」という技術なのです。
想像力を働かせることにより、この技術がいかに恐ろしいものかご理解いただけると思います。
この技術は米国で既に特許が認められ、国際特許の申請も行われています。
ステージ6)肉体的支配
完全隷属状態です。警察国家状態。戦争状態などの有事です。こうなると言論の自由など一切ありません。このような状態を招きそうな政府の動きには十分に注意すべきです。同時にそうした動きには、出来るうちに抵抗すべきです。
以上のような各段階を経て行われると考えます。
日本は現在ステージ4の思考の支配まで進んでいると感じます。
しかし現在はこうしたことに気づいた人々の草の根活動が大きくなっています。
もちろん報道規制がかかっているため、彼らが表のメディアに登場することは残念ながら現時点ではありえません。彼らが著書を出版しようとした時に出版社などに圧力がかかり、出版妨害を受けることがあることなどを考えると真実性はきわめて高いと考えられます。
このシナリオを回避する方法は、より多くの国民がこうした事に気づくことだと考えています。
真実を追究する動きは、日本そして世界でもっと活発にならなければ、日本と世界の未来は暗いでしょう。
日本(極東)の有事は、そのシナリオのひとつだと考えています。
また、2010年頃までに未来がどのシナリオに向かうのかが、見えてくる気がしています。
意図された悲惨な未来が回避された後には、日本はとてもすばらしい次世代先進国になれるのではないかと考えています。
日本はそうした要素(人、物、金、技術、環境、文化)を持つ国だと考えています。
リスクが現実のものとなったときの準備も大切ですが、最も必要な行動はリスクを事前に回避することです。
不愉快なことや暗い話に目を向けることは辛いことです。
しかし、闇を見ることをしなければ、そこを照らすことは出来ません。
闇が拡大しないうちに、私たちの生活が闇に飲み込まれる前に若者からお年寄りまで、より多くの国民が気づく必要があると考えます。
この問題の解決方法は、ただ「多くの国民が気づく」こと。
それだけだと思います。
未来は受け入れるものではありません。自ら創造していくものです。
私も含めほとんどの日本国民は、権力側がやることをただ受け入れてきました。その結果が現在です。
現在の混沌から脱するには、国民一人一人がよりよい未来を作るために真実を追究し、創造力を働かせるだけでいいと思います。
以上、いろいろな外国人と話をしたり、様々な価値観を持つ多くの人の主張に耳を傾けたり、海外生活をすることで得た私の現時点での認識です。
日本国内にいて、このようなことに気がついている人も少なくないようです。
私は昔から「力を持ったもの」を無条件で疑う考え方を持っていたにもかかわらず、海外生活を経てやっと気づくことが出来ました。…以上、引用終り
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