天災・地震報道の怪

今回の熊本地震の政府マスコミの対応

ネット記事見出しを羅列

■どこそこで、女性の死亡確認、これで死者数４６人に。

東北大震災の時もそうだったが、死者・行方不明者の数が増えていく情報が主体。あなたはもうこんな報道パターンに慣らされてしまい、報道されない部分に考えが回らなくなっているのではないか。

■安倍首相、今日中に７０万食を店頭に

■熊本地震、救援物資輸送にオスプレイ

■同時期発生したエクアドルの大地震で同国では「非常事態宣言」が出された、との記事。

■安倍首相、自衛隊２０００名派遣を決定→１６日に自衛隊派遣２万人に変更。

■まさか自分が、地震被害者が見た恐怖

■「誰か泊めて」井上晴美、悲痛な叫び

■宮里藍、地震被害に複雑な胸中吐露

何故、活断層が２７Kmにもわたってズレて動いているのに、専門家の意見・予測・推測等をどんどん報道しないのか？

日本は地震大国で、気象庁の地震情報を見ると、報道はされていないが毎日３回～１０回程度の地震が観測されている。

今回の地震が「熊本地震」等という小規模イメージを与える政府マスコミ報道と違うことを下記の表から読み取ってもらいたい。

気象庁・地震情報より。（分かり易く、並べ替えたもの）

２０１６年４月１２日～１４日


２０１６年４月１５日


２０１６年４月１６日


２０１６年４月１７日


２０１６年４月１８日


２０１６年４月１９日１８：２０迄



それなのに、政府は熊本県知事の要請を無視して、政局に利用しようとしている。

①政府対応

2016.04.16.　官邸が震災の早期対応を拒否し政治利用　　リテラ

「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」

　安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。
菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。
　
これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。

まったく、冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。
首相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。

そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲島郁夫知事は政府に対して、政府が主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」（県ではなく国が国費で災害に対応する）を求めていた。

ところが、政府はこれを取り合わなかった。

ちなみに、東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない。

（無風注：）今日（１９日）のＮＨＫ　Web　News　で「政府 早ければ来週にも激甚災害指定へ」と報道。（これも政府寄り報道だよ、気付いた？）

自衛隊の増派についても同様だ。知事側は最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2000人しか出さなかった。

そして今日未明、マグニチュード7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってから、ようやく増派を決定したのである。

「被災者の救出が遅れているのは、1回目の地震で行政機能が麻痺していたところに、2回目の地震が起きて、安否確認や救出が満足に行えていないから。政府が熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後からもっと積極的に動いていたら、もう少しこの混乱を防げたのではないかと思います」（熊本県庁担当記者）
　
その後も、安倍政権は不誠実きわまりない対応を続けている。

そのひとつが、安倍首相自身の現地視察見送りだ。安倍首相は、昨日１５日の政府会合で「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と意気込んでいた。ところが、マグニチュード7.3に達する大地震が起きるや、視察を見送ってしまったのである。

安倍首相としては、１６日現地視察して、そこで「激甚災害」を宣言し、政府が主導で災害援助するとのパフォーマンスを自ら国民に見せつけて、１７日に北海道５区補選の応援で、安倍政権の迅速な決断力・実行力を選挙民にＰＲする腹だったのだ。

②政府、憲法改正の必要性（緊急事態条項の必要性）を強調

　1回目の地震の翌日夜（１５日）、菅官房長官は記者会見で熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した。

記者から「予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と水を向けられると、菅長官は「今回のような大規模災害発生したという緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べた。

言うまでもなく、災害時の政府対応は「災害対策基本法」が定める首相の「災害緊急事態の布告」により、首相が主導的に行うことが十分可能であり、この「熊本地震」を以て「現実と乖離した憲法を改正し非常事態条項を盛り込まなければならない」とするのは「話のすり替え」にほかならない。（リテラより）

あなたもみて分かる通り、安倍首相は「今日中に７０万食を店頭に」と主導力を発揮できているではないか。（←皮肉です）


③オスプレイ

中谷防衛大臣は、４月１７日の記者会見で、「在日米軍海兵隊に対しオスプレイ４機の災害救助応援を要請した。
熊本空港にある救援物資の南阿蘇村等への輸送に当てる予定。」と発表した。

これに対するブログ記事は下記。

防衛大臣、自衛隊がこれだけヘリコプターを保有している（少なくとも物資輸送可能なヘリは４００機以上）のに、何故、米軍にオスプレイ４機の支援を要請したのか？お教え下さい。

「日本政府が米国務省に支援要請した」（某米国官僚）

世界で震災に見舞わる国は多いけど、米軍に助けて頂戴と災害国側から言う国ってそうないんじゃない。

普通の国は、先ずは自力で頑張る。それでも他国が支援をすると言ったら、その支援を受けるかどうかを考えるものです。

自衛隊所有のヘリは、それを現在どう展開しているか。 自助努力でどこまで貫徹できるか、をお訊きしたい。

（具体的な自衛隊所有ヘリの機数を提示されて）「防衛大臣、これだけヘリコプターを保有している日本が何故、米軍に支援を要請したかお教え下さい。」

長島明久：「オスプレイに思わず反発する気持ちは理解できなくもないですが、自衛隊のヘリは熊本地震だけに集中することはできず、他の災害や不測の事態にも備えねばなりません。
いつの場合も「過不足なし」ということはあり得ず、外部からの協力は常にプラス。


あなたは赤の部分の答弁を見て「その通りだよなあ」と思えましたか？

今日はここまで、またね。