前回、政府マスコミは「震災の政治利用」しか頭にない、という事を書いた。（ホント？）
政治的には極右思想丸出しで困った新聞社である産経新聞だが、この熊本地震については良いデータ（国民にわかりやすいデータ）を作成してくれているので紹介する。
産経新聞 提供
産経新聞2016年4月20日記事内容
見出し：【熊本地震】広がる震源域、その意味は 地震６００回超、熊本南部も警戒呼びかけ
今月１４日に熊本県益城町で震度７を記録したマグニチュード（Ｍ）６・５の「前震」をきっかけに、１６日にはＭ７・３の「本震」が発生したほか、大分県でもＭ５・３の地震が起きるなど大規模な地震が相次いでいる。
特に本震以降、熊本県南部を震源とする地震も相次ぎ、１９日夕には同県八代市で震度５強を記録。
震度１以上の地震は６３０回以上を観測し、震源域は徐々に広がっており、専門家は複数の活断層の活発化による誘発が原因とみて、注意を呼びかけている。
気象庁などによると、１４日の前震は、熊本県中央域を北東－南西方向に走る「日奈久（ひなぐ）断層帯」の北側が震源。
１５日にも同断層帯でＭ６・４の地震が発生するなど、周辺で続発した。
１６日午前１時２５分発生の本震は、日奈久北側の「布田川（ふたがわ）断層帯」が震源で、熊本市などで震度６強を観測。
約２時間半後には、阿蘇地方でＭ５・８、同日午前７時１１分ごろには大分県の「別府－万年山（はねやま）断層帯」でもＭ５・３の地震があった。
一方で１６日以降、熊本県南部の八代市付近を震源とする地震も相次いで発生。
日奈久断層帯を沿うように起きており、地震域が拡大している。
この理由について、遠田晋次・東北大教授は「前震と本震を起こした２つの断層帯が、周囲の地震を誘発している」との見方を示す。
また、梅田康弘・京都大名誉教授は「活火山の阿蘇山があり、温泉地があるような地熱が高く、断層がもろい地域にみられる特有の現象だ」と解説する。
震度１以上が６３０回を超え、平成７年以降に内陸や沿岸部で起きた同規模の地震と比べると余震回数は平成１６年の新潟県中越地震に次ぐペース。
７年の阪神大震災では２日目から余震活動が収まり１００回未満で推移しており、今回の熊本・大分の地震は大きく異なっている。
国の想定では、熊本県南部ではＭ７クラスの地震が起こるとされており、日本地震学会の加藤照之会長は「特に今回の地震の震源断層の延長上にある熊本南部で、地震活動が高まることがある」と指摘し、注意を促している。
その鹿児島県南部は、梅田京大名誉教授の言葉をなぞれば「活火山の桜島があり、温泉地が多数存在して地熱が高い地区」であり、その地で川内原発一号機・二号機が稼働している。
丸山珠代原子力防災担当大臣は「川内原発の耐震性能は６２０ガルに設定されており、この値の地震まで耐えられる。今回の地震で川内原発が観測した地震動の最大値は１２・６ガルなので原子力規制委において川内原発を停止させる必要はないと判断されている。」とコメント。
しかし、１４日の最初の「前震」では震源地の益城町で地震動１５８０ガルを記録したことが分かっている。
もう一度、確認のために書いておく。
川内原発の耐震基準６２０ガルをはるかに超えた数値が記録されているのだ。
日本地震学会の加藤照之会長は「特に今回の地震の震源断層の延長上にある熊本南部で、地震活動が高まることがある」と指摘し、注意を促している。
国は、熊本県南部ではＭ７クラスの地震が起こる、と想定している。
以前、政府は危機管理として「計画停電」を行なった、自家発電装置を持たない企業や庶民にとって迷惑千万な無用な方策であったが、政府は「万一に備え」計画停電を実行した。
そんな危機管理の出来すぎる程出来ている政府が、「今後、震源域は鹿児島南部（川内原発あり）に広がる」「鹿児島南部（川内原発有り）でＭ7クラスの地震が起こる」と想定しているにも拘わらず、川内原発を止めない。
ブログの言葉を借りれば「狂気の沙汰」である。
何故、政府は川内原発を止めないのか、は下記の古賀茂明氏の解説がわかりやすい。（日刊ゲンダイ2016年4月20日号より、多少断定的に表現を変えて書く）
これだけの大地震が起こっているのに政府が川内原発を止めないのは、ここで止めたら日本全国の原発の再稼働が不可能になるから。
日本全国に断層が走っている。 それらが活動期に入っている。 どこでも直下型地震が起こり得る。
その度に原発を止めていたら、再稼働は不可能になってしまう。
だから、国は川内原発も止められないのです。
加えて、川内原発には一応想定した安全基準がある。（前述）
それを下回っているのに止めたら、「国民が騒ぐと止める」前例をつくる事になる。
それが（原発再稼働を図る政府にとって）嫌なのです。
この政権が如何に国民と向き合っていないかの証拠です。
今日は、ここまで、またね。
政治的には極右思想丸出しで困った新聞社である産経新聞だが、この熊本地震については良いデータ（国民にわかりやすいデータ）を作成してくれているので紹介する。
産経新聞 提供
産経新聞2016年4月20日記事内容
見出し：【熊本地震】広がる震源域、その意味は 地震６００回超、熊本南部も警戒呼びかけ
今月１４日に熊本県益城町で震度７を記録したマグニチュード（Ｍ）６・５の「前震」をきっかけに、１６日にはＭ７・３の「本震」が発生したほか、大分県でもＭ５・３の地震が起きるなど大規模な地震が相次いでいる。
特に本震以降、熊本県南部を震源とする地震も相次ぎ、１９日夕には同県八代市で震度５強を記録。
震度１以上の地震は６３０回以上を観測し、震源域は徐々に広がっており、専門家は複数の活断層の活発化による誘発が原因とみて、注意を呼びかけている。
気象庁などによると、１４日の前震は、熊本県中央域を北東－南西方向に走る「日奈久（ひなぐ）断層帯」の北側が震源。
１５日にも同断層帯でＭ６・４の地震が発生するなど、周辺で続発した。
１６日午前１時２５分発生の本震は、日奈久北側の「布田川（ふたがわ）断層帯」が震源で、熊本市などで震度６強を観測。
約２時間半後には、阿蘇地方でＭ５・８、同日午前７時１１分ごろには大分県の「別府－万年山（はねやま）断層帯」でもＭ５・３の地震があった。
一方で１６日以降、熊本県南部の八代市付近を震源とする地震も相次いで発生。
日奈久断層帯を沿うように起きており、地震域が拡大している。
この理由について、遠田晋次・東北大教授は「前震と本震を起こした２つの断層帯が、周囲の地震を誘発している」との見方を示す。
また、梅田康弘・京都大名誉教授は「活火山の阿蘇山があり、温泉地があるような地熱が高く、断層がもろい地域にみられる特有の現象だ」と解説する。
震度１以上が６３０回を超え、平成７年以降に内陸や沿岸部で起きた同規模の地震と比べると余震回数は平成１６年の新潟県中越地震に次ぐペース。
７年の阪神大震災では２日目から余震活動が収まり１００回未満で推移しており、今回の熊本・大分の地震は大きく異なっている。
国の想定では、熊本県南部ではＭ７クラスの地震が起こるとされており、日本地震学会の加藤照之会長は「特に今回の地震の震源断層の延長上にある熊本南部で、地震活動が高まることがある」と指摘し、注意を促している。
その鹿児島県南部は、梅田京大名誉教授の言葉をなぞれば「活火山の桜島があり、温泉地が多数存在して地熱が高い地区」であり、その地で川内原発一号機・二号機が稼働している。
丸山珠代原子力防災担当大臣は「川内原発の耐震性能は６２０ガルに設定されており、この値の地震まで耐えられる。今回の地震で川内原発が観測した地震動の最大値は１２・６ガルなので原子力規制委において川内原発を停止させる必要はないと判断されている。」とコメント。
しかし、１４日の最初の「前震」では震源地の益城町で地震動１５８０ガルを記録したことが分かっている。
もう一度、確認のために書いておく。
川内原発の耐震基準６２０ガルをはるかに超えた数値が記録されているのだ。
日本地震学会の加藤照之会長は「特に今回の地震の震源断層の延長上にある熊本南部で、地震活動が高まることがある」と指摘し、注意を促している。
国は、熊本県南部ではＭ７クラスの地震が起こる、と想定している。
以前、政府は危機管理として「計画停電」を行なった、自家発電装置を持たない企業や庶民にとって迷惑千万な無用な方策であったが、政府は「万一に備え」計画停電を実行した。
そんな危機管理の出来すぎる程出来ている政府が、「今後、震源域は鹿児島南部（川内原発あり）に広がる」「鹿児島南部（川内原発有り）でＭ7クラスの地震が起こる」と想定しているにも拘わらず、川内原発を止めない。
ブログの言葉を借りれば「狂気の沙汰」である。
何故、政府は川内原発を止めないのか、は下記の古賀茂明氏の解説がわかりやすい。（日刊ゲンダイ2016年4月20日号より、多少断定的に表現を変えて書く）
これだけの大地震が起こっているのに政府が川内原発を止めないのは、ここで止めたら日本全国の原発の再稼働が不可能になるから。
日本全国に断層が走っている。 それらが活動期に入っている。 どこでも直下型地震が起こり得る。
その度に原発を止めていたら、再稼働は不可能になってしまう。
だから、国は川内原発も止められないのです。
加えて、川内原発には一応想定した安全基準がある。（前述）
それを下回っているのに止めたら、「国民が騒ぐと止める」前例をつくる事になる。
それが（原発再稼働を図る政府にとって）嫌なのです。
この政権が如何に国民と向き合っていないかの証拠です。
今日は、ここまで、またね。
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