学園疑獄事件③

「稀代の悪法」（蓮舫氏）である共謀罪が成立するや日本のマスコミは「この件はもうオシマイ」として報道するのを止めた。

森友・加計の学園疑獄も国会終了で報道トーンを落とし、「権力を私物化した安倍政権」の安泰を図る。

やっと、タイトルの学園疑獄事件について書くが、その前に今の政治について「目覚めた有権者」のお言葉を列記。

※太平洋戦争が始まるとき、日本は軍事独裁だった。軍事が行政を握り、立法と司法を自分の下に置いて支配した。そして戦争に突き進んだ。安倍政権は行政が立法と司法そしてマスコミを手中に納めている。今の日本は戦前の独裁政治と同じになっている。（歴史作家・保阪正康氏）一部改竄あり

※権力者の我儘にひれ伏す国は早晩滅びる。

肥大化した権力が立法と司法を従え、メディアも支配下に置けば何が起きるか。
権力者の胸三寸で政策が歪められる。捜査も報道も歪められる。

※権力者に近しい者の犯罪はもみ消され、権力者に逆らう者は根拠のない攻撃を受ける。

最大部数の新聞が政府の謀略に加担し、公共放送は政府の言い分を最優先で伝える。
傲慢な権力者は議会を軽蔑し、野党の質問には最初から答えない。
もはや日本は、かつて中南米やアフリカに存在したような専制国家に成り下がった。（法政大教授・山口二郎氏）

※仲間内には便宜を図り、盾突く者は叩きのめす。
戦前さながらの謀略が横行する恐怖政治は、もはや法治国家の姿ではない。
こんな反動政権に「共謀罪」なんてやらせては、絶対にダメだ。

※人はいずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。（作家・浅田次郎氏）

※日本はいま、巨大な渦の淵にいる。渦の中には戦争のようなどす黒いものがある。
その渦に巻き込まれるかどうかの境目にある。（漫画家・ちばてつや氏）


※何もしていないのに逮捕される現場を見てきた。共謀罪がなくてもこんな状況なのに、共謀罪ができたら一体どうなってしまうのか。（作家・雨宮処凛氏）

※この法律は精神の危機につながる。（精神科医の香山リカ氏）

※「共謀罪」は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく「悪法」になるのは火を見るより明らかです。（作家・柳広司氏）

共謀罪が施行されれば、こうした言論も自由にできなくなるかもしれない。
だから今、止めなければならない。（←共謀罪成立前の発言）

※共謀罪の恐ろしいところは、心の中で思ったことまで取り締まることであり、犯罪者かどうかを決めるのは権力側です。
自分は犯罪を犯す気がないから関係ない、安倍政権に近いから心配ないと思っている人も、いつ摘発される側になるか分かりません。
治安維持法も、どんどん拡大解釈されて政権に都合の悪いものは片っ端から摘発対象になっていった。
すべての言論機関が対象になり得るし、表現活動をしている人にとっては切実な問題です。
およそ文化人、学者の類いが共謀罪に反対しているのは当然と言えます。
国民の反対運動が広がり、支持率がガクンと下がれば、安倍政権もそう強引なことはできなくなる。
暴走を止められるかどうかは、世論の蜂起にかかっています。（立正大名誉教授・金子勝氏［憲法］）

ところが独裁者安倍晋三総統にひれ伏したテレビ・大新聞からは「社会の木鐸」として国民に警鐘を鳴らし世論を喚起するような情報は一つとして流れてこなくなった。

その例が、これから書く学園疑獄事件である。

あなたは「森友」「加計」の学園疑獄が「真っ黒」（権力の私物化）だと、これだけハッキリしているのに、何故、安倍政権が未だに存続できているのか？と疑問に思わないのだろうか。

答えは「テレビ・大新聞等マスコミの報道」によって安倍政治は支えられているからだ。

文字ばかりが続いたので、また再掲の画像で誤魔化す。



これは、日本のマスコミが下の様な状態であり、世論調査が無作為に抽出した固定電話調査である事にもよる。（過去のデータを比較すると固定電話調査と郵送調査では、支持率に２０％程の開きがあった。）



このマスコミ報道による政権援助のもう一つの典型的な例が、これも何回も載せている「安保法制」の時、下の右画面を「主催者発表５００人の普通の主婦たちが『安保法制賛成』のデモを行なった、とテレビ報道させたこと。


この報道を元に、菅官房長官は、



と発言し、国民を煙に巻いた。

学園疑獄は国民を観客席に置いたままの報道、双方の言い分を公平に報道し、政府の言い分で締めくくる報道の典型例だ。

テレビ・大新聞はジャーナリストの役割を果たしていない。局として、社としての主張が全くと言っていいほど無いのだ。（その点、産経などは言いたいことがハッキリしている。）

あなたは、次の４点を頭に置いてこの学園疑獄の記事見出しを読んでほしい。

①国有地というのは国の財産＝国民の財産＝あなたの財産である、という点。

②「国が金を出した」＝国民の税金を使った＝あなたが金を出した、という点。

③人は社会の中で上（上司・上役等）の顔色を見ながら生きている、という点。

④官僚は誰も責任を取らない、従って、政治家に指示されたことはどれもこまめに記録を取って文章に残し、自分に責任が及ばないよう、普段から防御を完璧に固めている点。

この①②の感覚は欧米の民主主義国では当たり前なのだが、国の補助金等を「お上の施し」と日本国民は受け取ってしまっているのだ。

③については少々私の実体験を書いておく。（前にも書いたかも知れないが）

私が前にいた会社には「天皇」と呼ばれる「部長さん」がいた。
会議などで若い闊達な部員が、その「部長さん」に反対の意見を述べると、他の部員から「お前、そんなことを言っていると『カムチャッカ』支店行きだぞ」と言われていた。
その会社に『カムチャッカ支店』などないが、実際スグに人事異動で転部や転勤が行なわれた。
その「部長さん」の弁護をする訳ではないが、頭が良く判断力に優れ、怒鳴り散らすわけでもなく、言動は穏やかな人物である。
「部長さん」にしてみれば、部を纏め一つの方針で進んでいくためには、その方針にそぐわない部員は他の部署で活躍してもらおう、という考えで「左遷」という考えは持っていなかったように思える。
いずれにせよ、部員は会議等で「部長さん」が「俺はこうした方がいいと思うけどな」と何気なく言えば、部員はすべて「こうした方」に動いた。

余談だが、その部長さんが、意見を言った部下Aに「普通だったらそう考えるわな。（普通だったらそうするよな）」と言った。
そのあと部員たちは「部長さん」のその言葉をどう考えたらいいのか、を話し合う。
部下Aの考えがありきたりの考えであり、部長はもっと他の考えを持っているのではないか、等々。しかし、最後には「裏の裏まで考えていたら、切りがない、裏の裏は表なんだから素直に受け取ろう」となる。
部長も「部下Aの考えはまともなんだけど、ほかにいい手立てはないものか」と思案中だったのかもしれない。



④は何が言いたいかと言えば、お役所はいざという時に責任を取らされないように官邸・行政担当大臣等からの指示は事細かく記録として残している。だから政府側から「存在しない」とか「怪文書」だとか「調査はしない」といった発言が出た時点で、自分たちの犯した「悪い事」を隠して逃げているのが分かっているのだから、テレビ・大新聞は政府を一斉に批判し、国民に「本当の事」を伝えなければならないのに、それをしないで下の様な記事を垂れ流すだけ、このままでは政府の不正の証拠は次々に出て来ているのに、いつまで経っても国民は判断できない状況が続くことになる。

あなたは、多過ぎる細かい情報を抜きにして最初に戻って、この学園疑獄事件を考えるとよいのだ。



野党の国会での最初の質問は「地下埋設物や広さ等、殆ど同じような条件の土地（国有地＝あなたの財産）が森友学園に安い金額で払い下げられたのは何故か？」であった。

（参考）豊中市に払い下げられた時の坪単価で計算すると森友学園の広さの土地価格は１３億１５００万円に相当する。（国有地＝国民の財産・・・ちょっとしつこいかな？）
それが、１億３４００万円で払い下げられた訳だ。

これも参考までに聞き流す程度で良いのだが、政府が安くした理由として、８０ｃｍ深く掘ったら撤去必要な埋蔵物が出て来たため、と下の図の説明。



そして結局、



つまり、土壌汚染撤去費用１億３１７４万円を国が出し（国民の税金＝あなたの金が使われ）、それを受け取った森友学園は埋蔵物はそのままにして学校を立て、土地購入代金１億３４００万円は国に年２千数百万ずつローン返済。だから金利を考えないでも国庫に入るお金は２２４万円ほど。国の評価額９億数千万円～豊中市と同じ土地評価だと１３億円強の国有地（＝あなたの財産）が２２４万円ほどで森友学園に払い下げられたことになるのだ。

＜衆院予算委・森友学園疑惑＞安倍首相「私も妻も、認可・国有地払い下げに関係ない。関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める！」



上の発言は国会の議事録から削除されているらしい。

橋下徹氏は森友学園について政府の強い圧力があったと認めている。



籠池氏は、証人喚問はしないと政府が言っていた時、次の様に言っている。



この後、政府から「首相を侮辱した」（許せない）として証人喚問された。籠池氏は政権に「偽証罪」の脅しをかけられながら、数々の証拠の品を次々に提示した。その結果、



加計学園疑惑は別に書こうと思ったのだが、同じ権力の私物化の例なので、下の図だけ載せておく。



国家・政治・権力を私物化し、国民の財産・税金をお友達に（海外にも）惜しげもなく分け与える。

今まで出て来た数々の証言・証拠文書で安倍政治が「真っ黒クロスケ」なのにマスコミはそういった報道の仕方をしない。。

そんな独裁を許しているのも日本のテレビ・大新聞のせいなのだ、という事が言いたくて書き始めたのだが、その実例に行き着く前に息絶えた。（←息切れしただけだよ）

次回にします。またね。