前にも書いたように、今の「反日教育」で洗脳されている韓国で反日感情を持っていると答えた人は７４％であるのに対し、日本で「反韓感情を持っている」と答えた人は８３％となっている。
「反韓教育」をしているワケでもない日本で何故こんなに反韓感情を持つ人がいるかといえば、それは日本のマスコミのあなた（＝日本国民）への「刷り込み」の成果なのである。
今日はテレビ・新聞等のマスコミ報道はおそろしいのだぞ！というお話
前の私の日記を読んでから今日の日記を見て欲しいのだが、前の日記を要約すると、
①昨年（2014年）８月、米国を基軸とする有志国連合が『イスラム国』に対する空爆を開始。
②その直後の8月17日、湯川遥菜氏が『イスラム国』によって拘束。
③９月下旬、安倍首相がニューヨークで「有志国連合による『イスラム国』空爆と、空爆による『イスラム国』壊滅を支持する」と発言。
④安倍晋三首相は23日、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派『イスラム国』掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威である『イスラム国』が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べている。
※安倍首相は邦人が『イスラム国』に拘束されているなかで、『イスラム国』が空爆によって殲滅されることを期待すると表明したのである。
⑤１０月２５日、フリージャーナリストの後藤健二氏が『イスラム国』に拘束された。
『イスラム国』は後藤さんの妻を通じて、１０億円～２０億円の身代金要求を日本政府に突き付けた。
日本政府は４回にわたり、その後藤さんの妻の嘆願（『イスラム国』の要求）を無視・拒否した。
⑥2015年（今年）１月にフランスでテロが発生した。
そんな中、安倍首相は予定通りに中東を訪問して１月１７日エジプトでの「日エジプト経済合同委員会」で次の様に言った。
「地道な人材開発・インフラ整備を含め、ISIL（イスラム国）と戦う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します。」
⑦『イスラム国』が、日本政府に２億ドルの身代金要求を提示してきたのは、この安倍発言の直後である。(1月20日）
「日本政府と国民へのメッセージ」（ネットでの『イスラム国』の声明）
日本の首相へ
日本はイスラム国から８５００キロも離れていながら、自発的に十字軍（キリスト教文明の国々＝有志国連合）に参加した。
日本国民に告ぐ。あなたたちの政府は、『イスラム国』と戦うのに２億ドル支払う、という愚かな決定をした。…（後略）
⑧安倍政府は「人命第一」と「卑劣なテロには断じて屈しない」といった二律背反の言葉を掲げ水面下で「全力を挙げてあらゆる方面に手を尽くしている」とのみ報道された。このへんは、みなさんもご存知の通り、である。
どんな手段を講じているのかは言えない、報道機関がそれに触れれば「秘密保護法」に抵触する怖れがある、と政府はやんわりと報道陣を牽制した。
⑨あなた（日本国民）にも、『イスラム国』にも、安倍首相や日本政府がどう対応しているのかが分からないままいたずらに時が流れ、湯川氏殺害映像と共に『イスラム国』から二人の身代金ではなくヨルダンの死刑囚の開放というあらたな要求が突きつけられた。
⑩2015年２月１日『イスラム国』から後藤氏処刑映像と共に次の声明がなされた。
アベ（安倍晋三首相）よ、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のためにこのナイフがケンジ（後藤健二氏）を殺すことになった。
そして、お前の国の国民が世界のどこにいても、我々はこれから虐殺を続けて行く。
これから日本にとっての悪夢が始まるのだ。
後藤さん殺害映像の次の日（この邦人人質事件が最悪の結果に終わった次の日）、日本の全マスコミから安倍首相の上の言動に非難の声が上がるのだろうな、と思った私は愕然とした。
それまでの人質の安否が気遣われていた時の「安倍政府批判はテロの思うツボだ！」「政府批判は一段落してからにしろ！」といった極右新聞の記事（前の日記で載せた）を見ていたこともあって、さあ批判がでるぞ、と思ったのだが・・・。
翌日の読売新聞一面、
私は、日本のジャーナリズムは壊滅状態と思ったが完全に死滅しているとまでは思っていなかったが、もう日本のファシズムは完成されていた！
日本国民はテレビ・大新聞の報道によって未だに気が付いていないだけなのだ！
誰が後藤さんを殺させたか！上の経緯を見れば誰の目にも明らかなように、その元凶は安倍首相の言動にある。
あなたはさあ、戦争だ戦争だ！楽しいな！で私が載せた夕刊フジの記事の様に、
「残虐テロを批判しないで、人道支援を後方支援と混同してトンチンカンな批判をする野党・小沢一郎」━━━小沢一郎の写真の見出しには「反対に終始する小沢代表。その発言はもはや的外れでしかない」となっている。
こんな一方的な意見を国民に押し付けられて、あなたはそうだなあ～と思っているのか、これを自分の意見として取り込んでしまっているのか？
あなた（日本国民）も、少しは考えてもらいたい。
政府は人質の安否が心配される中、「人命第一」を掲げ、「あらゆる手段を尽くして人質救出に全力を挙げている」といって、それが再三マスコミ報道された。
その最中、「言ってわかる相手ではない」といい、最悪の結果になった後、菅官房長官は「『イスラム国』とは一回も直接交渉が無かった。」と明言している。
あなたは変だと思わないのだろうか、『イスラム国』はネットを通じて要求してきている。日本政府も安倍首相が記者会見で『イスラム国』は誤解している。２億ドルは難民救済等の人道支援に出すのだ。」とでもテレビで報道すれば世界で配信されるだろうし、相手と同じように「YouTube」で声明を流しても相手にそのメッセージは届くだろうし、安倍首相が外遊で２９００億円出すといった、そのうちの「２億ドルは『イスラム国』に誤解されたようなので凍結します。」と中東諸国に連絡し、その旨をテレビやネットで流せば十分相手にはそれが届くのだ。
安倍首相・政府は相手のネットによる要求に対し、ネットによる応酬をしなかった。テレビでの世界発信も皆無。
それをしなかったのは「人道支援の２億ドルではなく、もともとイスラム国と戦うための２億ドル」だった事を証明している。
前にも言ったように難民救済等の人道支援ならば国連を通じていくらでも出来るからだ。
（余談）
安倍首相は既に５０カ国以上を１００人の企業人を引き連れて外遊し、今までに１００兆円を超える国民の金を海外各国にばらまいている。
金をばら蒔いてくれるのだからどの国も歓迎する。
インフラ整備のためと日本国民の金をバラマキ、技術的な問題もあって日本企業にそのインフラ整備をやらせる。各国のインフラ整備といってばら撒いた金（日本国民の税金）は日本の企業におちる。
日本国民は福島では未だに１３万人の仮設住宅避難民（ふるさとに帰れない避難民を合わせると２３万人）がおり、「少子高齢化」による社会保障費抑制・子育て・介護・年金等どんどん削られて国民の生活が困窮していっている。
日本国民は重税に苦しめられているのに、その国民から絞り上げた血税を海外にバラマキ、そして結果的に日本の大企業の懐に国民の金が吸い取られるていくのだ。国民の金が国民に還元されずに大企業に集中し大企業は史上空前の利益計上、国民の実質賃金は減少と「格差拡大」が進行していく。
あなたは「このままでは社会保障費が数兆円不足する」といっている国が、復興も遅々として進んでいない国が、海外に１００兆円を超える金（国民の税金）をつぎ込むのか？理解できているのですか？…余談終わり
話をもとにもどす。
「テロには屈しない」「人質救出には水面下であらゆる手段を尽くしている。どんな手を打っているかは相手もあることだし今は言えない」の一点張りだった。
「政府批判は一段落してからにしろ」なので、一段落したのだから「どんな手を打ったのか」と質問しても「それは秘密です」との返事。
（注：この件をマスコミが足で取材した情報を流したら『秘密保護法』に触れ３０年以下の懲役となるのです。）
国民は何も知らされないままです。
あなたは、人命第一を掲げた日本政府がどんな手段を取ったのか言えますか？ 一生わからないでしょう。
一つだけ想像のつくことは『イスラム国』が身代金要求をヨルダンの死刑囚開放に変えてきた時に、ヨルダンに打診した、といったこと位です。
安倍首相にしてみれば、この交渉がうまく行こうが行くまいが、どちらに転んでも良いのは言うまでもありません。
交渉が成立して後藤氏が生還できたら安倍内閣の人気は急上昇するというメリットがあり、後藤氏が殺害されたら「残虐非道なテロは絶対に許さない。
その罪を償わせる」とアメリカ等有志国連合のテロとの戦いに参戦できる。国民の「みっともない憲法」改正の賛成者も増えるわけですから…。
今回の事件には、その冷静な原因究明・検証が必要なのですが、（以下、天木直人氏のブログから抜粋）
（前略）ところが、安倍首相は何と言ったか。
イスラム国には「その罪を償わせる」と国会の場で公言した。
これは一国の首相として絶対に口にしてはいけないことだ。
それは、憲法９条を掲げる日本の首相として許されないだけではない。
イスラム国と米国の終わりのない不毛な戦争の一方に日本が加担するかどうかのこのタイミングで、決して口にしてはいけなかった。
いま安倍首相の言葉を批判する事は、イスラム国に加担する事でもなければ左翼の戯言でもない。
あの安倍首相の報復宣言は、決して日本や日本国民の利益にならないのだ。…中略…
日本という国が、もはや常軌を逸したイスラム国に対し、戦争をはじめるべきかどうかという歴史的な瀬戸際に、この国の首相が個人的感情に任せての報復宣言（宣戦布告）することほど、危険で愚かなことはないのだ。
もし、この国の政治家や、官僚や、メディアや、有識者が、安倍首相に逆らうことをおそれて、あるいは保身という低俗な利害から、安倍首相の末期的な暴走を誰一人として止めることができないなら、間違いなく日本は道を踏み誤る。
あの戦争前夜の軍国主義の暴走を止められなかった時とまったく同じだ。
いまの日本の深刻な状況は、いくら警鐘を鳴らしても、鳴らし過ぎることはない。
安倍首相の危険性と異常さは末期的であり、それを制止できない日本は危機的である。
この事を、いくら大声で叫んでも、叫び過ぎることはない。…後略
長くなるので、日刊ゲンダイの記事を貼り付けて、次回に続きます。
「反韓教育」をしているワケでもない日本で何故こんなに反韓感情を持つ人がいるかといえば、それは日本のマスコミのあなた（＝日本国民）への「刷り込み」の成果なのである。
今日はテレビ・新聞等のマスコミ報道はおそろしいのだぞ！というお話
前の私の日記を読んでから今日の日記を見て欲しいのだが、前の日記を要約すると、
①昨年（2014年）８月、米国を基軸とする有志国連合が『イスラム国』に対する空爆を開始。
②その直後の8月17日、湯川遥菜氏が『イスラム国』によって拘束。
③９月下旬、安倍首相がニューヨークで「有志国連合による『イスラム国』空爆と、空爆による『イスラム国』壊滅を支持する」と発言。
④安倍晋三首相は23日、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派『イスラム国』掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威である『イスラム国』が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べている。
※安倍首相は邦人が『イスラム国』に拘束されているなかで、『イスラム国』が空爆によって殲滅されることを期待すると表明したのである。
⑤１０月２５日、フリージャーナリストの後藤健二氏が『イスラム国』に拘束された。
『イスラム国』は後藤さんの妻を通じて、１０億円～２０億円の身代金要求を日本政府に突き付けた。
日本政府は４回にわたり、その後藤さんの妻の嘆願（『イスラム国』の要求）を無視・拒否した。
⑥2015年（今年）１月にフランスでテロが発生した。
そんな中、安倍首相は予定通りに中東を訪問して１月１７日エジプトでの「日エジプト経済合同委員会」で次の様に言った。
「地道な人材開発・インフラ整備を含め、ISIL（イスラム国）と戦う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します。」
⑦『イスラム国』が、日本政府に２億ドルの身代金要求を提示してきたのは、この安倍発言の直後である。(1月20日）
「日本政府と国民へのメッセージ」（ネットでの『イスラム国』の声明）
日本の首相へ
日本はイスラム国から８５００キロも離れていながら、自発的に十字軍（キリスト教文明の国々＝有志国連合）に参加した。
日本国民に告ぐ。あなたたちの政府は、『イスラム国』と戦うのに２億ドル支払う、という愚かな決定をした。…（後略）
⑧安倍政府は「人命第一」と「卑劣なテロには断じて屈しない」といった二律背反の言葉を掲げ水面下で「全力を挙げてあらゆる方面に手を尽くしている」とのみ報道された。このへんは、みなさんもご存知の通り、である。
どんな手段を講じているのかは言えない、報道機関がそれに触れれば「秘密保護法」に抵触する怖れがある、と政府はやんわりと報道陣を牽制した。
⑨あなた（日本国民）にも、『イスラム国』にも、安倍首相や日本政府がどう対応しているのかが分からないままいたずらに時が流れ、湯川氏殺害映像と共に『イスラム国』から二人の身代金ではなくヨルダンの死刑囚の開放というあらたな要求が突きつけられた。
⑩2015年２月１日『イスラム国』から後藤氏処刑映像と共に次の声明がなされた。
アベ（安倍晋三首相）よ、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のためにこのナイフがケンジ（後藤健二氏）を殺すことになった。
そして、お前の国の国民が世界のどこにいても、我々はこれから虐殺を続けて行く。
これから日本にとっての悪夢が始まるのだ。
後藤さん殺害映像の次の日（この邦人人質事件が最悪の結果に終わった次の日）、日本の全マスコミから安倍首相の上の言動に非難の声が上がるのだろうな、と思った私は愕然とした。
それまでの人質の安否が気遣われていた時の「安倍政府批判はテロの思うツボだ！」「政府批判は一段落してからにしろ！」といった極右新聞の記事（前の日記で載せた）を見ていたこともあって、さあ批判がでるぞ、と思ったのだが・・・。
翌日の読売新聞一面、
私は、日本のジャーナリズムは壊滅状態と思ったが完全に死滅しているとまでは思っていなかったが、もう日本のファシズムは完成されていた！
日本国民はテレビ・大新聞の報道によって未だに気が付いていないだけなのだ！
誰が後藤さんを殺させたか！上の経緯を見れば誰の目にも明らかなように、その元凶は安倍首相の言動にある。
あなたはさあ、戦争だ戦争だ！楽しいな！で私が載せた夕刊フジの記事の様に、
「残虐テロを批判しないで、人道支援を後方支援と混同してトンチンカンな批判をする野党・小沢一郎」━━━小沢一郎の写真の見出しには「反対に終始する小沢代表。その発言はもはや的外れでしかない」となっている。
こんな一方的な意見を国民に押し付けられて、あなたはそうだなあ～と思っているのか、これを自分の意見として取り込んでしまっているのか？
あなた（日本国民）も、少しは考えてもらいたい。
政府は人質の安否が心配される中、「人命第一」を掲げ、「あらゆる手段を尽くして人質救出に全力を挙げている」といって、それが再三マスコミ報道された。
その最中、「言ってわかる相手ではない」といい、最悪の結果になった後、菅官房長官は「『イスラム国』とは一回も直接交渉が無かった。」と明言している。
あなたは変だと思わないのだろうか、『イスラム国』はネットを通じて要求してきている。日本政府も安倍首相が記者会見で『イスラム国』は誤解している。２億ドルは難民救済等の人道支援に出すのだ。」とでもテレビで報道すれば世界で配信されるだろうし、相手と同じように「YouTube」で声明を流しても相手にそのメッセージは届くだろうし、安倍首相が外遊で２９００億円出すといった、そのうちの「２億ドルは『イスラム国』に誤解されたようなので凍結します。」と中東諸国に連絡し、その旨をテレビやネットで流せば十分相手にはそれが届くのだ。
安倍首相・政府は相手のネットによる要求に対し、ネットによる応酬をしなかった。テレビでの世界発信も皆無。
それをしなかったのは「人道支援の２億ドルではなく、もともとイスラム国と戦うための２億ドル」だった事を証明している。
前にも言ったように難民救済等の人道支援ならば国連を通じていくらでも出来るからだ。
（余談）
安倍首相は既に５０カ国以上を１００人の企業人を引き連れて外遊し、今までに１００兆円を超える国民の金を海外各国にばらまいている。
金をばら蒔いてくれるのだからどの国も歓迎する。
インフラ整備のためと日本国民の金をバラマキ、技術的な問題もあって日本企業にそのインフラ整備をやらせる。各国のインフラ整備といってばら撒いた金（日本国民の税金）は日本の企業におちる。
日本国民は福島では未だに１３万人の仮設住宅避難民（ふるさとに帰れない避難民を合わせると２３万人）がおり、「少子高齢化」による社会保障費抑制・子育て・介護・年金等どんどん削られて国民の生活が困窮していっている。
日本国民は重税に苦しめられているのに、その国民から絞り上げた血税を海外にバラマキ、そして結果的に日本の大企業の懐に国民の金が吸い取られるていくのだ。国民の金が国民に還元されずに大企業に集中し大企業は史上空前の利益計上、国民の実質賃金は減少と「格差拡大」が進行していく。
あなたは「このままでは社会保障費が数兆円不足する」といっている国が、復興も遅々として進んでいない国が、海外に１００兆円を超える金（国民の税金）をつぎ込むのか？理解できているのですか？…余談終わり
話をもとにもどす。
「テロには屈しない」「人質救出には水面下であらゆる手段を尽くしている。どんな手を打っているかは相手もあることだし今は言えない」の一点張りだった。
「政府批判は一段落してからにしろ」なので、一段落したのだから「どんな手を打ったのか」と質問しても「それは秘密です」との返事。
（注：この件をマスコミが足で取材した情報を流したら『秘密保護法』に触れ３０年以下の懲役となるのです。）
国民は何も知らされないままです。
あなたは、人命第一を掲げた日本政府がどんな手段を取ったのか言えますか？ 一生わからないでしょう。
一つだけ想像のつくことは『イスラム国』が身代金要求をヨルダンの死刑囚開放に変えてきた時に、ヨルダンに打診した、といったこと位です。
安倍首相にしてみれば、この交渉がうまく行こうが行くまいが、どちらに転んでも良いのは言うまでもありません。
交渉が成立して後藤氏が生還できたら安倍内閣の人気は急上昇するというメリットがあり、後藤氏が殺害されたら「残虐非道なテロは絶対に許さない。
その罪を償わせる」とアメリカ等有志国連合のテロとの戦いに参戦できる。国民の「みっともない憲法」改正の賛成者も増えるわけですから…。
今回の事件には、その冷静な原因究明・検証が必要なのですが、（以下、天木直人氏のブログから抜粋）
（前略）ところが、安倍首相は何と言ったか。
イスラム国には「その罪を償わせる」と国会の場で公言した。
これは一国の首相として絶対に口にしてはいけないことだ。
それは、憲法９条を掲げる日本の首相として許されないだけではない。
イスラム国と米国の終わりのない不毛な戦争の一方に日本が加担するかどうかのこのタイミングで、決して口にしてはいけなかった。
いま安倍首相の言葉を批判する事は、イスラム国に加担する事でもなければ左翼の戯言でもない。
あの安倍首相の報復宣言は、決して日本や日本国民の利益にならないのだ。…中略…
日本という国が、もはや常軌を逸したイスラム国に対し、戦争をはじめるべきかどうかという歴史的な瀬戸際に、この国の首相が個人的感情に任せての報復宣言（宣戦布告）することほど、危険で愚かなことはないのだ。
もし、この国の政治家や、官僚や、メディアや、有識者が、安倍首相に逆らうことをおそれて、あるいは保身という低俗な利害から、安倍首相の末期的な暴走を誰一人として止めることができないなら、間違いなく日本は道を踏み誤る。
あの戦争前夜の軍国主義の暴走を止められなかった時とまったく同じだ。
いまの日本の深刻な状況は、いくら警鐘を鳴らしても、鳴らし過ぎることはない。
安倍首相の危険性と異常さは末期的であり、それを制止できない日本は危機的である。
この事を、いくら大声で叫んでも、叫び過ぎることはない。…後略
長くなるので、日刊ゲンダイの記事を貼り付けて、次回に続きます。