前回も言いたいことを言えずに終わった。
前回のトップの夕刊フジの記事内容についてコメントしたかったのだが…。
『イスラム国』による日本人殺害脅迫事件（注：記事は後藤氏殺害映像の前）で、野党議員による仰天発言が続いている。
①安倍晋三首相による人道支援表明を軍事的な後方支援と混同したり、
②残虐非道なテロ行為より安倍政権を批判するなど、
見識を疑われかねないものも多い。
（この様な野党議員の発言は）「利敵行為になりかねない」との指摘もある。
あなたは政府マスコミに洗脳されて難民救済等の人道支援の２億ドルだからいいんじゃないの？と考えているのかもしれないが、難民救済であれば国連を通じて出来るのである。
下の外務省ホームページからでも、安倍首相が「人道支援」との言葉を入れているだけで、この２億ドルが「別のもの」であることがわかるだろう。
注１：ISIL＝イスラム国 これに関し、国では無いからISILを使う方が正しい、との意見もあるが、組織と認識していれば『イスラム国』で全く問題はない。イスラム教の人たちは反対しているが…。
注２：contend with A の日本語訳は「Aと戦う」としか出てこない。従って安倍首相は「『イスラム国』と戦う国々に２億ドル出す」と明言しているのだ。
今日は、９日（2015/2/9）に記者会見で読み上げられた言論人たちの声明文を載せる。
●翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明
私たちは、［ISIL］と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を 強く非難し、抗議するものである。
また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として、起きた事件がさらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。
『イスラム国』による日本人人質事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員・マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない。
①「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」
②「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」
③「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」
そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。
だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。
まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限らず、人質の命を危うくすることすらあり得る、ということだ。
であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員（立法府）やマスメディアによって常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の事であろう。
また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。
たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。
しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか？
７０数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか？
実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。
問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らが既に「翼賛体制」の一部になりつつある、との自覚が薄いようにみえることである。
彼らは自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか？
私たちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか？
日本国憲法第21条には、次のように記されている。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」
私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。
なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。
私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。
誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。
2015年2月9日
今、読売新聞は「国際テロの時代」とのタイトルで連載を組んでいる。「国際テロに対抗するためには、…」といった内容。
あなたはいつまでこんな言葉に騙され続けて道を誤っているのか！ 国際テロなんだから日本で起きてもおかしくない、よね？
この記者会見の記事が新聞で見つからない。テレビも。
私が見つけたのは東京新聞と日刊ゲンダイの上の記事のみ。
（続く）
前回のトップの夕刊フジの記事内容についてコメントしたかったのだが…。
『イスラム国』による日本人殺害脅迫事件（注：記事は後藤氏殺害映像の前）で、野党議員による仰天発言が続いている。
①安倍晋三首相による人道支援表明を軍事的な後方支援と混同したり、
②残虐非道なテロ行為より安倍政権を批判するなど、
見識を疑われかねないものも多い。
（この様な野党議員の発言は）「利敵行為になりかねない」との指摘もある。
あなたは政府マスコミに洗脳されて難民救済等の人道支援の２億ドルだからいいんじゃないの？と考えているのかもしれないが、難民救済であれば国連を通じて出来るのである。
下の外務省ホームページからでも、安倍首相が「人道支援」との言葉を入れているだけで、この２億ドルが「別のもの」であることがわかるだろう。
注１：ISIL＝イスラム国 これに関し、国では無いからISILを使う方が正しい、との意見もあるが、組織と認識していれば『イスラム国』で全く問題はない。イスラム教の人たちは反対しているが…。
注２：contend with A の日本語訳は「Aと戦う」としか出てこない。従って安倍首相は「『イスラム国』と戦う国々に２億ドル出す」と明言しているのだ。
今日は、９日（2015/2/9）に記者会見で読み上げられた言論人たちの声明文を載せる。
●翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明
私たちは、［ISIL］と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を 強く非難し、抗議するものである。
また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として、起きた事件がさらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。
『イスラム国』による日本人人質事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員・マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない。
①「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」
②「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」
③「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」
そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。
だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。
まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限らず、人質の命を危うくすることすらあり得る、ということだ。
であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員（立法府）やマスメディアによって常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の事であろう。
また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。
たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。
しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか？
７０数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか？
実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。
問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らが既に「翼賛体制」の一部になりつつある、との自覚が薄いようにみえることである。
彼らは自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか？
私たちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか？
日本国憲法第21条には、次のように記されている。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」
私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。
なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。
私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。
誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。
2015年2月9日
今、読売新聞は「国際テロの時代」とのタイトルで連載を組んでいる。「国際テロに対抗するためには、…」といった内容。
あなたはいつまでこんな言葉に騙され続けて道を誤っているのか！ 国際テロなんだから日本で起きてもおかしくない、よね？
この記者会見の記事が新聞で見つからない。テレビも。
私が見つけたのは東京新聞と日刊ゲンダイの上の記事のみ。
（続く）