あなたは、タイトルの感覚でいるのだろう。それ以外、今の安倍政権がやっている事を静観している理由がない。
国内でのテロの危険性感じる＝６０．５％
安全保障法制の整備必要＝６５％
テレビでやっていた今日（20150223）の世論調査の結果である。
テロ＝戦争
「積極的平和主義」＝国際協力・国際貢献＝アメリカを盟主とする有志国連合（多国籍軍）への参加。
テレビ・大新聞を毎日見て情報源としているあなたは、完全に洗脳されてしまっている。上の事が理解できない。
フリージャーナリストの後藤さんは、生前、ラジオ出演して安倍首相のニューヨークでの発言を批判。
（注）安倍首相はニューヨークで「有志国連合による『イスラム国』空爆と、空爆による『イスラム国』壊滅を支持する」と発言。
「日本は，イラク政府も含む国際社会のISIL（＝イスラム国）に対する闘いを支持しており，ISIL（＝イスラム国）が弱体化され、壊滅されることにつながることを期待する。」と述べた。（日本外務省公式サイト）
※後藤さんはそのラジオ番組で、中村医師の言葉を挙げ「日本は戦争しない国で通っていた。だから日本人は紛争地域でも無事でいられたのです。安倍首相が「空爆を支持する」と明言したことで、「これからは日本人が誘拐されたり（拘束されたり）殺害されたりすることになってしまいますよ。」と言った。（これは後藤さんの殺害映像後、当該ラジオ局で何回も流している）
更に後藤氏は「私は何回も又数ヶ月にわたり拘束されたが、（裁判で？）釈放された。」とも言っている。
後藤さんの殺害映像が流された後、誰でも知っている池上彰氏が「後藤さんは『ここから先には行ってはいけない』等と言って我々に教えてくれた。非常に危機管理のできた人。」と言っている。
その後藤さんが「私に何かあっても私の責任だ」と言って湯川氏救出に向かった。（ＮＨＫや政府官邸の関与の有無はここでは置いておく）
安倍首相は後藤さんが拘束され生命の危機に直面している時にイスラム国と敵対しているイスラエル国旗のもと、
と表明。
後藤さんはこの安倍首相の発言によって殺されてしまったのだ。
ヨルダンの死刑囚釈放が後藤さん開放の条件に変わった時も、独裁者安倍にとってはどちらでも良かったのだ。
交渉が成立し後藤さんが解放されれば「水面下であらゆる手を打っていた」政府の成果として安倍内閣の人気は急上昇するだろう。
反対に独裁者安倍の思惑通り日本人人質が殺害されれば、「残虐非道な過激派テロ＝イスラム国を断じて許さない！」「罪を償わせる！」と日本及び日本国民をテロとの戦い（＝戦争）に持っていくことができるからだ。また、お上に逆らう不逞の輩を一人、抹殺できるからだ。
これから後は、他人様のブログを貼り付けておくので、あなたの「考える参考」にしてほしい。
＜コピペ１＞
安倍晋三首相は１日、過激組織「イスラム国」による後藤健二さん殺害に対する声明で、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせる。」と表明した。
この発言が国際社会で大きな波紋を呼んでいます。
安倍首相はその後、「『罪を償わせる』ということは、彼らがおこなった残虐非道な行為に対して、法によって裁かれるべきと考える」（２日の参院予算委員会）と発言を事実上、修正しました。
しかし「罪を償わせる」発言について、米国のメディアは安倍首相が「イスラム国」に「復讐」を誓ったものとして驚きをもって報じています。
ニューヨーク・タイムズ紙２月２日付は「安倍首相は日本の平和主義から逸脱し、復讐を誓う」という見出しの記事を掲載し、この中で「首相の復讐の誓いは、軍関係者さえも驚かせた」と指摘。
「安倍首相は、戦後の平和主義を捨てて、世界でより積極的な役割を日本に担わせようとしている。」と述べました。
ワシントン・ポスト紙（電子版）は２月３日、人質事件に対する安倍政権の対応を糾した小池晃参院議員の質問を引用し『安倍首相が集団的自衛権の行使を目指している』ことを指摘し、日本の国家主義者らは人質事件を軍事力強化の口実に使うかもしれない。」との識者の声を紹介しています。
「罪を償わせる」発言が「復讐を誓う」という印象を与えることを米メディアの報道は浮き彫りにしました。
首相は「国民の安全に万全を期す」と語りますが、自らの発言が国民を危険に晒しているという認識はありません。
＜コピペ２＞
「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。
しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。
肝心の人質解放に向けた「あらゆる手段を尽くしての」交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。
それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。
＜コピペ２＞
週刊ポスト「安倍首相中東訪問 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆」（2015年1月26日付）
安倍晋三首相は、1月17日～21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。
「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。・・・」
（無風注）後藤さんはある筋に頼まれて湯川氏救出に「何があっても自己責任」との決死の思いで出かけたのだろうが、その後藤さんを「ある筋」はヤクザの世界で言う「鉄砲玉」とした。
鉄砲玉は行ったっきり帰ってこない。つまり「夜桜銀次」で有名な様にその組織の身内を敵地に送り込んで殺されることにより、それを口実に戦闘を開こう、というもの。
この謀略を安倍首相が行なったのだ。
＜コピペ３＞
本来、中東の人たちは、総じて、日本人に対しては好意的な見方をしているそうだ。
それは、日本が戦争でアメリカから原爆を落とされ、焼け野原にされ、それでも国民が一丸となって努力して復興し、世界トップクラスの技術大国になったからであり、そして、平和憲法によって二度と戦争をしてこなかったからだそうだ。
つまり、日本には「戦争をしない国」「他国の戦争に加担しない国」というブランド力があったワケで、それが好意的に見られる大きな要因になっていた。
だけど、今、この「戦争をしない国」「他国の戦争に加担しない国」という日本の平和的なイメージが、たった１人の愚かな首相によって、大きく変えられようとしている。
＜コピペ４＞
米議会の調査局は報告書で安倍首相を「強固な国粋主義者」と表現し危険視している。
それなのに日本国民はその安倍首相・自民党政権の暴挙を容認している。
＜コピペ５＞
（中村哲医師の数年前の言葉＝今でも通用）
(実際にアフガニスタンで医療活動・灌漑事業をしていると、憲法９条に「現実的に」守られてきたことを肌身に感じている、として）
中東においては…日本は戦後復興をとげたアジアの国として一種の憧れの対象でした。
半世紀に亘り経済的豊かさにも拘らず他国に戦争を仕掛けなかった国、平和の国・日本として親近感を持たれて来ました。…中略…日本人だから命拾いをした、助けてもらった、というのも９条のおかげだと思っています。
それが、自衛隊の海外派兵が始まってから雲行きが怪しくなってきました。
日本人だから守られてきたのに、日本人だから命を狙われる、という妙な事態になってきた。…中略…
よく、理想だけではやっていけない、ちゃんと現実を見なければ、と言いますが、それこそが“平和ボケ”の最たるものです。それは…人の生死の実感を持てない、想像力や理想を欠いた人の言うことです。
現実を言うなら、武器を持ってしまったら必ず人を傷つけ殺すことになるのです。
そして、アフガニスタンやイラクで起こっているような「人が殺し合い、傷つけ合うことの悲惨さ」を少しでも知っていたなら「武器を持ちたい」などと考えるわけがないのです。
国際貢献したいのなら、いろんなやり方があります。
それは本来武力とは何の関係も無い。
理論的に考えても「軍隊を以ってする支援」なんてあり得ません。
私はアフガニスタンで灌漑事業を進めていますが、別に軍隊に守られて作業しているわけではありません。
逆に派兵している国は攻撃対象になって、作業は難航している。
一つの例を挙げます。
私達が作業している用水路と平行して、米軍の軍用道路を造っているトルコの団体があります。
それは、兵隊に守られながら工事をしていますが、これも住民の攻撃対象になっています。
トルコ人の誘拐・殺害が残念ながら後を絶たない。
現実を知らないから「軍隊に守られるのは危険」とか「軍隊そのものが危険」という認識が持てないのです。
「丸腰の強さ」を、現地にいると実感します。
国家の使命とは「国民を守ること」です。
自国の国民を危険にさらし、他国の人の命をも危険にさらすことは、国家の使命と逆行します。
…いま日本の評価は中東で「アメリカに原爆を落とされた気の毒な、しかし努力して復興した国」から「アメリカの同盟国(軍)」へと変化しつつあります。…
日米同盟がないと日本は生きのびられない、という言説もきちんと考える必要がありますね。
目先の利益だけに捉われると見えるものが見えなくなってしまいます。
国を挙げて錯覚しているのではないか。…
同盟国との、その瞬間の関係を保つことや、単なる景気回復など、一時の利害の為に憲法に手をつけるのは破局への入り口だと断言してもいい。
現実論として「憲法で禁じられているから出兵しない」というのは、誰に対しても（どこの国に対しても）非常に説得力のある答えではないでしょうか。…
戦争もつきつめれば、外交手段の一つです。
九条の主旨はつまり「武力による外交手段を放棄する」と言うものです。
ということは、武力に頼らない外交手段を、あらゆる手を尽くして模索する、という宣言でもあるんです。
それをきちんと果たしてきただろうか。
それがまず、大きな疑問ですね。…引用終り
中村哲氏は著書：『辺境で診る 辺境から見る』(石風社）で次の様にいっている。
◎『戦争協力が国際的貢献』とは言語道断である
（読者の読後感引用）
湾岸戦争でも、イラク戦争でも、
ほとんどの日本人は、日本が戦争をした、
という意識はないと思います。
かくいう私も、ありませんでした。
でも、日本が支援したお金によって
爆撃がくり返され、その誤爆により、
大量の人が亡くなっています。
そして、この本によれば、
現地の人は、日本を『米英のイヌだ』と見ています。…
今日の最後に「残虐非道・過激派テロとの正義の戦い」と思い込まされているあなたは、もう一度昔私が書いた下の日記を読んで「テロ」に対する認識を改めて欲しい。
＜コピペ６＞
アメリカの支配者層であるロックフェラー・ファミリーの一人を友人に持つ映画監督(脚本家)がガンに冒され余命幾ばくも無いと感じてマスコミのインタビューに応じて話したこと。
ルッソ監督：彼(ロックフェラー）は、９・１１の１１ヶ月前に「これからある出来事が起こる」と言った。それがどんな出来事かは言わなかったが、「その出来事ゆえに我々(アメリカ）はアフガニスタンを侵略してカスピ海から石油のパイプラインを引くし、イラクを侵略して油田を確保し、中東に米軍基地を構築し、あの辺りをニュー・ワールド・オーダー＝新世界秩序に取り込む」…（中略）…と言った。
彼(ロックフェラー)は、「米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探しまわる」ことや「『対テロ戦争』が始まるけれども、本当は敵なんかいないし、それら全部が巨大なでっち上げだ」と話していました。
インタビュアー：彼(ロックフェラー）が「でっち上げだ」って言ってたんですね？
ルッソ監督：そうです。確かにそういいました。対テロ戦争になるって笑いながら…。
でも、一体誰と闘っているというんでしょう？
９・１１が起こって、そのあと何も起きていない。
我々(アメリカ)のセキュリティ(危機管理)が素晴らしいから、９・１１を実行したような連中が、もう同様のことを出来ない、とでも思っているんですか？
冗談じゃない、そんな考えは馬鹿げてますよ。
９・１１は我々自身(アメリカ）の政府職員や財界の人間たちがアメリカ市民に恐怖を植え付け、彼ら(一部の権力者・支配者層＝エリート）に従属させ、彼ら(エリート）がやりたい放題できるようにするためにやったことなんです。
あれは、そういうことだったんです。
で、この戦争を---終わりなき『対テロ戦争』を作り上げたんです。
ルッソ監督は、９・１１が起きたとき、友人が言った「ある出来事」だとは分からなかったそうだ。
気が付いたのは、アフガニスタンやイラクにアメリカが侵攻し、友人の言った通りに物事が展開した時だそうである。
さらに、元イタリア大統領(フランチェスコ・コシガ氏）は、『コリエル・デラ・セラ』(国内紙)紙上で「欧米のすべての諜報機関はこの大規模な攻撃(９・１１）が、アラブ諸国に非難を差し向け、西側がアフガニスタンとイラクの戦争に参加するため、ユダヤ至上主義者の世界的グループの協力で、米ＣＩＡとイスラエル諜報機関・モサドによって計画され、実行されたということを熟知している」と指摘。
「9・11」事件は「米国政府の内部犯行だ」と発言した。
(前のルッソ監督に戻って）
ルッソ監督：いいですか、この対テロ戦争というのは詐欺です。茶番なんです。
これを声に出して言うのは、容易なことではない。
なぜって、皆んな怖気づくんです。
言うと奴ら(支配層)に「キチガイ」扱いされる。
でも、真実は暴露されなければいけません。
だから私はこのインタビューに応じているのです。…引用終り
ルッソ監督はこのインタビューから半年程経ってガンで他界された。
この陰謀説は、突き詰めていってもケネディ暗殺と同様、真相が明かされることは無いだろう。
ただ、ベトナム戦争のアメリカ北爆の口実となった「トンキン湾」事件も、今ではアメリカのでっち上げだったことが“世界の常識”(真実)となっている。
アメリカの支配者層(軍産複合体＝政・官・財・軍の癒着の構造)が自分の利益の為に自国民を３０００名近くも殺傷することは充分ありえることだ、という認識を持ってこの監督の話を「確信」しなくても良いが、「テロとの戦い」「テロ対策」→（現在日本語訳＝積極的平和主義、国際協力、人道支援、等）という言葉を疑ってみていく心構えは必要である。
テロ＝総力戦では絶対に勝てない弱小国又は弱小組織が強大な軍事大国に対して展開する戦争。又は米国軍産共同体が作り出した戦争相手の事。
今日はここまで、またね。
国内でのテロの危険性感じる＝６０．５％
安全保障法制の整備必要＝６５％
テレビでやっていた今日（20150223）の世論調査の結果である。
テロ＝戦争
「積極的平和主義」＝国際協力・国際貢献＝アメリカを盟主とする有志国連合（多国籍軍）への参加。
テレビ・大新聞を毎日見て情報源としているあなたは、完全に洗脳されてしまっている。上の事が理解できない。
フリージャーナリストの後藤さんは、生前、ラジオ出演して安倍首相のニューヨークでの発言を批判。
（注）安倍首相はニューヨークで「有志国連合による『イスラム国』空爆と、空爆による『イスラム国』壊滅を支持する」と発言。
「日本は，イラク政府も含む国際社会のISIL（＝イスラム国）に対する闘いを支持しており，ISIL（＝イスラム国）が弱体化され、壊滅されることにつながることを期待する。」と述べた。（日本外務省公式サイト）
※後藤さんはそのラジオ番組で、中村医師の言葉を挙げ「日本は戦争しない国で通っていた。だから日本人は紛争地域でも無事でいられたのです。安倍首相が「空爆を支持する」と明言したことで、「これからは日本人が誘拐されたり（拘束されたり）殺害されたりすることになってしまいますよ。」と言った。（これは後藤さんの殺害映像後、当該ラジオ局で何回も流している）
更に後藤氏は「私は何回も又数ヶ月にわたり拘束されたが、（裁判で？）釈放された。」とも言っている。
後藤さんの殺害映像が流された後、誰でも知っている池上彰氏が「後藤さんは『ここから先には行ってはいけない』等と言って我々に教えてくれた。非常に危機管理のできた人。」と言っている。
その後藤さんが「私に何かあっても私の責任だ」と言って湯川氏救出に向かった。（ＮＨＫや政府官邸の関与の有無はここでは置いておく）
安倍首相は後藤さんが拘束され生命の危機に直面している時にイスラム国と敵対しているイスラエル国旗のもと、
と表明。
後藤さんはこの安倍首相の発言によって殺されてしまったのだ。
ヨルダンの死刑囚釈放が後藤さん開放の条件に変わった時も、独裁者安倍にとってはどちらでも良かったのだ。
交渉が成立し後藤さんが解放されれば「水面下であらゆる手を打っていた」政府の成果として安倍内閣の人気は急上昇するだろう。
反対に独裁者安倍の思惑通り日本人人質が殺害されれば、「残虐非道な過激派テロ＝イスラム国を断じて許さない！」「罪を償わせる！」と日本及び日本国民をテロとの戦い（＝戦争）に持っていくことができるからだ。また、お上に逆らう不逞の輩を一人、抹殺できるからだ。
これから後は、他人様のブログを貼り付けておくので、あなたの「考える参考」にしてほしい。
＜コピペ１＞
安倍晋三首相は１日、過激組織「イスラム国」による後藤健二さん殺害に対する声明で、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせる。」と表明した。
この発言が国際社会で大きな波紋を呼んでいます。
安倍首相はその後、「『罪を償わせる』ということは、彼らがおこなった残虐非道な行為に対して、法によって裁かれるべきと考える」（２日の参院予算委員会）と発言を事実上、修正しました。
しかし「罪を償わせる」発言について、米国のメディアは安倍首相が「イスラム国」に「復讐」を誓ったものとして驚きをもって報じています。
ニューヨーク・タイムズ紙２月２日付は「安倍首相は日本の平和主義から逸脱し、復讐を誓う」という見出しの記事を掲載し、この中で「首相の復讐の誓いは、軍関係者さえも驚かせた」と指摘。
「安倍首相は、戦後の平和主義を捨てて、世界でより積極的な役割を日本に担わせようとしている。」と述べました。
ワシントン・ポスト紙（電子版）は２月３日、人質事件に対する安倍政権の対応を糾した小池晃参院議員の質問を引用し『安倍首相が集団的自衛権の行使を目指している』ことを指摘し、日本の国家主義者らは人質事件を軍事力強化の口実に使うかもしれない。」との識者の声を紹介しています。
「罪を償わせる」発言が「復讐を誓う」という印象を与えることを米メディアの報道は浮き彫りにしました。
首相は「国民の安全に万全を期す」と語りますが、自らの発言が国民を危険に晒しているという認識はありません。
＜コピペ２＞
「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。
しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。
肝心の人質解放に向けた「あらゆる手段を尽くしての」交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。
それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。
＜コピペ２＞
週刊ポスト「安倍首相中東訪問 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆」（2015年1月26日付）
安倍晋三首相は、1月17日～21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。
「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。・・・」
（無風注）後藤さんはある筋に頼まれて湯川氏救出に「何があっても自己責任」との決死の思いで出かけたのだろうが、その後藤さんを「ある筋」はヤクザの世界で言う「鉄砲玉」とした。
鉄砲玉は行ったっきり帰ってこない。つまり「夜桜銀次」で有名な様にその組織の身内を敵地に送り込んで殺されることにより、それを口実に戦闘を開こう、というもの。
この謀略を安倍首相が行なったのだ。
＜コピペ３＞
本来、中東の人たちは、総じて、日本人に対しては好意的な見方をしているそうだ。
それは、日本が戦争でアメリカから原爆を落とされ、焼け野原にされ、それでも国民が一丸となって努力して復興し、世界トップクラスの技術大国になったからであり、そして、平和憲法によって二度と戦争をしてこなかったからだそうだ。
つまり、日本には「戦争をしない国」「他国の戦争に加担しない国」というブランド力があったワケで、それが好意的に見られる大きな要因になっていた。
だけど、今、この「戦争をしない国」「他国の戦争に加担しない国」という日本の平和的なイメージが、たった１人の愚かな首相によって、大きく変えられようとしている。
＜コピペ４＞
米議会の調査局は報告書で安倍首相を「強固な国粋主義者」と表現し危険視している。
それなのに日本国民はその安倍首相・自民党政権の暴挙を容認している。
＜コピペ５＞
（中村哲医師の数年前の言葉＝今でも通用）
(実際にアフガニスタンで医療活動・灌漑事業をしていると、憲法９条に「現実的に」守られてきたことを肌身に感じている、として）
中東においては…日本は戦後復興をとげたアジアの国として一種の憧れの対象でした。
半世紀に亘り経済的豊かさにも拘らず他国に戦争を仕掛けなかった国、平和の国・日本として親近感を持たれて来ました。…中略…日本人だから命拾いをした、助けてもらった、というのも９条のおかげだと思っています。
それが、自衛隊の海外派兵が始まってから雲行きが怪しくなってきました。
日本人だから守られてきたのに、日本人だから命を狙われる、という妙な事態になってきた。…中略…
よく、理想だけではやっていけない、ちゃんと現実を見なければ、と言いますが、それこそが“平和ボケ”の最たるものです。それは…人の生死の実感を持てない、想像力や理想を欠いた人の言うことです。
現実を言うなら、武器を持ってしまったら必ず人を傷つけ殺すことになるのです。
そして、アフガニスタンやイラクで起こっているような「人が殺し合い、傷つけ合うことの悲惨さ」を少しでも知っていたなら「武器を持ちたい」などと考えるわけがないのです。
国際貢献したいのなら、いろんなやり方があります。
それは本来武力とは何の関係も無い。
理論的に考えても「軍隊を以ってする支援」なんてあり得ません。
私はアフガニスタンで灌漑事業を進めていますが、別に軍隊に守られて作業しているわけではありません。
逆に派兵している国は攻撃対象になって、作業は難航している。
一つの例を挙げます。
私達が作業している用水路と平行して、米軍の軍用道路を造っているトルコの団体があります。
それは、兵隊に守られながら工事をしていますが、これも住民の攻撃対象になっています。
トルコ人の誘拐・殺害が残念ながら後を絶たない。
現実を知らないから「軍隊に守られるのは危険」とか「軍隊そのものが危険」という認識が持てないのです。
「丸腰の強さ」を、現地にいると実感します。
国家の使命とは「国民を守ること」です。
自国の国民を危険にさらし、他国の人の命をも危険にさらすことは、国家の使命と逆行します。
…いま日本の評価は中東で「アメリカに原爆を落とされた気の毒な、しかし努力して復興した国」から「アメリカの同盟国(軍)」へと変化しつつあります。…
日米同盟がないと日本は生きのびられない、という言説もきちんと考える必要がありますね。
目先の利益だけに捉われると見えるものが見えなくなってしまいます。
国を挙げて錯覚しているのではないか。…
同盟国との、その瞬間の関係を保つことや、単なる景気回復など、一時の利害の為に憲法に手をつけるのは破局への入り口だと断言してもいい。
現実論として「憲法で禁じられているから出兵しない」というのは、誰に対しても（どこの国に対しても）非常に説得力のある答えではないでしょうか。…
戦争もつきつめれば、外交手段の一つです。
九条の主旨はつまり「武力による外交手段を放棄する」と言うものです。
ということは、武力に頼らない外交手段を、あらゆる手を尽くして模索する、という宣言でもあるんです。
それをきちんと果たしてきただろうか。
それがまず、大きな疑問ですね。…引用終り
中村哲氏は著書：『辺境で診る 辺境から見る』(石風社）で次の様にいっている。
◎『戦争協力が国際的貢献』とは言語道断である
（読者の読後感引用）
湾岸戦争でも、イラク戦争でも、
ほとんどの日本人は、日本が戦争をした、
という意識はないと思います。
かくいう私も、ありませんでした。
でも、日本が支援したお金によって
爆撃がくり返され、その誤爆により、
大量の人が亡くなっています。
そして、この本によれば、
現地の人は、日本を『米英のイヌだ』と見ています。…
今日の最後に「残虐非道・過激派テロとの正義の戦い」と思い込まされているあなたは、もう一度昔私が書いた下の日記を読んで「テロ」に対する認識を改めて欲しい。
＜コピペ６＞
アメリカの支配者層であるロックフェラー・ファミリーの一人を友人に持つ映画監督(脚本家)がガンに冒され余命幾ばくも無いと感じてマスコミのインタビューに応じて話したこと。
ルッソ監督：彼(ロックフェラー）は、９・１１の１１ヶ月前に「これからある出来事が起こる」と言った。それがどんな出来事かは言わなかったが、「その出来事ゆえに我々(アメリカ）はアフガニスタンを侵略してカスピ海から石油のパイプラインを引くし、イラクを侵略して油田を確保し、中東に米軍基地を構築し、あの辺りをニュー・ワールド・オーダー＝新世界秩序に取り込む」…（中略）…と言った。
彼(ロックフェラー)は、「米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探しまわる」ことや「『対テロ戦争』が始まるけれども、本当は敵なんかいないし、それら全部が巨大なでっち上げだ」と話していました。
インタビュアー：彼(ロックフェラー）が「でっち上げだ」って言ってたんですね？
ルッソ監督：そうです。確かにそういいました。対テロ戦争になるって笑いながら…。
でも、一体誰と闘っているというんでしょう？
９・１１が起こって、そのあと何も起きていない。
我々(アメリカ)のセキュリティ(危機管理)が素晴らしいから、９・１１を実行したような連中が、もう同様のことを出来ない、とでも思っているんですか？
冗談じゃない、そんな考えは馬鹿げてますよ。
９・１１は我々自身(アメリカ）の政府職員や財界の人間たちがアメリカ市民に恐怖を植え付け、彼ら(一部の権力者・支配者層＝エリート）に従属させ、彼ら(エリート）がやりたい放題できるようにするためにやったことなんです。
あれは、そういうことだったんです。
で、この戦争を---終わりなき『対テロ戦争』を作り上げたんです。
ルッソ監督は、９・１１が起きたとき、友人が言った「ある出来事」だとは分からなかったそうだ。
気が付いたのは、アフガニスタンやイラクにアメリカが侵攻し、友人の言った通りに物事が展開した時だそうである。
さらに、元イタリア大統領(フランチェスコ・コシガ氏）は、『コリエル・デラ・セラ』(国内紙)紙上で「欧米のすべての諜報機関はこの大規模な攻撃(９・１１）が、アラブ諸国に非難を差し向け、西側がアフガニスタンとイラクの戦争に参加するため、ユダヤ至上主義者の世界的グループの協力で、米ＣＩＡとイスラエル諜報機関・モサドによって計画され、実行されたということを熟知している」と指摘。
「9・11」事件は「米国政府の内部犯行だ」と発言した。
(前のルッソ監督に戻って）
ルッソ監督：いいですか、この対テロ戦争というのは詐欺です。茶番なんです。
これを声に出して言うのは、容易なことではない。
なぜって、皆んな怖気づくんです。
言うと奴ら(支配層)に「キチガイ」扱いされる。
でも、真実は暴露されなければいけません。
だから私はこのインタビューに応じているのです。…引用終り
ルッソ監督はこのインタビューから半年程経ってガンで他界された。
この陰謀説は、突き詰めていってもケネディ暗殺と同様、真相が明かされることは無いだろう。
ただ、ベトナム戦争のアメリカ北爆の口実となった「トンキン湾」事件も、今ではアメリカのでっち上げだったことが“世界の常識”(真実)となっている。
アメリカの支配者層(軍産複合体＝政・官・財・軍の癒着の構造)が自分の利益の為に自国民を３０００名近くも殺傷することは充分ありえることだ、という認識を持ってこの監督の話を「確信」しなくても良いが、「テロとの戦い」「テロ対策」→（現在日本語訳＝積極的平和主義、国際協力、人道支援、等）という言葉を疑ってみていく心構えは必要である。
テロ＝総力戦では絶対に勝てない弱小国又は弱小組織が強大な軍事大国に対して展開する戦争。又は米国軍産共同体が作り出した戦争相手の事。
今日はここまで、またね。