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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

食料安保などで連携 域外の協力表明相次ぐ ASEAN関連首脳会議 ( じゃかるた新聞 )

2013年10月11日 | ASEAN諸国ニュース
食料安保などで連携 域外の協力表明相次ぐ ASEAN関連首脳会議 
(じゃかるた新聞 2013年10月11日 ブルネイ・バンダルスリブガワンで道下健弘)

 前文省略

 一連の会合ではASEAN域外の各首脳から、経済分野のほか人材交流、災害対策などでの協力表明が相次いだほか、ASEANを軸に日中韓や豪州、インドなど16カ国が参加する東アジア包括的経済連携協定(RCEP)について、複数の首脳が早期実現を求めた。
 食料安全保障分野では、これまで数度の食料危機を経験してきたASEAN諸国は、97年に「ASEAN緊急コメ備蓄」を構築するなど早くから地域連携を進めてきた経緯がある。議長国ブルネイのボルキア国王はEASで「食料安保はEASの中長期的な将来にとって重要な要素だ」と指摘。地域の課題として、ASEAN域外の国も巻き込んだ取り組みを進める必要性を訴え、多くの首脳から賛同を得た。

 南シナ海問題で応酬
 海洋進出を強引に進める中国と、フィリピンやベトナムなどが抱える南シナ海の領有権問題も両首脳会議の主要議題の一つ。安倍首相は南シナ海をめぐる問題についてEASで、「世界の海洋秩序に直結する国際社会全体の関心事項だ。全ての関係国が一方的な現状変更に訴えることなく、国際法を順守することが重要」と強調。同席した世耕弘成官房副長官によると、7カ国の首脳から同調する意見が上がったという。
 尖閣問題を抱える日本にとっては海をめぐる問題では当事国以外も巻き込むという方策を示すことで中国への圧力を強めることが狙いだが、中国の李克強首相は「紛争当事国でない国が関わるべきではない」と痛烈に反発。紛争防止のために強制力を持つ「行動規範」の策定に向けて先月始めたASEANとの協議に前向きな姿勢を見せたものの、領有権問題は二国間で解決するとの姿勢を崩さなかった。
 ASEAN関連首脳会合は9日に開始。ASEANのみの首脳会議のほか、日本や米国、中国などの首脳級ともそれぞれ会談し、10日に一連の会合を終えた。来年の議長国はミャンマーが務める。

南シナ海問題で日米中が応酬 東アジアサミット (時事通信)

2013年10月11日 | ASEAN諸国ニュース
南シナ海問題で日米中が応酬 東アジアサミット

共同通信47news 2013/10/10 21:38 】
【バンダルスリブガワン共同】東アジアサミットが10日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれた。中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題をめぐり、航行の自由の確保や国際法の順守を求める日本や米国に対し、中国の李克強首相は、当事国以外が「口出しするべきではない」と述べ、応酬となった。

 サミットにはASEAN加盟10カ国に加え、安倍晋三首相や米国のケリー国務長官ら計18カ国の首脳らが参加。日本を含む11カ国の首脳らが南シナ海での航行の自由や、紛争防止を目的とした法的拘束力のある「行動規範」の策定の必要性などに言及した。