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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

東アジアの協力推進 ASEAN・日中韓首脳会議 安倍首相 ( 時事通信 )

2013年10月10日 | 徒然日記
東アジアの協力推進 ASEAN・日中韓首脳会議 安倍首相
時事通信 2013/10/10-12:50)

【バンダルスリブガワン時事】安倍晋三首相は10日午前(日本時間同)、ブルネイで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議に出席した。安倍首相は冒頭、「東アジア地域協力の重要な枠組みだ。それぞれ相互に補完し合い、地域協力が一層発展することを期待している」と強調した。 
 会議では、安倍首相の左隣に韓国の朴槿恵大統領が、さらにその左隣に中国の李克強首相が座った。
 安倍首相は第1次安倍内閣だった7年前にも同会議に出席したことに言及。「必要なことは、オープンで活力ある、イノベーションに富む東アジアを構築することだと申し上げた。各国が知恵を出し合って想像力に富んだ、多くの国際的な成果を生み出してきたことを評価する」と語った。
 首相は金融、食料安全保障での協力強化を訴えたほか、観光や教育面での人的交流の重要性も指摘した。また、東京電力福島第1原発事故に絡んで韓国が福島県など8県の水産物を全面禁輸していることを念頭に、「流通している日本産品は安全だ。今後も迅速かつ正確な情報提供をしていく。科学的データに基づいた(輸入)規制の緩和、撤廃をお願いしたい」と要請した。


李克強総理 南中国海係争は国際航路になんら影響を与えず ( 人民日報 )

2013年10月10日 | ASEAN諸国ニュース
李克強総理 南中国海係争は国際航路になんら影響を与えず (抜粋記事)
人民日報 更新時間:16:47 Oct 09 2013

 前文省略

 李克強総理は「南中国海問題の核心は南沙(英語名スプラトリー)諸島の一部の島や礁をめぐる領有権争いと南中国海の一部海域の境界画定争いだ。これは長年にわたり積み上げられてきた難題であり、中国とASEANの一部の国との2国間の溝に関係する。平和的発展の道を歩むとの中国政府の決意は断固として揺るがず、国家の主権と領土保全を守るとの中国政府の意志は揺るがない。まさにこれに基づき、中国は関係国やASEANとの対話をたゆまず堅持し、地域の安定を維持する実効性ある道を探ってきた。
 
 2002年に中国とASEAN諸国は『南中国海における関係国の行動宣言』(DOC)に調印した。これは南中国海の平和・安定維持における基礎的文書だ。DOCは平和的方法で係争を解決する、係争解決まで各国は自制を保ち、係争を複雑化、拡大化させる行動に出ず、実務協力を展開することを約束するなどの重要原則を確立した。これらの原則は複雑な摩擦を処理するうでのアジア諸国の知恵の表れであり、各国の利益の最大公約数を反映しており、苦労して得られたものであると言え、地域協力の興隆と経済繁栄に不可欠の環境を創出した。DOCは遵守され、守られるべきだ。中国とASEAN諸国は対話と協力を堅持し、南中国海の平和と安定をしっかりと守るべきだ」と指摘。

 「中国は自らの発展の必要性の観点からも、東アジア地域の利益の観点からも、常に平和と安全の揺るぎない擁護者だ。安全な環境がなければ、経済発展も繁栄もないことをわれわれは深く認識している。南中国海は重要な国際海上輸送路だ。中国は世界の貿易大国として、国際海路の滞りない通行と安全を非常に重視し、責任も担っている。
 したがって中国は南中国海の航行の自由を強く重視し、その安全保障を十分気にかけている。事実に基づき真実を求める姿勢で見れば、南中国海の領土係争は国際航路にいかなる影響も与えていない。中国は引き続き海上安全協力を含む地域の海上協力を積極的に提唱し、参加し、地域の平和と安寧を守る」と表明した。

李克強総理 ASEANや東アジア諸国とチャンスを分かち合いたい (人民日報)

2013年10月10日 | ASEAN諸国ニュース
李克強総理 ASEANや東アジア諸国とチャンスを分かち合いたい (抜粋記事)
 人民日報 更新時間:16:33 Oct 09 2013

前文省略

 「中国経済の発展状況が各国に注視されている。中国経済の現状、およびASEANや東アジア諸国への影響について説明していただきたい」との記者の質問に、李総理は「世界経済の回復は困難に直面し、曲折を経ており、アジア経済にも不確定性が多い。複雑な国内外の情勢と経済の下押し圧力を前に、中国政府は冷静で動揺しない力を保ち、落ち着いて対応し、マクロ経済政策を安定させ、革新している。赤字を拡大せず、金融緩和も金融引き締めも行わない方針を堅持すると同時に、一連の革新的政策措置を講じ、力強く改革を推進し、市場の活力を喚起し、経済構造を調整し、時機を捉えて経済の構造転換と高度化を推し進めている」と説明。

 「こうした措置は安定成長という目標と一致しており、経済の落ち着いた運営が効果的に維持された。今年1-6月期、中国のGDPは7.6%成長し、就業率と物価水準は共に安定を維持した。7月以降、主要経済指標は回復し、実体経済は活発で、市場の信頼は強化され、中国経済は安定しつつ好転する基調を呈している」と指摘した。

 李総理はまた「中国の発展は世界と緊密に関係している。過去30年余り、中国経済は対外開放によって多くのものを得たし、中国の高度成長は東アジアと世界に多くの貢献をした。今後中国は工業化、情報化、新型都市化、農業近代化の同時推進に伴い、長期的、持続的で健全な経済発展を維持する条件を備え、改革による配当、市場の潜在力、革新の活力を解き放ち続ける」と述べた。

首相とフィリピン大統領が会談 沿岸警備隊への支援確認 (共同通信)

2013年10月10日 | ASEAN諸国ニュース
首相とフィリピン大統領が会談 沿岸警備隊への支援確認
共同通信47news 2013/10/09 22:50 】

 【バンダルスリブガワン共同】安倍晋三首相は9日夕(日本時間同日夜)、訪問先のブルネイでフィリピンのアキノ大統領と会談し、フィリピンの海上警察力を強化するため沿岸警備隊の能力向上を支援する方針を確認した。7月にフィリピンを訪問した際に表明した巡視船10隻の供与に関し、手続きを進めていると説明した。

 フィリピンは南シナ海の一部海域で中国と領有権を争っており、警備隊の強化で中国の海洋進出をけん制する狙いがある。会談で首相は「力による現状変更の動きを懸念する。紛争は平和的に解決されるべきだ」と強調した。

 両首脳は経済、金融面での協力推進でも一致した。


首相、集団的自衛権行使へ決意 日ASEAN首脳会議 (共同通信)

2013年10月10日 | 憲法改正と日本の安全保障
首相、集団的自衛権行使へ決意 日ASEAN首脳会議
共同通信47news 2013/10/09 22:09 】

 【バンダルスリブガワン共同】安倍晋三首相は9日午後(日本時間同)、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国による首脳会議で、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈見直しや国連の集団安全保障措置への参加などを検討していると説明、理解を求めた。各国首脳が集まる多国間会合で日本政府の姿勢を明確に打ち出し、実現への決意を示した形だ。沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海で海洋権益拡大を図る中国をけん制した。

 首相は「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、地域の安定にこれまで以上に貢献する」とも表明した。


南シナ海問題「深刻に懸念」 日比首脳会談 ( 時事通信 )

2013年10月10日 | ASEAN諸国ニュース
南シナ海問題「深刻に懸念」=日比首脳会談
時事通信 2013/10/09-22:07)

 【バンダルスリブガワン時事】安倍晋三首相は9日午後(日本時間同)、フィリピンのアキノ大統領とブルネイで会談し、フィリピンと中国が領有権をめぐって対立する南シナ海問題について「力による現状変更の動きを深刻に懸念する。国際法に基づいて平和的に解決すべきだ」と強調し、中国をけん制した。大統領は賛意を示した。
 7月の日比首脳会談で首相が表明したフィリピン沿岸警備隊への巡視船提供について、首相は「早期供与に向けて手続き中だ」と説明した。 


「行動規範」策定へ協力 中国首相、ASEAN首脳に表明 (時事通信)

2013年10月10日 | ASEAN諸国ニュース
「行動規範」策定へ協力=中国首相、ASEAN首脳に表明
時事通信 2013/10/09-19:55)

 【バンダルスリブガワン時事】中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が9日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれた。中国の李克強首相は演説で、ASEANの一部加盟国と領有権を争う南シナ海の「行動規範」策定に向けて協力すると表明した。
 李首相はこの中で「南シナ海の問題が中国とASEANの大局的な協力に影響を及ぼすべきでない」と指摘。「われわれは、関係当事者との協議と交渉を通じて問題を解決することで一致している」と述べ、「南シナ海での航行の自由を維持することに引き続き取り組む」と強調した。



デモ隊に発砲、60人負傷 中国チベット自治区 (時事通信)

2013年10月10日 | 中国の内政問題・少数民族弾圧
デモ隊に発砲、60人負傷 中国チベット自治区
時事通信 2013/10/10-01:15)

 【香港時事】英国に本部を置くチベット支援団体「フリー・チベット」のウェブサイトなどが9日までに伝えたところによると、中国チベット自治区のナクチュ地区ディル県で6日、警官隊がチベット族のデモ隊に発砲し、少なくとも60人が負傷した。一部は重体で、ラサの病院に搬送されたという。また、8日に再びデモがあり、3人が警官隊に射殺されたとの情報もある。
 今月1日の国慶節(建国記念日)を控えた9月末に地元当局がチベット族の各家庭に中国国旗掲揚を強要したことに対し、住民側が反発。抗議活動に参加した男性が拘束されたことから、6日に釈放を要求するデモが起きた。