米債務上限引き上げなければ世界経済に打撃の恐れ ＩＭＦ専務理事 (ロイター）

米債務上限引き上げなければ世界経済に打撃の恐れ　ＩＭＦ専務理事　（抜粋記事）
ロイター　2013年 10月 4日 03:09 JST


［ワシントン　３日　ロイター］- 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は３日、米連邦債務上限が引き上げられなければ米国だけでなく世界経済全体に打撃が及ぶ恐れがあると警告し、引き上げで早急に合意することが不可欠だと強調した。

　米経済は過度の財政引き締めによってすでに痛手を受けており、２０１３年の成長率は２％を下回るとの見方を示した。１４年は１％ポイント程度加速する見通しとした。

　米国以外では、日本やユーロ圏で改善の兆しが見られるとしたうえで、より安定した成長への移行には時間がかかる可能性があるとの見方を示した。


　日本については、大規模金融緩和が１％程度の国内総生産（ＧＤＰ）押し上げに奏功しているようだと指摘。「デフレは収束しつつあり、新たな明るさが漂っている」と述べた。ただ、債務削減に向けた確かな計画を打ち出し、社会保障制度改革を実行することが依然として求められるとした。

　ユーロ圏は６四半期にわたるリセッションを経て春に後退が一服したとし、１４年は約１％のプラス成長を遂げるとの見通しを示した。

　新興国に関しては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小の見通しを示したことで資金が流出した結果、打撃を受けたと指摘。この影響で主要新興国のＧＤＰは０．５─１％ポイント押し下げられる可能性があるとした。

専務理事は米国について「（金融政策の正常化を）回復ペースや雇用情勢と関連付けて秩序ある形で行い、明確に伝えるとともに他国と対話を行う特別な責任がある」と述べ、自国の政策が世界中の市民や市場に影響を及ぼすということを認識するよう促した。


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