アルジェリアの教訓

毎日あれこれと調べ物をしているが、多くは途中で行き詰まり、課題として残しておく・・・みたいなことばかりで、結果課題だらけで首が回らないと言うのが現実である。
もちろんいくつかの発見や新しい解釈などが見つかることはあるが、記事にできることはそのごく一部である。

先日から民間軍事会社・ＰＭFを調べている。というのも、アルジェリアでの日本人人質事件の深層に迫ると、今後日本企業が海外で資源・エネルギー開発に関わるリスクというのが大きな問題になってくることが分かるのだ。
まず基本的に、地下資源が豊富な国は最貧国に多いという皮肉なところに問題がある。つまり、その貧国は有り余るほどの資源があっても開発する資金がない。そのためその開発を外国資本に頼らざるを得ない。アルジェリアのガス液化プラントはアルジェリアの公社と英国のＢＰ社が世界でも有数の液化プラント技術を持つ日揮に発注したものだ。日揮は単独では対テロリスクには対応できないため米国ＫＢＲ社（ケロッグ・ブラウン&ルート）との共同受注となった。このコンビはサハリン２でも入札に参加したが、千代田・東洋のＪＶに競い負け、敗退した。しかし、プーチンの鶴の一声で日本はサハリン２から追い出された。おそらく日揮とＫＢＲ社が落札していたならば違う結果になったのではないか。要は、プーチンはＫＧＢ出身で、Ｂとのつながりが深く、ＫＢＲ社というのはケロッグとＢＲＳ社が合併したもので、親会社はあの悪名高い？ハリバートン社の子会社である。ハリバートン社とはあのチェーニー元副大統領が会長を務める世界的な軍需会社である。つまり、Ｂの世界戦略企業のひとつなのである。

さて、世界有数の民間軍事会社ＫＢＲ社と共同開発をすることになったアルジェリア開発がどうしてテロの的になったのかである。
まず、この開発の代金の多くは日本からの借款だろうが、もともと貧乏な国だけに今後そのプラントが産み出す権益比率、つまり出世払いでの決済であろう。例えば１０％の権益を日揮とＫＢＲ社のＪＶに約束していたとして（これはあくまで例えばの話ですよ）、今回のようなテロ事件があった場合どうなるだろう。シナリオとして考えてみると・・・。
①日揮、もしくはＫＢＲ社両者とも撤退し、新しい開発会社を探す。当然リスクは増すわけだから、新しい条件を出さないと応札する企業はいなくなる。つまり、新しく進出する企業の陰謀というシナリオが考えられる。
②日揮が撤退し、ＫＢＲ社が新しいパートナーを見つける。これは日本企業を追い出すための策謀かもしれない。
③日揮もＫＢＲ社も撤退せず留まる。たぶんこの場合、発注元に対し、条件変更を求めることになるだろう。あるいは、ＪＶ内での権益比率が変更されるだろう。なぜなら日揮単独ではテロリスクに対し対応できないのは明らかだから。

今回の事件では３００人の警備陣に対し、４０名のテロリストが襲撃しまんまと成功、日揮の重役とＢＰ社の副社長が殺害された。ということは、仮に開発を継続する場合、警護に当たる軍人は倍増させざるを得ず、警備費用も倍増することになる。

つまり今回の事件で大きな被害を出したのは日揮であり、ＢＰであり、アルジェリア公社である。そして結果的に高笑いをするのがＫＢＲ社だったとしたら、誰の仕業なのかは割合わかりやすい気がするのだが・・・・。

古代において支配者になった貴族は戦争時に傭兵と資金を貸し出すことで大儲けし、借金をかたに領土を獲得した。現在の世界の支配者の大半はそのような連中で、戦争が主食で、奴隷売買やアヘン取引もそれ以上の収入源である。そしてそれは今もまったく変わっていない。
変わったのは傭兵がナショナリズムの高揚から国民軍に変わったため、兵器の販売と戦後の復興そして情報のやりとりが主食となった。しかし法律や条約、あるいは報道が厳しくなったため、イラク戦争のころから民間軍事会社が新しい傭兵システムとして脚光を浴びるようになった。彼らの行動は国家の正規軍ではない為、大統領が議会で追求されることはなく、国際法の抜け穴を突いたものである。そしてテロ組織すら傘下に持っていれば、マッチポンプは簡単にできてしまう。
日本のガードマン会社は制度上、こん棒ぐらいしか武器が持てないが、彼らがアフリカの修羅場でなにが出来るかといえば、そんなことを考えること自体ナンセンスである。
今後の資源・エネルギー開発は傭兵会社=軍事組織の仕事になるという新しい傾向が今回の事件の教訓であり、資源の少ない日本が直面しているリスクである。どうしようと言う論議をしようというのではないが、軍事を握るものが世界を握るのだという現実をまざまざと見せつけられたということだ。