予算委員会集中審議（マニフェスト施策の政策効果検証）

本日の予算委員会集中は、高校授業料無償化政策等のマニフェスト政策の効果検証というテーマでした。
なかでも聴き応えのあったのは、農家の戸別所得補償制度をめぐるわが党の玉木委員と自民党の赤澤委員の質問でした。

まず、玉木委員は、民主党の一期生のエースらしく、論理的で分かりやすい質問で、必ずしも農政に詳しくない私にも「なるほど」と思わせる内容でした。
一方、それを受けるような形の赤澤委員の質問も鋭い内容で、政策効果検証にふさわしい議論だったと思います。
玉木委員が農家の4人に3人が戸別所得補償モデル政策を評価していることをアンケート結果で示したのに対して、赤澤委員は「給付を受ける当時者が評価していることは、ある意味当然で、政策効果とは関係ない」と切り返しました。さらに、赤澤委員は「当事者が評価すればよい政策だということになれば、当事者が望んでいない消費税は悪い政策になる」と強い調子で批判しました。

赤澤委員は、政策効果は、政策目的に照らして、それが達成されたかどうかで評価されるべきと主張。これもたしかに正論です。
赤澤委員は、戸別所得補償の政策目的は、食料自給率の向上と農地の多面的機能の維持だったはずと指摘。
玉木委員の戸別所得政策導入により、農家の収入が増えているとの指摘に対しても、「それは、土地改良予算を大幅削減して、農家にばらまいた結果であり、土地改良予算の削減によって、老朽化した灌漑設備の改修等が遅れ、むしろ、農地の多面的機能の維持に支障がでている」と主張しました。

次に、玉木委員の「所得補償交付金は、件数でみると、ほとんどが2ha未満の小規模農家に配分されているように見えるが、金額ベースでは6割が2ha以上の農家に配分されており、規模拡大した方がより経営が安定するという農地集約化のインセンティヴがビルトインされている」と主張したのに対して、小規模農家が農地を貸し出さなければ、集約化は進まないので、小規模農家に戸別所得補償をすれば集約化は先細ると反論しました。

さらに、赤澤委員からは、戸別所得補償制度のもう一つの政策目標である食料自給率も低下しているとの指摘がありました。

どちらの主張が一歩的に正しいとか、間違っているとかではなく、両者の主張はそれぞれに説得力があり、まさに、こうした議論を通して、国会審議という公の場で、しかも今日はＮＨＫ放送を通じて、広く国民の皆様に聴いていただくことはたいへん意義深いことだと思いました。
揚げ足取りではなく、こうしたがっぷり四つに組んだ政策論争を増やしていきたいものです。