予算委員会での「社会保障と税」をテーマとした参考人質疑が行われましたが、興味深かった発言を書き留めておきます。
○駒村参考人（慶応大学経済学部教授）
年金の抜本改革を目指す場合も、当面は現行制度の手直しは必要。この部分では与野党共通する部分が多い。マクロ経済スライドを続けていけば、基礎年金の実質的に受け取れる額は目減りしていく。そこに国費を投入していくことの先には、税方式の最低保障年金の議論が出てくる。つまり、民主党と自民党は水と油ではなく、折り合うことは可能。スウェーデンで年金改革を実行した際も、与野党協議のルールを決めた上で改革を進めた。これに習うべき。
○西沢参考人（日本総研主任研究員）
なぜ、5％引き上げなのか明確な答えがない。最終のゴールを示した上で、あくまで5％は一里塚とすべきだった。そうでなければ、財政再建のための増税のアメとしか受け取られない。
○森信参考人（中大法科大学院教授）
公的年金に税を導入することだけを考えていたのでは、きりがない。日本版IRA（個人型年金積立金非課税制度）の創設を行うべき。
○細野参考人（経済評論家）
社会保障については、天動説と地動説くらい理解のひらき、誤解がある。「未納が増えると年金が破たんする」に代表される「ひっかけ問題」がまかり通っている。所得があるのに、「年金を払っても損だ」と言って、払わない人は税を払い損していることを若者に教えるべき。年金問題は、社会保障教育の問題だ。
なかでも、カリスマ受験講師で、「社会保障の教育推進に関する検討委員会」委員の細野参考人の意見陳述は、他の有識者とは切り口が一味違って面白かった。私も毎週、地域で座談会をしていて、時々、実感するのは、年金制度に対する国民の誤解である。よく、「俺らが払った年金を返せ」という趣旨の発言があるが、正確に言うとこれはまちがいだ。我が国の年金制度は、賦課方式（仕送り方式）であって積立方式ではないのだが、この点に誤解がある。また、よく、若い方から「僕らは、年金を払っても将来もらえないんでしょ」という質問をいただくが、これも細野参考人の指摘するようにまちがいである。基礎年金の財政の2分の1は税金で賄われており、年金を払っていない若者も消費税その他の税金を負担しているのであって、年金を払わず無年金になれば、税は払い損になることは全く理解されていない。
もう一つ印象的だったのが、民主党を離党した少数会派の委員が繰り返し「増税の前にやるべきことをやるべきだ」という質問をしたのに対して、4名の参考人全員が同趣旨の答えをしたことだ。それは、かいつまんで言うと次のようになる。
増税の前にムダづかいをなくすべきというのは、そのとおり。しかし、やらなきゃいけない改革を先送りにする言い訳にしてはいけない。わが国の債務の状況やsy回保障の持続可能性を考えると、同時並行でやるしかない。ムダ削減は、ここまでやったら終わりというのはない。ムダがなくなったら増税するというのでは、いつまでも増税できないおそれがある。私も公務員給与削減、議員定数削減等にまったく進展がない中での増税には賛成できないが、同時に、財政再建、社会保障を持続可能性のあるものにしていくための改革をこれ以上先送りすることも許されないと思う。
○駒村参考人（慶応大学経済学部教授）
年金の抜本改革を目指す場合も、当面は現行制度の手直しは必要。この部分では与野党共通する部分が多い。マクロ経済スライドを続けていけば、基礎年金の実質的に受け取れる額は目減りしていく。そこに国費を投入していくことの先には、税方式の最低保障年金の議論が出てくる。つまり、民主党と自民党は水と油ではなく、折り合うことは可能。スウェーデンで年金改革を実行した際も、与野党協議のルールを決めた上で改革を進めた。これに習うべき。
○西沢参考人（日本総研主任研究員）
なぜ、5％引き上げなのか明確な答えがない。最終のゴールを示した上で、あくまで5％は一里塚とすべきだった。そうでなければ、財政再建のための増税のアメとしか受け取られない。
○森信参考人（中大法科大学院教授）
公的年金に税を導入することだけを考えていたのでは、きりがない。日本版IRA（個人型年金積立金非課税制度）の創設を行うべき。
○細野参考人（経済評論家）
社会保障については、天動説と地動説くらい理解のひらき、誤解がある。「未納が増えると年金が破たんする」に代表される「ひっかけ問題」がまかり通っている。所得があるのに、「年金を払っても損だ」と言って、払わない人は税を払い損していることを若者に教えるべき。年金問題は、社会保障教育の問題だ。
なかでも、カリスマ受験講師で、「社会保障の教育推進に関する検討委員会」委員の細野参考人の意見陳述は、他の有識者とは切り口が一味違って面白かった。私も毎週、地域で座談会をしていて、時々、実感するのは、年金制度に対する国民の誤解である。よく、「俺らが払った年金を返せ」という趣旨の発言があるが、正確に言うとこれはまちがいだ。我が国の年金制度は、賦課方式（仕送り方式）であって積立方式ではないのだが、この点に誤解がある。また、よく、若い方から「僕らは、年金を払っても将来もらえないんでしょ」という質問をいただくが、これも細野参考人の指摘するようにまちがいである。基礎年金の財政の2分の1は税金で賄われており、年金を払っていない若者も消費税その他の税金を負担しているのであって、年金を払わず無年金になれば、税は払い損になることは全く理解されていない。
もう一つ印象的だったのが、民主党を離党した少数会派の委員が繰り返し「増税の前にやるべきことをやるべきだ」という質問をしたのに対して、4名の参考人全員が同趣旨の答えをしたことだ。それは、かいつまんで言うと次のようになる。
増税の前にムダづかいをなくすべきというのは、そのとおり。しかし、やらなきゃいけない改革を先送りにする言い訳にしてはいけない。わが国の債務の状況やsy回保障の持続可能性を考えると、同時並行でやるしかない。ムダ削減は、ここまでやったら終わりというのはない。ムダがなくなったら増税するというのでは、いつまでも増税できないおそれがある。私も公務員給与削減、議員定数削減等にまったく進展がない中での増税には賛成できないが、同時に、財政再建、社会保障を持続可能性のあるものにしていくための改革をこれ以上先送りすることも許されないと思う。