菅改造内閣初となる厚生労働委員会での一般質問で3つのテーマについて質問に立ちました。
質問は、衆議院TVのラブラリーから視聴が可能です。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
まずは、内定取り消し問題。昨今の雇用情勢の悪化の中で、新卒者の雇用も「氷河期」の域を超えています。一方で、内定取り消しを行った企業は、社会の批判にさらされるため、表面化しないよう内定取り消し隠しも巧妙化しています。
某外食チェーンの3月末に行なわれた内定者研修会では、35秒以内に社訓を暗証するという課題が与えられ、課題をクリアできないと、罵声を浴びせ精神的に追いつめた挙句、白い紙とペンを渡され、言うとおりに書くよう指示されます。「内定を頂いていましたが一身上の都合により辞退致します。なお、貴社に対して何らの権利や請求権を持っていないことを確認致します。」。私は、実際の辞退届を入手しましたが、字も乱れ、当事者の精神状態を察することができます。
本件に関しては、4月の就職を目前にして20人を超える内定辞退者が出ているとの情報が関西の私立大学の就職課から労働局に寄せられています。これは、内定辞退の強要であり、内定取り消しと同等のものと私は考えます。
厚生労働省は、個別案件には答えることができないという立場ですが、私は、被害者から入手した生資料を基に、一般論として、たとえ自署による内定辞退の申し出があっても、情況によっては内定取り消しと見なされることを確認しました。また、問題の企業は、自署の辞退届があること、労働局から指導や企業名の公表がないことを逆手にとり、開きなおっていますが、その主張は認められるものではないことを確認しました。
次に、「消えた子供」の問題。毎日新聞の調査では、安否や所在が不明の0歳児から3歳児までの乳幼児は、延べ355人に上ります。大阪市西区の乳幼児虐待死遺棄事件でも、住民票を移さず各地を転々とし、乳幼児健診を受けた記録もありませんでした。行政のチェックが行き届かない子供がこれだけ多数存在することは危機的なことです。国として、住民登録地に住んでいない「消えた子供」について、親との接触方法や追跡補法の統一的な指針を決めた上で調査するよう求めました。
最後は、遺骨収集問題。先日、NHKが国の委託をうけたNPO法人がフィリピンで収集した戦没者の遺骨の中にフィリピン人の骨が含まれているとの疑惑を報じました。税金を使った事業であり、また、事実であれば、英霊への冒涜にあたる行為ですから、疑惑を調査するのは当然です。一方で、戦後65年を経て、情報が乏しくなる中、故郷や家族を思い遠く異国の地で命を落とした戦没者の御遺骨を最後の一体まで収集するという国の責任をどうすれば果たすことができるのか、その方法についても見直す時期が来ているのではないかと考えます。
質問は、衆議院TVのラブラリーから視聴が可能です。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
まずは、内定取り消し問題。昨今の雇用情勢の悪化の中で、新卒者の雇用も「氷河期」の域を超えています。一方で、内定取り消しを行った企業は、社会の批判にさらされるため、表面化しないよう内定取り消し隠しも巧妙化しています。
某外食チェーンの3月末に行なわれた内定者研修会では、35秒以内に社訓を暗証するという課題が与えられ、課題をクリアできないと、罵声を浴びせ精神的に追いつめた挙句、白い紙とペンを渡され、言うとおりに書くよう指示されます。「内定を頂いていましたが一身上の都合により辞退致します。なお、貴社に対して何らの権利や請求権を持っていないことを確認致します。」。私は、実際の辞退届を入手しましたが、字も乱れ、当事者の精神状態を察することができます。
本件に関しては、4月の就職を目前にして20人を超える内定辞退者が出ているとの情報が関西の私立大学の就職課から労働局に寄せられています。これは、内定辞退の強要であり、内定取り消しと同等のものと私は考えます。
厚生労働省は、個別案件には答えることができないという立場ですが、私は、被害者から入手した生資料を基に、一般論として、たとえ自署による内定辞退の申し出があっても、情況によっては内定取り消しと見なされることを確認しました。また、問題の企業は、自署の辞退届があること、労働局から指導や企業名の公表がないことを逆手にとり、開きなおっていますが、その主張は認められるものではないことを確認しました。
次に、「消えた子供」の問題。毎日新聞の調査では、安否や所在が不明の0歳児から3歳児までの乳幼児は、延べ355人に上ります。大阪市西区の乳幼児虐待死遺棄事件でも、住民票を移さず各地を転々とし、乳幼児健診を受けた記録もありませんでした。行政のチェックが行き届かない子供がこれだけ多数存在することは危機的なことです。国として、住民登録地に住んでいない「消えた子供」について、親との接触方法や追跡補法の統一的な指針を決めた上で調査するよう求めました。
最後は、遺骨収集問題。先日、NHKが国の委託をうけたNPO法人がフィリピンで収集した戦没者の遺骨の中にフィリピン人の骨が含まれているとの疑惑を報じました。税金を使った事業であり、また、事実であれば、英霊への冒涜にあたる行為ですから、疑惑を調査するのは当然です。一方で、戦後65年を経て、情報が乏しくなる中、故郷や家族を思い遠く異国の地で命を落とした戦没者の御遺骨を最後の一体まで収集するという国の責任をどうすれば果たすことができるのか、その方法についても見直す時期が来ているのではないかと考えます。