天下り団体兵糧攻め作戦

天下り多い団体、補助金禁止に　菅氏が法案化に意欲(朝日新聞) - goo ニュース

最近も、国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」が、職員旅行の費用として２千万円以上を支出していたことという報道がありました。しかも、同機構の収入の７割強は、ガソリン税などの道路特定財源でまかなわれていることが指摘をされていました。

天下りについては、これだけ国民の批判と厳しい監視の目にさらされているのにいまだに改善が見られません。

天下りそのものを規制することも必要ですが、そちらがなかなか進まないのなら、天下り先の財団・社団への公金の支出を制限することで兵糧攻めにするというのは一つの手だと思います。

社団・財団の公益法人は、各省の外郭団体的な位置づけで公共性の高い業務を行いながら、都合のよいだけは「民間」を主張することで、、隠れ蓑的存在になっています。

法案提出に期待したいと思います。