ＮＨＫニュースによると、
『・・・・・ １６日に去年１０月から１２月までのＧＤＰ・国内総生産の伸び率の速報値が発表され、民間の経済研究所が輸出の減少に加え、個人消費の減少なども影響して、年率に換算した伸び率が石油危機直後の昭和４９年以来の１０％以上のマイナスになると予測するなど、速報値は厳しいものになることが予想されています。
こうした状況も踏まえて麻生総理大臣は、国内経済の低迷に歯止めをかけるための追加の経済対策の検討に入る方針で、与党の幹部に対しても経済情勢の分析と対策の検討を指示することにしています。
経済対策のとりまとめ作業は、平成２１年度予算案が衆議院を通過するのを受けて、本格的に始まるものとみられ、このなかでは平成２１年度の補正予算案を編成することも視野に検討が行われる見通しです。』
と、麻生首相は、 追加の経済対策検討とありとし、平成２１年度の補正予算案の編成も視野にと報道し、更に、菅選挙対策副委員長が記者団に、「麻生総理大臣が、経済指標の悪化などを受けて、近く追加の経済対策の検討に入ることを発表するとして、経済対策の規模は２０兆円から３０兆円程度は必要だという認識を示しました」とし、
『・・・・ １６日に発表される去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の速報値が厳しい数字になることが予想され、麻生総理大臣は追加の経済対策の検討に入る方針です。
これに関連して、自民党の菅選挙対策副委員長は記者団に対し、「近いうちに麻生総理大臣が発表するだろう。経済に関するいろいろな予測もあるので、当然、大胆な平成２１年度の補正予算が必要だ」と述べました。
そのうえで、菅氏は、経済対策の規模について、「２０兆円や３０兆円などといろいろ言われており、そのぐらいは必要ではないか。
即効性があって、将来に必要な対策を行うべきだ」と述べました。・・・・・』
と報道しています。
それに対して、時事通信は、「０９年度補正「不見識で非常識」＝小沢民主代表」で、小沢代表が「非常に不見識で、非常識な判断だ。それならば（０９年度）予算案を組み替えるなり、修正するなりしてやればいい」と厳しく批判した。
小沢氏は「今（審議中）の予算案は欠陥予算で、経済対策にも効果がないと自分で認めているようなものだ。本当におかしな、筋道の通らないことだ」と語った。と配信しています。
当方は、麻生首相の最大の問題は、洞察力の無さと別ブログに書いてきました。
麻生首相は、文藝春秋（２００８．１１）に、自ら「私には、現実的に最適な結論を得るための説得の経験と、それに基づく知恵がある」としており、危機意識が薄弱で、危機察知感覚も乏しく、洞察力が無いが、その場面に直面したら現実対応には自負しています。
それは、「解散より景気」「政局より政策」を錦の御旗にし、解散先送りを現実対応してきました。
そして、この度は、１６日のＧＤＰの速報値は、予想の粋を超えており、新たな経済政策が必要性を痛感したと表明するでしょうね。
麻生首相は、従来から「第一次補正」「第二次補正」「０９年度通常予算」の三弾ロケットを切れ目なく成立・実行することが景気対策と広言してきました。
予算員委員会でも、野党から「１００年に一度の危機」であり、更なる補正予算の必要ではないか？という質問に、無用と強弁していました。
麻生首相が新たな補正予算の必要性は政権与党の責務であると弁明する事は、危機意識の欠如であり、追い麻生内閣の証であり、政権運営の能力なしの証ですね。
麻生内閣の景気対策は、現実には経済規模が縮小した不況対策であり、失業対策・不景気対策であり、経済再生・回復対策ではないですね。
この度の世界不況は、アメリカ発の金融危機から信用不安・金融収縮になり、それが実体経済に影響する不況に陥り、企業においては、業績悪化になり、「設備・人員・債務」の過剰となり、企業存続へ「生産調整」、「雇用調整」となり、それで失業者が増大し、将来不安が増長し、不景気感が強まり、・消費力減退になり、販売不振・需要減退となり企業活動の業績悪化に連鎖する経済規模が縮小する不況ではないか思っています。
この不況で、失業者が増大しており、将来不安が増長し、節約モードになり、不景気に突入しており、まずは、急務は失業対策であり、生活支援ではないかと思われますね。
そして、「１００年に一度の危機」は、従来の経済システムの歪であり、新たな経済システムが形成されると世の中、様代わりしており、新たな国家の計が必要性となり、産業構造改革が経済再生計画であり、経済対策ではないかと思いますね。
「真正保守再生」を掲げる麻生首相に、日本再生を期待するほど、当方は麻生首相には寛容にはいられませんね。
『・・・・・ １６日に去年１０月から１２月までのＧＤＰ・国内総生産の伸び率の速報値が発表され、民間の経済研究所が輸出の減少に加え、個人消費の減少なども影響して、年率に換算した伸び率が石油危機直後の昭和４９年以来の１０％以上のマイナスになると予測するなど、速報値は厳しいものになることが予想されています。
こうした状況も踏まえて麻生総理大臣は、国内経済の低迷に歯止めをかけるための追加の経済対策の検討に入る方針で、与党の幹部に対しても経済情勢の分析と対策の検討を指示することにしています。
経済対策のとりまとめ作業は、平成２１年度予算案が衆議院を通過するのを受けて、本格的に始まるものとみられ、このなかでは平成２１年度の補正予算案を編成することも視野に検討が行われる見通しです。』
と、麻生首相は、 追加の経済対策検討とありとし、平成２１年度の補正予算案の編成も視野にと報道し、更に、菅選挙対策副委員長が記者団に、「麻生総理大臣が、経済指標の悪化などを受けて、近く追加の経済対策の検討に入ることを発表するとして、経済対策の規模は２０兆円から３０兆円程度は必要だという認識を示しました」とし、
『・・・・ １６日に発表される去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の速報値が厳しい数字になることが予想され、麻生総理大臣は追加の経済対策の検討に入る方針です。
これに関連して、自民党の菅選挙対策副委員長は記者団に対し、「近いうちに麻生総理大臣が発表するだろう。経済に関するいろいろな予測もあるので、当然、大胆な平成２１年度の補正予算が必要だ」と述べました。
そのうえで、菅氏は、経済対策の規模について、「２０兆円や３０兆円などといろいろ言われており、そのぐらいは必要ではないか。
即効性があって、将来に必要な対策を行うべきだ」と述べました。・・・・・』
と報道しています。
それに対して、時事通信は、「０９年度補正「不見識で非常識」＝小沢民主代表」で、小沢代表が「非常に不見識で、非常識な判断だ。それならば（０９年度）予算案を組み替えるなり、修正するなりしてやればいい」と厳しく批判した。
小沢氏は「今（審議中）の予算案は欠陥予算で、経済対策にも効果がないと自分で認めているようなものだ。本当におかしな、筋道の通らないことだ」と語った。と配信しています。
当方は、麻生首相の最大の問題は、洞察力の無さと別ブログに書いてきました。
麻生首相は、文藝春秋（２００８．１１）に、自ら「私には、現実的に最適な結論を得るための説得の経験と、それに基づく知恵がある」としており、危機意識が薄弱で、危機察知感覚も乏しく、洞察力が無いが、その場面に直面したら現実対応には自負しています。
それは、「解散より景気」「政局より政策」を錦の御旗にし、解散先送りを現実対応してきました。
そして、この度は、１６日のＧＤＰの速報値は、予想の粋を超えており、新たな経済政策が必要性を痛感したと表明するでしょうね。
麻生首相は、従来から「第一次補正」「第二次補正」「０９年度通常予算」の三弾ロケットを切れ目なく成立・実行することが景気対策と広言してきました。
予算員委員会でも、野党から「１００年に一度の危機」であり、更なる補正予算の必要ではないか？という質問に、無用と強弁していました。
麻生首相が新たな補正予算の必要性は政権与党の責務であると弁明する事は、危機意識の欠如であり、追い麻生内閣の証であり、政権運営の能力なしの証ですね。
麻生内閣の景気対策は、現実には経済規模が縮小した不況対策であり、失業対策・不景気対策であり、経済再生・回復対策ではないですね。
この度の世界不況は、アメリカ発の金融危機から信用不安・金融収縮になり、それが実体経済に影響する不況に陥り、企業においては、業績悪化になり、「設備・人員・債務」の過剰となり、企業存続へ「生産調整」、「雇用調整」となり、それで失業者が増大し、将来不安が増長し、不景気感が強まり、・消費力減退になり、販売不振・需要減退となり企業活動の業績悪化に連鎖する経済規模が縮小する不況ではないか思っています。
この不況で、失業者が増大しており、将来不安が増長し、節約モードになり、不景気に突入しており、まずは、急務は失業対策であり、生活支援ではないかと思われますね。
そして、「１００年に一度の危機」は、従来の経済システムの歪であり、新たな経済システムが形成されると世の中、様代わりしており、新たな国家の計が必要性となり、産業構造改革が経済再生計画であり、経済対策ではないかと思いますね。
「真正保守再生」を掲げる麻生首相に、日本再生を期待するほど、当方は麻生首相には寛容にはいられませんね。