日本振興銀行の行政処分については、連日報道されており、当方は、日本振興銀行の創業に関与し、社外取締役の自民党の平将明衆議院議員には、道義的・政治的責任があり、説明責任を果たすべきと思っています。
朝日新聞も、連日、日本振興銀行の行政処分について報道しており、２８日付け記事『日本振興銀行に一部業務停止命令 金融庁、期間約４カ月』では、
”「金融庁は２７日、中小企業向け融資専門の日本振興銀行に対し、大口融資など一部業務を６月から約４カ月間停止するよう命じる行政処分を出した。
金融庁の立ち入り検査を妨げた「検査忌避」や、年４５％の高金利を実質的にとっていた出資法違反など多くの違反があったとしている。金融庁は今後、検査忌避など悪質な違反について刑事告発ができるか慎重に検討する。」”
と報道しています。
当方は、身近で商工ローンSFCGの取立てを見てき、振興銀行が再生法申請した商工ローンのＳＦＣＧから多額の債権の譲渡のニュースに接してから、日本振興銀行は「要注意金融機関」と注視してきました。
本ブログ「再生法申請した商工ローンのＳＦＣＧと日本振興銀行との関係？」で、
”「再生法申請した商工ローンのＳＦＣＧは、昨年、多額の債権を「日本振興銀行」に一括譲渡しており、日本振興銀行は、短期間に貸出残高を増やしており、不良債権のみがＳＦＣＧに残ったのではないかと思われ、また、日本振興銀行には、平将明衆議院議員が関与しており、何か胡散臭いですね。」”
と書き、平将明衆議院議員の言動を注視していました。
本ブログで、「週刊ダイヤモンド」（2008年12月20日号刊）の記事を紹介し、
”「日本振興銀行」には、日栄・商工ファンド対策全国弁護団の弁護士が「・・・・日本振興銀行はグレーゾーン金利まで回収するつもりだったのか。サービサーにさえ許されないことをサービサー免許なしに行なうのは法に触れる疑いがある」という発言を紹介し、法務省の見解「一般論として、弁護士がつくなど争いになっている債権を買うのは、サービサー法に触れると考えられる」と記述しています。
そのグレイな日本振興銀行に、平将明衆議院議員が創業メンバーの1人で、現在も社外取締役についています。
「週刊ダイヤモンド」は、平将明衆議院議員にインタビューしており、引用すると、
「＊ 中小零細企業金融勉強会を自民党内に立ち上げた理由は？。
⇒机上の空論でつくられた経済政策のツケが中小企業に回っている。
・・・・・・・・
今の行政はあるべき方向の逆を行っている。
（貸金業者に対する）上限金利規制でノンバンクがいなくなり、次にサブプライムローン問題で外資がいなくなり、銀行以外の貸し手がいあねくなった。
・・・・・・・・
＊ 振興銀がＳＦＣＧから多額の債権を買っているのはなぜか？。
⇒ミドルリスク向け融資する金融機関がほとんどないなか、さらにノンバンクが 規制されたので、中小企業は苦境に瀕している。
そこで振興銀の社会的使命として、ノンバンクの貸付先のうち、救えるところは救おうとしているのだ。
ノンバンクから借りた企業の3割は、ミドルリスク向け融資でカバーできる。
・・・・・
＊ 振興銀では借り手の売掛先へ通知する回収方法をおこなっているが、問題はないのか？。
⇒若干のクレームがきているのは事実だ。
売掛金を押さえるのは借り手の営業への悪影響があり判断が悩ましいが、契約の中身をよく説明して（それでも借りるかどうか）借り手に判断してもらうしかない。」”
と、日本振興銀行は、社会問題で改正貸金業法により経営苦境になったノンバンクの債権買取で業績をのばしているおり、最大のノンバンク（街金）に過ぎず、社会的使命など空々しいですね。
そのような日本振興銀行を、国会議員が「中小企業の味方」と風潮しているのに疑問を持っていました。
平将明議員は、金融庁が厳しい行政処分を課した日本振興銀行の創業に関わり、社外取締役として現業に関与し、「中小企業の味方」と喧伝しており、今流行りの「道義的・政治的責任」があり、説明責任がありますね。