特定秘密保護法が成立すれば、東京都大田区、大阪府東大阪市の工場で働く人たちも罰せられる時代が来る

◆大日本帝国時代、全体が「軍事機密」化されていた軍都・広島県呉市の海軍工廠で「戦艦大和」を建造していたころ、帝国陸軍兵士が、海軍工廠が見える山手中腹で、何気なく呉港の方を見ていた。すると、突然、海軍憲兵隊がやってきて、「お前、何を見ておるのか。スパイか」と怒鳴られ、思いっきり拳骨で頬を殴られ、その勢いで吹き飛ばされたという話を聞かされた。その陸軍兵士とは、私の上から2番目の伯母の夫、おじさんである。
　呉海軍工廠は、休山・三峰山の麓にあり、船台に巨大な鉄の櫓を建て、周りにムシロをかぶせて、その中で、何が建造されているかを見えなくして、戦艦大和を建造していた。中腹の道路には、人間の背の高さよりも高いコンクリートの塀が延々と造られ、呉港の方を見えなくしていた。呉海軍工廠全体が、「軍事機密」だった証拠である。おじさんは、たまたま、高いコンクリートの塀が途切れたところから、呉港を眺めていたのであろう。幸い、殴られて、こっぴどく注意をされただけで、逮捕されずに済んだらしい。この話を大東亜戦争が終わって、２０年近くも経ているとき、親類縁者の集まりのときに、苦々しく披露していた。
　母の兄、つまり伯父さんは、帝国陸軍兵士だったのに、突然、徴用先の栃木県内の軍需工場に呉市から召集令状が届き、「軍事機密」のため行き先も告げられず、海軍兵士として呉駅から出征、広島市宇品から輸送船に乗せられて出発した。半年後、「南シナ海方面で戦死」という戦死公報が届けられたという。
◆参院国家安全保障特別委員会が１１日２０日開かれ、このなかで、共産党の仁比聡平参院議員が、質問に立ち、「国家機密、秘密」を守る義務を課せられるのが、閣僚や国家公務員のみに止まらず、防衛産業をはじめとする国家事業にからむ一般国民（事業者）にまで及ぶのではないかという疑念を含めて、極めて重要な質問をした。以下の通りである。
　仁比聡平委員　何が秘密かということを指定するのは、行政機関が保有している情報の中から行政機関の長が定めるんでしょ？国民はわからないんですよ。これは秘密には当たらないだろうなぁと思っていても、それが秘密であるという場合、そうかもしれないなと思っていたら、行為が認められるというのが日本の刑罰法規です。そのもとで、こんな広範な処罰規定をつくるなら恣意的乱用を許すことになるんですよ。ね。まして一件でも、現実に立件される、適用される、その萎縮効果というのは、極めて重大なものになるではありませんか。そうした深刻な教訓に立って人権保障を徹底したのが我々の憲法です。この重罰の対象とされる秘密を取り扱う者も、公務員だけではありません。法案は、秘密を取り扱う者には、「秘密取り扱いの適正」も行うとしていますが、それは家族、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母、子、兄弟姉妹、同居人の氏名、生年月日、国籍、住所に始まって、犯罪懲戒の経歴、薬物の影響、精神疾患、果ては飲酒の節度とか、借金などの信用状態まで、プライバシーを根こそぎ調べ上げるものになっているわけです。総理、その対象には、公務員の他、たとえば国からの事業の発注を受け、特定秘密の提供を受けた民間企業やその下請けで働く労働者、派遣労働者も含まれますね。
　森雅子・国務大臣（特定秘密保護法案担当相）　事実関係だけ申し上げます。今の仁比委員が飲酒についての節度や精神疾患などのプライバシーに関する条項も調査の対象に入るというご指摘がございましたが、これはですね、取扱者本人だけでございます。家族等については、住所等のここに限定されている事項に限ります。そして今ご質問の、下請け企業の従業員やこれらの企業に派遣される派遣労働者も、特定秘密を取り扱うような業務を行うことが見込まれることとなったときには「適正評価」の対象となります。
　仁比聡平参院議員　結局、入るわけですよ。広く労働者が、その対象とされるということを私申し上げている。武器の開発だとか製造の発注を受けた軍需産業、あるいはその関連企業は、その典型です。例えば、大田区とか東大阪市のようにそこで作られるバブル一本、これひとつなかったら、ロケットも飛ばないような高い技術を持っている町工場で働く人たちも対象にされ得るでしょう。基地建設に関わる建設労働者だって、そうではありませんか？いやでもそうした適性評価に同意をしてプライバシーをさらけ出すか、断って仕事を奪われるか。そうした理不尽な二者択一を迫られることになるのではありませんか！
◆このやりとりで、最も注目しなければならないのは、「大田区とか東大阪市のようにそこで作られるバブル一本、これひとつなかったら、ロケットも飛ばないような高い技術を持っている待ち工場で働く人たちも対象にされ得るでしょう」というところである。
　特定秘密を漏らして罰せられる対象は、「武器の開発だとか製造の発注を受けた軍需産業、あるいはその関連企業」というだけでも、その規模は、下請け、孫請け、曾孫請けまで含めた「ピラミッド構造」を見れば、極めて大きい。つまり、三菱重工業や川崎重工業、日立製作所、ＩＨＩ、富士通といった軍需産業に関係している企業群のすべてが、罰則の対象になっているということだ。関係者の大半が、この認識を持っていないのが、実に情けない。
　そればかりではない。防衛省の周りには、関連団体が、ウンカの如く群がっている。このなかには、「軍事技術に関わる翻訳業務」に関わっている団体も含まれている。これらの技術情報は、「軍事機密」に属するものも少なくない。この翻訳文は、「敵性国家」に高く売れる。ノドから手の出るほどの「宝の山」であるからだ。現実問題、これらを中国に売ろうとした団体が存在した。
　安倍晋三首相、森雅子・特別秘密保護法案担当相はじめ、与野党議員たちは、これらのことをどこまで真剣に捉えているのか、極めて疑わしい。仁比聡平参院議員が大事な質問をしている最中、後ろで、あくびをしていた参院議員が何人もいた。事の重大性を少しも理解していない輩なのだ。
【参考引用】朝日新聞死にＤＩＧＩＴＡＬが11月21日午前1時45分、「キャスターらが反対集会　秘密保護法「取材全て不当に」」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【清水大輔】田原総一朗さんや鳥越俊太郎さんらキャスターや、新聞、雑誌などのメディア関係者が２０日、東京都内で、特定秘密保護法案に反対する集会を開いた。発起人の一人の田原さんは『懲役刑になり得るという《著しく不当な取材》とは何のことなのか。我々の取材がすべて《不当》にされうる』とし、報道の自由が脅かされるとした。元共同通信編集主幹の原寿雄さんは、陸上自衛隊がイラク派遣の反対運動の参加者を監視していた事例を挙げ、『法案が通ればこのような違法行為が合法化される』と指摘。経済ジャーナリストの荻原博子さんは、原発に関する情報が特定秘密とされる可能性に触れ、『知らなければ、自分の身を守りようがない』と主張した」
　時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが11月21日午後９時48分、「『情報隠し』反対１万人＝秘密保護法案『希代の悪法』－撤回求め集会・東京」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「政府・与党が臨時国会で成立を目指す特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が２１日、東京都内で開かれた。主催者発表で１万人が参加。会場に入り切れない人たちが周辺にあふれ、終了後に合流して、法案撤回を求めるデモ行進を行った。東京都千代田区の日比谷公園野外音楽堂で開かれた集会では、主催者の一人の海渡雄一弁護士が『今国会中の成立を絶対阻止し、廃案に追い込んでいこうではありませんか』と呼び掛けた。登壇した作家の落合恵子さんは『どこまで民主主義をばかにする政権か。権力はいつだって情報を隠そうとしてきた』と批判。上智大の田島泰彦教授は『（戦前の）治安維持法に勝るとも劣らない希代の悪法。公務員も萎縮し、情報が出にくくなる』と訴えた。民主党や共産党、社民党などの国会議員も参加した。集会後、参加者らは国会議事堂などに向かって行進。『何でもかんでも秘密にするな』『自由のない国、絶対反対』などと声を合わせた」
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが11月21日午後９時30分、「あの藤原紀香さんが『赤旗』に登場　共産党のソフトイメージ戦略象徴」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「共産党の機関紙『しんぶん赤旗』日曜版２４日号に女優の藤原紀香さんが登場し、特定秘密保護法案への反対を訴えていることが分かった。関係者によると、共産党からのアプローチに藤原さんが応じたというが、共産党機関紙に『非党員』の有名女優・タレントが登場するのは異例だ。無党派層への支持拡大に向けて同党が展開するソフトイメージ戦略を象徴している。藤原さんが登場した赤旗日曜版の看板インタビュー『この人に聞きたい』は、同紙１面のほぼ半分と３面全面にわたり掲載されており、共産党の力の入れようは相当なものだ。このなかで藤原さんは『ニュースを知らないことは一番危険だし、知らない間に国の大事なことが決まるなんてことにならないように、ひとりひとりがその事を知り、判断し、意見を出していく。そんな世の中になればいい』などと語り、特定秘密保護法案への反対を主張している。同党は９月、藤原さんが自身のブログで同法案への反対を表明した際に『しんぶん赤旗』日刊紙の一面コラム『潮流』で紹介するなど“接近”を図っていた。特定秘密保護法案は２６日に衆院を通過し今国会での成立は揺るがない情勢だが、藤原さんはなおも「廃案キャンペーン」を繰り広げる共産党の応援団となった形だ。
ちなみに、赤旗日曜版２４日号には「元共産党員」の野中広務元自民党幹事長も登場し、特定秘密保護法案の廃案を訴えている。赤旗日曜版編集部のツイッターは“大物２人”のそろい踏みに関し『イデオロギーを越えて反対表明』『秘密保護法反対で高まる世論』などとつぶやいている」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国オバマ大統領が「シリアから逃げ」、ロシアのプーチン大統領が「介入」、安倍晋三首相は「引き込まれる」

◆〔特別情報①〕
　化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）は、シリアが保有する約１３００トンの化学兵器の大半を国外に搬出して廃棄する計画を策定したものの、処理場所として有力視されていたアルバニアが受け入れを拒否したことから、廃棄作業を船上か海上施設で行えないか検討しているという。こうした状況のなかで、シリア内戦に「ロシア軍の退役軍人」が政府軍に加わり、反政府軍との戦闘が激化してきているという。中東軍事情勢に詳しい専門家筋の情報である。

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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

【お知らせ】
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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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