菅首相が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案を閣議決定し、早期成立で延命を謀っているが、軽薄ですね。
原発を再生可能エネルギーで代替は理解するが、着眼小局・着手大局の最低ですね。
当方は、本ブログで、
”「菅首相が自然エネルギー復旧への「固定価格買い取り制度法案」を、孫正義社長に踊らされ、「顔見たくないなら法案通して」と舞い上がっていますが、原発を自然エネルギーに代替する路線は賛同できるが、その前に、発送電分離の電力自由化し、独立系発電事業者（IPP）や特定規模電気事業者（PPS）の売電の自由度と電力の需要家が買電の環境整備が先決でしょうね。」”
と、発送電分離の電力自由化し、独立系発電事業者（IPP）や特定規模電気事業者（PPS）を活性化が先決と書きました。
また、本ブログ「孫正義氏の「メガソーラー」構想は拙速の感ですが？」で、
”「東芝が、海外のスマートメーター大手を買収を合意という報道があったが、世の言う”「スマートグリッドは、家庭や工場に設置したスマートメーターから電力消費に関する情報を通信回線を通じてリアルタイムに発電施設などに送信し、発電を効率的に調整する仕組み。」”であり、自産自消の発電量を把握するには、スマートメーターが不可欠であり、電力線通信では限界であろうから、既存の通信回線と接続となると思えますね。」”
と、暗に、孫正義社長は、スマートグリッドに注目したらと書きました。
大西宏氏のブログ「グーグルらしいソーラー住宅プロジェクトへの出資」で、グーグルがスマートグリッド関連ビジネスに参画する意図らしいとし、”「政府が行うべきはソーラーへの補助金を出すことではなく、研究開発へのインセンティブづくりやさまざまな新しいビジネスが育つためのしくみづくりのほうです。そのためには発送電分離によって自由競争を促進することができるかどうかに最大の鍵があると思いう」”と書いており、同感ですね。
トヨタの大企業の懐の深さを感じたのは、川嶋 諭氏の「JB-press」（06.18週末版）のコラム『歴史は菅政権を必要とした、いざ「緑茶革命」へ 災害をバネにするトヨタ、電気自動車時代も覇権取りへ』 ですね。
川嶋 諭氏は、トヨタは震災で明日を掴んだとし、
”「その例をトヨタ自動車に見てみよう。トヨタは2010年9月から青森県六ヶ所村で日本風力開発、パナソニック電工、日立製作所と共同で、純民間企業によるスマートグリッドの実証実験をスタートさせている。
これは風力や太陽光発電だけで家庭内の電力はもちろん、電気自動車やプラグインハイブリッド車（PHV）の電力まで賄おうというもの。そのために発電と消費電力が実際にどのようになるかの実証実験を行っている。
また、経済産業省が豊田市や北九州市などで始めている「次世代エネルギー・社会システム実証地域」にも参加、電気自動車やプラグインハイブリッド車などを使った低炭素社会への取り組みを積極化させている。」”
と紹介し、
”「トヨタが密かに狙うスマートメーター覇権
同社の中でスマートグリッドを率先して推進してきたe-TOYOTA部の永井真澄・テレマティクス事業室長は「原発事故がもたらした電力不足への懸念が、いかに電力を有効活用するか、開発のスピードは大幅に上がった」と言う。
実際、開発関係者への取材で明らかになったことがある。
現在は特定の顧客向けにリース中のプラグインハイブリッド車（PHV）の「プリウス」を、来年1月にはいよいよ一般消費者向けに市販する予定。その際、単に自動車を販売するだけでなく、スマートメーターと呼ばれる電力のコントロールシステムも同時に発売する予定だという。
これは、家庭内において電力需要が1日の中でどのような状態にあるかをきめ細かくモニタリングして、PHVの充電に最もふさわしい時間帯を決めて、自動充電するシステム
もし、エアコンやテレビ、電子レンジなど家庭の電気製品がフル活用されている時にPHVの充電をすることになれば、電力会社との契約電力量を超えてブレーカーが落ちてしまう危険性がある。PHVや電気自動車は充電中に15～20アンペアほどの電流が流れるためだ。」”
で、最大電流の契約変更は不要にするスマートメーターを発売予定と。
それは、
”「トヨタのスマートメーターの普及が進めば、これが将来デファクトスタンダード（事実上の世界標準）になれる可能性が出てくるだけでなく、他社に比べて早い段階から、各家庭における電力消費の実態を手に入れることができる。
これは将来、社会全体がスマートメーターを使うようになった時に大いなる資産となる」”
”「このスマートメーターは自動車産業と住宅産業、そしてIT産業を結びつける重要なツールとなり、この3つの産業がお互い連携することで、企業グループはゆるぎない強さを手にできる可能性がある」”
と、書いています。
当方は、川嶋 諭氏のコラムに接して、トヨタの懐の深さを感じ、着眼大局・着手小局と思いましたね。
電気自動車の潮流に、住宅産業とＩＴ産業を結びつける着眼と、現実的な着手には、さすがと思いましたね。
当方は、孫正義氏のメガソーラー構想には疑問視をしており、ソーラーは個人住宅向けの「自産自消」に向いており、ソーラーで自家発電し、電気自動車を充電するのが自然の流れでと思っておりました。
スマートメーター、スマートグリッド関連、発送電分離の電力自由化が大局でしょうね。
「追記」
① 藤堂 安人氏（日経BPクリーンテック研究所）のコラム『電力のピーク需要を抑制、欧米で本格化するスマートメーターの実証実験』
② 記事『スマートハウスの実現相次ぐ、トヨタが販売を開始、パナソニックは街ごと開発 (1/2)』
トヨタホームはEVや太陽光発電システム、家庭用蓄電池などをHEMSで一括管理できるスマートハウスの販売を始める。購入者は経済産業省の実証実験の一環として4年弱の実験に参加する。一方、パナソニックは実験を飛び越えてスマートタウンの開発に取り組む。