ＮＨＫニュースが『岡田副総理が大連立打診 自民断る』（3月17日 4時6分）で、「岡田副総理が、今月上旬、消費税率を引き上げるための法案を成立させるため、自民党の谷垣総裁に近い党幹部と会談して大連立を打診し、この党幹部が「野田政権の延命につながるだけだ」として、断っていたことが分かりました。」と報道。
野田首相は、猪突猛進という語句があるが、消費増税が社会保障の安定になると盲信し、不退転の覚悟で盲進している様相ですね。
ＮＨＫニュースの『岡田副総理が大連立打診 自民断る』を全文を転載すれば、
”「岡田副総理が、今月上旬、消費税率を引き上げるための法案を成立させるため、自民党の谷垣総裁に近い党幹部と会談して大連立を打診し、この党幹部が「野田政権の延命につながるだけだ」として、断っていたことが分かりました。
消費税率を引き上げるための法案を巡っては、民主党内で反対論が根強いうえ、参議院では野党が多数を占めていることから、成立の見通しはたっていません。
野田政権は、法案の成立には自民党の協力が必要だとしており、先月２５日には、野田総理大臣が自民党の谷垣総裁と２人だけで会談しました。
関係者によりますと、これに続いて、岡田副総理が今月上旬、谷垣総裁に近い自民党の幹部と会談し、消費税率を引き上げるための法案や赤字国債発行法案などを成立させるため協力を求めるとともに、連立政権への参加も打診したということです。
これに対し、この党幹部は「連立政権は野田政権の延命につながり、民主党にとっての利点はあるが、自民党には利点がない」として、断ったということです。
自民党執行部は、衆議院の解散・総選挙を行ったあとならば、民主党と協力する余地はあるものの、選挙前の大連立は受け入れられないとして、法案の成立前の解散を求める姿勢を崩しておらず、今後、民主・自民両党の駆け引きが活発化する見通しです。
一方、民主党内では、大連立について、次の衆議院選挙で、民主党と自民党の違いが分からなくなるといった意見があるほか、小沢氏に近い議員の間から「消費増税に反対する議員を排除しようとしているのではないか」と警戒する声もあり、波紋が広がることも予想されます。」”
と報道し、その後、『“民主と自民が合意図る政治を”』（3月17日 19時45分）で、岡田副総理の記者会見を続報しています。
マアー、ＮＨＫニュースの”「小沢氏に近い議員の間から「消費増税に反対する議員を排除しようとしているのではないか」と警戒する声もあり、波紋が広がることも予想されます」”の文面は、どう解釈すれば良いのでしょうか？
小沢一郎氏は、現下の社会状況下で、即消費税増税は国民の支持を得られないとし、国民が政権交代に期待に応じる事が先決という見解（新しい政策研究会）であり、消費費増税を短絡的に反対しておらず、野田首相の政治目標は「消費税増税」で、小沢一郎氏は政治理念の「自立と共生」による「国民の生活が第一」であり、次元の違う話なのです。
当方は、「社会保障と税の一体改革」については、当初から疑問視し、本ブログ「社会保障と税の改革は分離すべき・・・その前に、国家の計を」で、菅前首相が社会保障と税の一体改革担当に任用した与謝野薫氏のいう持続可能な社会保障への安定財源の堅持は理解できるが、赤字国債体質は不変であり、国家の計が先決とし、
本ブログ「ドラマ『坂の上の雲』：国難には過去の知識は通用せず・・・捨てる覚悟と創造力」で、
”「経済成長なき高齢少子の現下に、東日本大震災、原発事故・汚染事故の国難に直面しているのに、「社会保障と税の一体改革」に不退転の覚悟で、消費税増税で、持続可能な社会保障制度を確立に臨むことは、何か、日露戦争の前哨戦の旅順要塞攻略に正攻法で挑む「第三軍」の乃木希典・伊地知幸介参謀長を連想しますね。」”
と書き、
本ブログ「野田政権：本題を語らず、副題で「国家の計」を問う未熟さ・・・消費増税は副題に過ぎず」で、
”「国民が政権交代で期待したのは、政治主導の構造改革でした。
日本の大きな政治テーマは、アメリカ主導の資本主義の歪が現出し、世界経済が不透明になり、世界構造が流動的の現下で、日本社会はバブル破綻を国民が耐乏し現在に至り限界にきている状況下での再建問題です。
「大きな政治」テーマは、「国民の生活を第一」とする再建であり、それには新たな社会構造変革が不可欠であり、構造改革の是非であり、社会保障と税の一体改革は、副題に過ぎないのです。」”
と書き、
本ブログ「消費増税問題：高齢少子化社会が最大の課題・・・「社会保障と税の一体改革」は副次問題」で、
”「野田首相は、自然膨張する社会保障の恒常安定的な財源に消費税増税を盲進していますが、消費税の問題は、高齢少子化が最大の課題であり、増子化対策が本題であり、「社会保障と税の一体改革」は、副次的問題ですね。」”
と、野田首相の消費税増税の盲進を批判してきました。
そして、野田首相の「消費税増税」への盲進が理解不能であり、本ブログ「野田首相：自己矛盾しても消費増税を強行覚悟は理解不能？・・・別計算があるのか？（邪推）」で、野田首相の「消費税増税」への盲進には、別な計算があるのではないかとし、
”『「消費増税 ＶＳ 反消費増税」では、「野田 ＶＳ 小沢」であるが、民主党を政権与党とし、「国民生活を第一」とする政党として国民の期待に応じたい点は共通認識していると思われ、野田首相の財政健全化を第一とするか、小沢一郎氏の国民生活を第一とするかの違いだけで、方向性が同じであり、消費増税には、２００９年マニフェストを順守しなければ実現できないことが顕在化し、両論が激化しながら一元化に収斂されてゆくのしょうね。
要は、野田首相も、民主党も政権与党として未熟であり、民主党の「中興の祖」の小沢一郎氏が、無意識に反面教師となっているのではないかと邪推しますね。』”
と、「野田首相の政治目標 ＶＳ 小沢一郎氏の政治理念」は、民主党を分裂させずに、消費税増税を「景気弾力条項」の付則を着地させ、「国民の生活が第一」の原点にもどるのではないかと考えもしました。
常識的に考えて、消費税増税で解散し、政権交代を無にすることはありえず、橋下維新の会の影響力もあり、どのように民主党は政権政党として大人になるかどうか関心がありました。
しかしながら、この度の岡田副総理が、自民党幹部に、消費税増税の成立に、大連立を打診の報道に接して、「野田首相の政治目標 ＶＳ 小沢一郎氏の政治理念」の深層心理などは深読みで、野田首相のいう「社会保障の安定財源には消費税増税」しかないという盲信による「消費税増税」の政治目標の達成への盲進しかなく、自民党に擦り寄り抱きついてでも、不退転の覚悟で自分が掲げた政治目標の達成に盲進しているのでないかと思うようになりますね。
それにしても、民主党は、電気料金の値上げ、ガソリンの値上げの現下で、自民党に消費税増税で大連立を打診するなど、未熟な政権与党ですね。
来る総選挙で、民主党が大敗し、下野するのは確実で、自民党も退潮傾向であり、国政は荒れますね。
日本社会は、一度、崩壊しなければ、新生できないのはないかと悲観的な気持ちになりますね。