法務省オンライン申請システムの処理能力

オンラインで交付請求した登記事項証明書を登記所の窓口で受領したい旨、地元登記所に要望してから２年、オンラインで交付請求した場合の手数料が減額されてから１年以上、前民事局長が窓口交付を実施する旨、国会で答弁してから１年かかりましたが、７月から、福岡法務局で実施（試行）されるようです。
但し、他の法務局については、福岡法務局での試行結果を見ながら、順次同取扱いを試行する法務局・地方法務局を拡大する予定。

全国で一斉に実施することができない理由は、急激に利用が増えるとシステムがパンクする可能性があるのではないかと想像します。

現在、特例方式での申請件数は、一日当たり、３，０００件から４，０００件で、この程度の利用状況であれば、システム上問題ないのでしょうが、６月２３日のように、アクセスが集中すると、通信が遮断されることもあります。

法務省は、平成２０年末までに、利用率を１０％にする予定ですが、現在のシステムでは、資格者が積極的に協力しても、システムの処理能力の問題で実現できないのではないかと思われます。