井の中の蛙 goo

平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

法務省オンライン申請システムのプログラム等の入替え作業時における注意点について

2008-06-19 | オンライン申請
【お知らせ】法務省オンライン申請システムのプログラム等の入替え作業時における注意点について(平成20年6月19日)
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

本月20日(金)午後8時30分から、入替え用プログラム等のダウンロードが可能となりますが、ご利用のパソコンが更新前の古い画面を記憶したままになっている場合は、作業を進めることができませんので、ダウンロードを開始される前に、必ず以下の点についてご確認いただきますようお願いします。

① まず法務省オンライン申請システムホームページのトップページへアクセスしてください。
http://shinsei.moj.go.jp
② 新着情報欄に「法務省オンライン申請システムのプログラム等の入替えと入替え用プログラム等のダウンロードの開始について(平成20年6月20日午後8時30分)」という新着情報が表示されているのを確認してから、作業を行ってください(アクセスしても表示されない場合は、ブラウザの「更新」ボタンをクリックするか、キーボードの「Ctrl」キーを押下しながら「F5」キーを押下してください。)。

入替え作業は、20日(金)午後8時30分以降に開始してください。
8時30分よりも前からオンライン申請システムのサイトを表示している場合は、8時30分以降に、画面を更新(更新ボタンを押すか、一度閉じて再度開く)必要があるようです。


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資格証明情報の添付省略

2008-06-19 | オンライン申請
法務省は、特定の登記所で資格証明情報の添付省略を認めることを予定しているが、オンライン申請利用促進のために、すべての登記所で、(登記所の作成・発行する)資格証明情報の添付省略を認めるべきである。

「不動産登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集 より引用
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080035&OBJCD=&GROUP=
法務省は、規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人登記事務の集中化(全国の商業登記所を510カ所を80カ所に集約)の実施において、集中化により商業・法人登記事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ取扱いをすることができるようにするため所要の規定の整備を行う予定である。

「IT政策ロードマップ(案) 平成20年6月11日IT戦略本部」より引用
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai46/46siryou2_2.pdf
P44 ④ バックオフィスの連携による添付書類の省略
添付書類のうち行政機関が作成・発行するものについては、申請を受理する行政機関が当該書類を作成・発行している行政機関から情報を取得することによって添付書類の省略を可能とするバックオフィス連携について検討するものとする。


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