海南市までも人件費高騰

天と地の果ての海南省にも押し寄せる人件費高騰の波
企業も個人も発展の軌道修正を迫られている

と題してダイヤモンドに。今更だろうと思うのですが日本の方はあまり知らないのでしょうね。

・大連市で開催された「中国集団労働争議状況及び企業労働関係の影響シンポジウム」によれば、今年、大連市で起きた7万人参加の大型ストライキは給与34．5％上昇の条件で妥結したという。

・そのストは、73社の従業員約7万人が参加したが、日系企業が48社を占めてた。

・筆者が安徽省合肥市、上海市、江蘇省昆山市、常熟市、宜興市、海南省海口市、三亜市を回っているが、地元の政府関係者は日系企業よりむしろ中国系企業へを誘致したがっていた。

・たとえば、合肥市では「日系企業は労働集約型企業が多い」「内陸部だから人件費が安いとは限らない」という指摘を受けた。「長三角」こと長江デルタの中でもトップレベルの昆山と常熟ではＩＴ、ハイテク、環境保護、省エネ関連の企業やベンチャー企業の誘致にしか関心を払わないと聞かされた。化学工場が市内にある宜興では、「少しでも環境を汚染する恐れのある企業なら、絶対誘致はしない」と言い切られた。

・海南省は観光を経済発展の柱にする路線をいっそうはっきりと打ち出してから、不動産価格が高騰し、それに釣られたかたちで物価もそうとう高騰している。どれほど高騰したかといえば、日系企業の中堅幹部の給与水準でもマイホームを確保できないほどだ。マッサージ屋の女性の給与が日系企業の給与を上回っていた。

・中国政府はこれから5年間で一般労働者の所得を倍増しようとしている。労働力が安いという視点だけでは、これからの中国、特に沿海部をとらえてはいけない。賃金上昇の波は沿海部から内陸部、海南省のような離島にまで押し寄せてきているのである。

・筆者は「これから皆さんの視野を海南から中国全土に広げる必要がある。事業内容に応じて、会社の一部ないし全部を中国の内陸部に引っ越す覚悟を持たなければならない」。

　中国経済は今、「改型（経済発展のビジネスモデルを改める）」または「転型（経済発展のビジネスモデルを切り替える）」を迫られている。各々の企業、それぞれの個人もこの大きな流れの中で発展の軌道を修正する時期を迎えている。

→中国はもはや低コスト生産の国ではない。そういう企業は来るな。是が言いたい事でしょうね。

　確かにその通りで中国は市場と見ること。その市場を攻める為の生産拠点は必要である事。

　デモ一方で、低コスト生産の企業は、さっさと中国でていけよ、って、中国の田舎でさえもいっていると言う風に解釈できるなぁ。そして、その方が良いと私も思います。日本人は生真面目に、一度進出したらここにしがみつこうと言う人もいます、また、今から新たに他の国に行くのもしんどいのでしょう。

　デモ人件費コストに優位性が無い今、中国市場に販売するものを作るのでなければ、さっさと他の国に移転した方がよいです、絶対に。

　ハイテク関連？？知的所有権保護の弱さと言うか、法律だけ整備して実効性が無いのは良く解っているはずです。後は企業さん次第ですね、

　海南島は場所によりますが、中国のハワイにするという政策で、上海並みに不動産高くなっているのも不動産投資化の世界では常識で、そんなところの人件費が高くなるのもまぁ常識なんですよね。でも、そういうこともしらないのだろうな。。

　デモいるんですよ。いまさらオフショア開発だとか、それでも日本より安いからって来る人も。

　海外生産に伴う諸々の費用を知らず、唯人件費の差額だけ見てしまう。

　最近上海でみかけるレストランの従業員の募集広告では最低でも月給1500元(２万円)。社会保険入れると3万円。確かに安いですよね。でも日本なら２-3人で済むところが３倍入るから実質的には9万円かかります。だいたい2万円じゃ家借りれないから寮も用意するから一人当たりプラス1－2万円かかるかな。そしたら１０万円。是って安いですか？？

　3人いても日本人一人似た移行できる笑顔は無いし、教育しなきゃなんないし。まぁ、食材や場所代が安いから稼ぎ用はありますけど、それには思い切り現地化しないと。つーことは、日本並みの利益トンのは容易じゃないんですよね。

　インドは遠いし嫌だって。。一方では、法律が通用するのがよいと言う話は良く聞きます。法律が通じるかどうか。欧米的な環境に馴染みがないと、それはそれで難しい面がありますが、法律が通らない国よりはよっぽど良いと思いますよ。誰かのサポート受ければよいだけですから。法律が通じない国ではサポート受けても、それも何時ひっくり返るかわからない。

　まぁ、個人的には嫁に頼って中国人のかおしてるからよいのですが、普遍的にはできないんですもの。